令和8年度 民間企業における女性活躍促進支援事業(無料コンサルティング・法改正対応)
紹介動画
目的
全国の中小企業等の事業主に対して、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表、えるぼし認定取得等を専門家が無料で支援します。女性の就業継続や管理職登用を促進することで、ワーク・ライフ・バランスの実現と女性が能力を最大限発揮できる職場づくりを目的としています。法改正への対応やアンコンシャス・バイアスの解消等、企業の課題に応じた多角的なサポートを通じて、社会全体の女性活躍を推進します。
申請スケジュール
最新情報は事業公式ホームページを必ずご確認ください。
- 専門家コンサルティング申込(受付中)
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- 公募開始:現在受付中
行動計画の策定・見直し、えるぼし等の認定取得、情報公表(男女間賃金差異等)など、企業ごとの課題に対し専門家が無料で助言・支援を行います。
- 形式:訪問またはオンライン
- 費用:無料(複数回の支援も可能)
- 申込方法:専用の申込フォームより受付
- 令和8年度 事業開始・法改正対応
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- 法改正施行:2026年04月01日
令和8年(2026年)4月からの法改正に対応した情報公表項目の拡大等、中小企業の取組をサポートする各種支援が本格的に開始されます。
- 支援コンテンツの順次公開
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令和8年度中(順次公開)
以下のコンテンツが事業ホームページにて順次公開される予定です。
- 地域の実情を踏まえた中小企業の取組事例集
- 女性管理職の登用・育成に役立つ参考資料
- 学生等のキャリア形成に関する啓発動画・ガイドブック
- アンコンシャス・バイアス診断 掲載
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- 掲載予定:2027年02月ごろ
職場の無意識の偏り(アンコンシャス・バイアス)に気づき、解消するための診断コンテンツや自己チェックシートが公開されます。
対象となる事業
本事業は、女性活躍推進法の趣旨に基づき、特に中小企業における女性活躍推進の取り組みを加速化することを目的としています。個別コンサルティングや啓発活動を通じて、企業の課題分析、行動計画の策定、男女間の賃金差異解消などを支援します。
■民間企業における女性活躍促進事業
令和8年4月からの法改正にも対応し、行動計画の策定・見直し、情報公表、えるぼし等の認定取得、女性管理職育成、アンコンシャス・バイアスへの対応など、企業の状況に応じた多岐にわたる支援が順次実施されます。
<対象となる企業・担当者>
- 女性の定着や育成に課題を感じている企業
- 女性活躍推進に関する情報やノウハウをまとめて確認したい企業
- 法改正への対応や情報公表に役立つ情報を知りたい企業
- 他社の事例や参考資料を活用したい企業
- 自社に合った支援内容を確認したい企業
- 令和8年4月に法改正された情報公表項目の拡大への対応に不安がある企業
- 男女間賃金差異や女性管理職比率をどう整理すればよいか分からない企業
- 行動計画をどう策定・見直せばよいか分からない企業
- えるぼし等の認定取得に向けて、何に取り組めばよいか分からない企業
- 何から始めるべきか迷われている企業(現状整理から相談可能)
<主な支援内容>
- 専門家による個別コンサルティング(無料・複数回支援):行動計画策定やえるぼし認定取得等の伴走型サポート
- アンコンシャス・バイアス解消に向けたコンテンツの提供:自己チェックコンテンツや啓発動画の配信
- 女性管理職の登用・育成に役立つ参考資料の提供:方針や目標の立て方、人事制度の見直し等のポイント紹介
- 地域の実情を踏まえた中小企業の取組事例の紹介:具体的な工夫や経営上のメリットの紹介
- 学生等のキャリア形成に関する啓発:キャリアガイドブックやSNS動画を通じた学生向け情報発信
補助内容
■1 専門家による個別コンサルティング(無料・複数回支援可能)
<概要>
女性活躍推進に取り組みたい企業の経営者や人事労務担当者向けに、専門家が個別の課題に応じた助言・支援を行います。このコンサルティングは、訪問またはオンライン形式で提供され、必要に応じて複数回の支援も可能です。
<具体的な支援内容>
- 行動計画の策定・見直し:実効性のある行動計画の策定をサポートします。
- えるぼし等の認定取得支援:えるぼし認定取得に向けた準備や手続きを専門家がサポートします。
- 情報公表への対応:令和8年4月から法改正により拡大される情報公表項目への対応について、不安がある企業に助言を提供します。
- 男女間賃金差異や女性管理職比率の整理・分析:男女間賃金差異や女性管理職比率の現状をデータとして可視化し、課題を整理するサポートを行います。また、それらの解消に向けた具体的な取り組み方法についても提案します。
- 女活データベース支援:女性活躍推進に関する情報掲載に向けた整理や手続きについてアドバイスします。
