第29回 日本水大賞 | 水環境保全・水防災活動の表彰と支援金
紹介動画
目的
水循環系の健全化や水災害への対応に貢献する優れた活動を行う個人・団体・企業等に対し、その功績を表彰し副賞を授与することで、活動の継続と発展を支援します。水防災、水環境、水文化など多岐にわたる分野の取り組みを広く社会に周知し、水災害に強靱な国土の実現と、健全な水循環の再生を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 募集期間
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- 公募開始：2026年07月07日
- 申請締切：2026年10月31日
応募方法：原則として電子メールによる提出です。事務局（taisyo@japanriver.or.jp）宛に応募様式（Excel）を送付してください。
- 活動の参考資料（PDF、A4・4枚以内）や動画・音楽データ（10分以内）も添付可能です。
- 郵送の場合は、当日消印有効です。
- 応募書類のダウンロードは、日本河川協会のホームページから行えます。
- 審査期間
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2026年11月〜2027年3月（予定）
日本水大賞委員会のもとに設置された審査部会が、以下の基準等に基づき審査を行います。
- 活動の意義・必要性・重要性・緊急性
- 活動の効果・社会への波及効果
- 創意工夫・苦労した点
- 継続性（将来の展望）
- 審査結果の発表
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- 結果公表：2027年04月頃
大賞をはじめとする各賞の受賞者が発表されます。
- 日本河川協会のホームページで公表されます。
- 入賞者には個別に連絡がありますが、入賞者以外への個別連絡は原則行われません。
- 表彰式・副賞の授与
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2027年6月中旬〜7月上旬（予定）
表彰式および受賞活動発表会が開催されます。この際、活動の継続・発展を目的とした副賞が授与されます。
主な副賞内容：- 大賞：200万円
- 大臣賞：各50万円
- 市民活動賞／国際貢献賞：各30万円
- 審査部会特別賞：10万円
- 奨励賞：2万円（10件以内）
日本水大賞事業
「日本水大賞」は、水循環系の健全化と水災害に対する安全性の向上を目指し、その実現に貢献する優れた活動を表彰し、広く社会に公表することを目的とした事業です。産学官連携に加え、NPOや一般住民を含む流域全体が一体となって取り組む重要性を強調しており、大規模な水災害からの復興への取り組みも奨励しています。
■日本水大賞 表彰制度
水循環系の健全化に寄与する多岐にわたる分野の活動、および多様な主体による取り組みを募集・表彰します。
＜対象となる活動分野＞
- ① 水防災：防災教育、円滑な住民避難、安全性向上の技術開発、雨水貯留・浸透、伝統技術の伝承等
- ② 水資源：節水意識の醸成、水源地の保全活動、水の多様な役割を考慮した活動等
- ③ 水環境：水質浄化、水辺の地域づくり、環境学習、水生生物の保全等
- ④ 水文化：水に関わる文化の創造・普及、地域に根差した水文化遺産の発掘・普及等
- ⑤ 復興：上記①〜④に該当し、特に地域の復興の視点から実施される活動
- 国際的な連携・技術協力、学会活動等
＜対象となる活動主体＞
- ① 学校：小学校のクラブ活動、中高の社会的活動、大学等の実習・サークル活動（社会貢献に繋がるもの）
- ② 企業：環境対策、社会・地域貢献、ビジネス活動を通じた社会・国際貢献
- ③ 団体：NPO、法人、自治会による安全確保の取り組み等
- ④ 個人：研究、技術開発、文化活動、生活改善運動等
- ⑤ 行政：地方自治体の市民連携、政策、水防団・消防団の活動等
＜授与される賞の種類＞
- 大賞【グランプリ】：賞状、副賞200万円
- 大臣賞（国土交通・環境・農林水産・文部科学・経済産業）：賞状、副賞50万円
- 市民活動賞【読売新聞社賞】：賞状、副賞30万円
- 国際貢献賞：賞状、副賞30万円
- 審査部会特別賞：賞状、副賞10万円
- 奨励賞：副賞2万円（10件以内）
＜募集・選考スケジュール＞
- 募集期間：2026年7月7日から2026年10月31日まで
- 審査期間：2026年11月から2027年3月
- 受賞者の発表：2027年3月下旬から4月上旬頃
- 表彰式・発表会：2027年6月下旬から7月上旬頃
▼補助対象外（表彰対象外）となる事項
本事業の趣旨に基づき、以下の活動や成果物は選考の対象から除外されます。
- 純粋な学術研究。
- 大学、専門学校などにおける研究や技術開発のうち、その成果が社会貢献につながらないもの。
- 学術論文。
- 研究・技術開発活動の成果として提出される、普及を伴わない論文そのもの。
- 発展性のない過去の受賞活動。
- 過去に日本水大賞等を受賞した活動主体による、受賞後から内容の発展が見られない、あるいは過去と同一内容の活動。
補助内容
■A 授与される賞と副賞
＜賞の種類と副賞一覧＞
| 賞の種類 | 副賞 |
|---|---|
| 大賞【グランプリ】 | 賞状と200万円 |
| 大臣賞 | 賞状と50万円 |
| 市民活動賞【読売新聞社賞】 | 賞状と30万円 |
| 国際貢献賞 | 賞状と30万円 |
| 審査部会特別賞 | 賞状と10万円 |
| 奨励賞 | 2万円（10件以内） |
＜大臣賞の具体的な種類＞
- 国土交通大臣賞：河川環境・保全、水資源有効活用、防災、安全な飲料水供給等
- 環境大臣賞：健全な水環境とのふれあい、生物の生息環境の保全等
- 農林水産大臣賞：農林水産業の振興、農業水利等
- 文部科学大臣賞：学校主体の活動、教育の振興等
- 経済産業大臣賞：水力エネルギー供給、工業用水の供給等
■B 対象となる活動分野および主体
＜対象となる活動分野＞
- ① 水防災：防災教育、住民避難円滑化、技術開発、伝統技術・災害体験の伝承等
- ② 水資源：水源地の保全、農業・工業・水道用水の役割に関する活動等
- ③ 水環境：水質浄化、環境学習、生き物の保全、水辺づくり等
- ④ 水文化：水文化の創造・普及、遺産の発掘、芸術・文学活動等
- ⑤ 復興：地域復興の視点から実施される上記①〜④に該当する活動
＜対象となる活動主体＞
- ① 学校：小・中・高、大学、専門学校等（クラブ活動や研究を含む）
- ② 企業：環境対策、地域貢献、ビジネス活動、社会・国際貢献等
- ③ 団体：NPO、法人、自治会等
- ④ 個人：研究、技術開発、文化活動、生活改善運動等
- ⑤ 行政：地方自治体、市民連携活動、政策・制度に関する活動、水防団・消防団等
対象者の詳細
対象となる活動主体
健全な水循環系の再生を目指す活動を行う個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍といった一切の属性を問わず、広く応募が可能です。
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1 学校
小学校：総合的な学習活動やクラブ活動、中学校、高等学校：全校的な社会的活動やクラブ活動、大学、専門学校：実習やサークル活動（社会貢献につながるもの） -
2 企業
生産過程における環境対策、社会や地域への貢献活動、技術・製品・サービスを通じた社会貢献や国際貢献活動 -
3 団体
NPOなど、民間で組織された団体または法人による諸活動、自治会による水害時の安全確保のための独自の取り組み -
4 個人
個人が主体となって行う研究や技術開発、文化活動、節水・水質保全のための生活改善運動 -
5 行政
地方自治体による安全確保・市民連携・政策制度の実施、水防団や消防団などが行う活動
対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与する、以下の5つの主要分野および関連する国際連携・学会活動などが対象です。
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1 水防災
防災教育・意識の啓発、住民避難の円滑化、安全性向上に資する技術開発・普及、雨水管理（ためる・しみる・ゆっくり流す）に関する活動 -
2 水資源
意識醸成・行動実践、山や川などの水源地の保全活動、水の多様な役割を認識した適切な利用活動 -
3 水環境
水質浄化・水辺の地域づくり、体験活動・環境学習の推進、水辺の生き物の保全活動 -
4 水文化
水への敬意と親愛の心を高める活動、芸術・文学などの文化創造および広報活動、水に関わる遺産（制度・慣習・施設等）の発掘・普及 -
5 復興
地域の復興を目的として実施される「水防災」から「水文化」に該当する諸活動
■対象外となる活動
以下のいずれかに該当する場合は、原則として審査の対象外となります。
- 社会貢献につながらない、純粋な学術研究にとどまる活動
- 過去に「日本水大賞（大賞、大臣賞、市民活動賞、国際貢献賞）」を受賞し、その後の活動に発展性が見られない再応募
- 以前に受賞した内容・活動と同一の内容での再応募
※大学・専門学校等の研究については、その成果が社会に還元されるものである必要があります。
※奨励賞、未来開拓賞、審査部会特別賞、日本ストックホルム青少年水大賞の受賞者は、制限なく再応募が可能です。
※「日本水大賞」と「日本ストックホルム青少年水大賞」への同時応募も可能です。
※発展性のある活動での再応募の際は、受賞後の発展内容を具体的に記入してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm
- 日本水大賞 公式サイト
- https://www.japanriver.or.jp/taisyo/
- 公益社団法人日本河川協会 公式サイト
- http://www.japanriver.or.jp/
- 日本ストックホルム青少年水大賞 公式サイト
- http://www.japanriver.or.jp/sjwp/
日本水大賞の応募は電子メールでの提出が原則となっており、専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。応募用紙（Excel/PDF）をダウンロードし、事務局へメールまたは郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。