■2 アンコンシャス・バイアス解消に向けたコンテンツの提供
<概要>
職場の無意識の偏り(アンコンシャス・バイアス)に気づき、その解消を目指すためのコンテンツが提供されます。これにより、女性の活躍を阻害する要因を見直し、より公平な職場環境づくりを促進します。
<コンテンツ内容>
- 事例紹介:採用、配置、育成、昇進、両立支援など、職場におけるよくあるアンコンシャス・バイアスの具体例を紹介します。
- 動画コンテンツ:セミナー動画や啓発動画を通じて、アンコンシャス・バイアス解消に向けた知識やヒントを学ぶことができます。
- アンコンシャス・バイアス診断(2027年2月ごろ掲載予定):選択式の自己チェックを通じて、評価や配置などにある無意識の思い込みに気づける診断コンテンツが準備されています。
■3 女性管理職の登用・育成に役立つ参考資料の提供
<内容>
女性管理職の登用や育成を進めるための具体的な方針や目標設定、人事制度の見直し、管理職層への働きかけなど、取り組みのポイントを解説する参考資料が提供されます。これにより、企業の女性管理職比率向上を支援します。
■4 地域の実情を踏まえた中小企業の取組事例の紹介
<内容>
全国各地の中小企業における女性活躍推進の具体的な実践例が紹介されます。これにより、自社で参考となる工夫点や、取り組み前の課題、女性の採用・定着・登用につながった成功事例、さらには経営上のメリットなどを学ぶことができます。
■5 学生等のキャリア形成に関する啓発(今後公開予定)
<内容>
主に大学生などを対象に、自分らしい働き方や将来のキャリアを考えるための情報を発信するコンテンツが順次公開される予定です。キャリアガイドブックの改訂・配布や、SNSを活用した動画発信(キャリアデザイン、企業選び、アンコンシャス・バイアスなどをテーマ)を通じて、学生の主体的なキャリア形成を後押しします。
対象者の詳細
女性活躍推進に取り組む企業(事業主、経営者、人事労務担当者の皆様)
女性活躍推進に関心があり、具体的な課題を抱えている、またはこれから取り組みを進めたいと考えている企業の経営者や人事労務担当者の皆様が対象です。特に、中小企業における女性活躍推進の取り組みを加速化することを目的としています。
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女性の定着・育成に課題を感じている企業
女性社員の離職率の高さやキャリアアップの停滞などに悩む企業 -
情報収集・ノウハウ習得を希望する企業
多岐にわたる女性活躍推進の取り組みについて、効率的に情報を収集し、具体的な実践方法を学びたい企業 -
法改正対応や情報公表を検討中の企業
令和8年4月からの法改正(情報公表項目の拡大)に不安を感じている企業、男女間賃金差異、女性管理職比率の整理方法に悩む企業 -
行動計画の策定・見直しに課題がある企業
実効性のある行動計画をどのように策定し、見直せばよいか分からない企業 -
えるぼし等の認定取得を目指す企業
えるぼし認定をはじめとする認定制度の取得に向けて、何から取り組むべきか、どのような準備が必要かといった具体的な支援を求める企業 -
他社事例や参考資料を活用したい企業
他社の成功事例や、女性管理職の登用・育成に役立つ参考資料を通じて、自社に最適な取り組みを見つけたい企業
学生(主に大学生)
将来を担う若い世代のキャリア形成支援として、以下の関心を持つ学生を対象としたコンテンツを提供しています。
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キャリア形成に関心のある学生
自分らしい働き方や将来のキャリアを考えるための情報を求めている学生、SNSやキャリアガイドブックを通じて主体的にキャリアを形成したい学生 -
アンコンシャス・バイアスについて学びたい学生
キャリアデザインや企業選び、職場における無意識の偏り(アンコンシャス・バイアス)について理解を深めたい学生
※対象企業には、専門家による個別コンサルティングや、アンコンシャス・バイアス解消に向けたコンテンツ、地域の実情を踏まえた中小企業の取組事例の紹介などが提供されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/
- 公式サイト
- https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp
- 無料コンサルティング申込フォーム(専門家相談の申し込み)
- https://forms.office.com/r/vdD9izgxR1
- お問い合わせフォーム
- https://forms.cloud.microsoft.com/r/5K4Pq0rV5B
- 厚生労働省のホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/
「令和8年度 民間企業における女性活躍促進事業」の最新情報は公式サイトをご確認ください。専門家による個別コンサルティングの申し込みはオンラインフォームから受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。