令和8年度 皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）2次公募

申請スケジュール

事前準備・説明会

• 説明会参加申込締切：2026年07月10日 12:00
• オンライン説明会開催：2026年07月13日 11:00
• 質問提出締切：2026年07月17日 17:00

応募検討者を対象にオンライン（Teams）で説明会が開催されます。参加希望者は期限までにメールでの連絡が必要です。また、事業に関する質問も期限まで電子メールで受け付けられます。

公募期間（2次公募）

• 公募開始：2026年07月03日
• 申請締切：2026年08月06日 17:00

Jグランツまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）にて申請書類を提出してください。メール送信時、添付ファイルが10MBを超える場合は分割して送付する必要があります。締切を過ぎた申請は審査対象外となります。

審査・採択発表

2026年8月中旬〜9月頃

外部有識者による審査委員会にて、妥当性、実現可能性、コストパフォーマンスなどの観点から総合的に評価されます。採択結果は経済産業省ホームページで公表され、個別に通知されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月末頃

採択後に改めて交付申請書を提出し、内容が承認されると「交付決定通知書」が発行されます。この通知前に発生した経費は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月26日

設定した事業計画に基づき事業を実施します。実施期間終了後に発注・支払いを行った経費は原則として補助対象外となります。支出に関する証拠書類（領収書等）はすべて保管しておく必要があります。

実績報告・補助金確定

事業完了後

事業終了後、実績報告書を提出します。現地調査等を経て補助金額が確定し、精算払（後払い）が行われます。資金繰りの状況により、必要性が認められれば前払い（概算払）の相談も可能です。

対象となる事業

この事業は、主に中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業を対象とした、経済産業省が支援する補助金事業です。国内皮革関連産業の発展と競争力強化に寄与することを目的とし、自ら改革意欲を持って前向きな取り組みをする事業者を支援するものです。補助率は、事業内容に応じて「2/3以内」または「10/10（定額）」と定められています。原則として交付決定日から令和9年2月26日までが事業実施期間です。

■1 皮革産業国際化推進事業

日本の皮革関連産業の国際競争力強化とグローバル展開を支援することを目的としています。

＜主な取組内容＞

• （1-1）内外情報調査収集等事業：国内外の皮革関連産業に関する情報の調査・収集を行い、その成果を機関紙や情報誌の発行などを通じて国内外の業界関係者や一般消費者へ広報します。
• （1-2）国際産業調査交流派遣事業：海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザイン、製造技術などに関する現地調査、海外業界との意見交換、現地生産可能性調査、販路開拓のための視察などを実施します。

＜補助対象経費の例＞

• 研究員手当
• アルバイト賃金
• 会議費
• 会場借料
• 国内外旅費
• 通訳雇費
• 資料購入費
• 翻訳料
• ホームページ開設運営費
• 普及資料作成費

■2 皮革産業高付加価値化事業

皮革関連製品の品質、デザイン、ブランド価値を高め、市場での競争力を強化することを目的としています。

＜主な取組内容＞

• （2-1）皮革産業連携推進事業：業界内外の多様な事業者と密接に連携し、新製品・新サービスの開発、消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取り組みを実施します。
• （2-2）皮革製品デザイン促進事業：国内外の展示会・見本市への出展、小売現場での製品展示、デザインコンテストの開催を通じて、日本製皮革製品のPRと販路開拓を促進します。
• （2-3）皮革産業人材育成事業：皮革関連産業の従事者を対象に、国内外の講師や研修機関を活用した技術力、デザイン力、経営管理力などの向上を目的とした研修を実施します。
• （2-4）皮革製品認知度適正化事業：インターネット、雑誌、新聞などの媒体を活用して、日本製皮革および日本製皮革製品の品質や意匠性の高さを適切にPRします。

＜補助対象経費の例＞

• 専門家謝金
• 製品試作費
• 展示会場借料
• 装飾費
• 普及費
• アンケート調査票印刷費
• 集計・分析費
• 企画費

■3 製革業環境保全対策事業

特に環境問題への対応が強く求められる製革業において、環境負荷の低減と持続可能なものづくりを推進することを目的としています。

＜主な取組内容＞

• （3-1）環境対応革開発実用化事業：エコレザーなどの普及促進、二酸化炭素排出抑制への配慮、より付加価値の高い革作りを推進し、持続可能なものづくり産業への転換に貢献します。
• （3-2）非クロム実用化試験実証事業：排水中のクロム含有率のゼロ化を目指す取り組みを支援し、環境対策経費の削減と環境負荷の低減を図ります。
• （3-3）環境整備・改善支援事業：工場の環境検査・測定や素材・製品の物質検査を実施し、グローバルスタンダードに基づく国内外の認証取得・継続を支援します。

補助内容

■1 皮革産業国際化推進事業

＜補助率・申請下限額＞

• 補助率：原則として2/3以内
• 補助金申請下限額：200万円（補助対象経費300万円以上）

＜補助金申請上限額＞

＜具体的な事業内容＞

• （1-1）内外情報調査収集等事業：国内外の皮革関連産業情報の調査・収集、広報。成果の機関紙発行や講演会開催。
• （1-2）国際産業調査交流派遣事業：海外の現地調査、業界との意見交換、海外展開・販路開拓の視察。

■2 皮革産業高付加価値化事業

＜補助率・申請下限額＞

• 補助率：原則として2/3以内
• 補助金申請下限額：200万円（補助対象経費300万円以上）

＜補助金申請上限額＞

＜具体的な事業内容＞

• （2-1）皮革産業連携推進事業：業界内外の連携による新製品・新サービスの開発、消費者ニーズ調査、デリバリー効率化。
• （2-2）皮革製品デザイン促進事業：展示会・見本市への出展、製品展示、デザインコンテスト開催によるPR・販路開拓。
• （2-3）皮革産業人材育成事業：従事者への研修実施、国内外の研修機関への派遣。
• （2-4）皮革製品認知度適正化事業：インターネット・メディア等を活用した日本製皮革製品の品質・意匠性のPR。

■3 製革業環境保全対策事業

＜補助率・下限額・上限額（3-1, 3-2, 3-3共通）＞

＜具体的な事業内容＞

• （3-1）環境対応革開発実用化事業：エコレザー普及、二酸化炭素排出抑制、個別指導等による持続可能なものづくり。
• （3-2）非クロム実用化試験実証事業：排水中のクロム含有率ゼロ化を目指す取り組み。
• （3-3）環境整備・改善支援事業：工場の環境検査・測定、物質検査、国内外の認証取得と継続支援。

■特例措置

●RM ロードマップ行動目標沿いによる補助上限額引上げの特例

＜特例適用後の補助上限額＞

●皮革・皮革製品関係の業界団体等に係る補助上限額特例

＜製革業環境保全対策事業における上限＞

原則500万円のところ、皮革・皮革製品関係の業界団体については、3,300万円を上限とする。

対象者の詳細

応募資格の基本要件

本補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内に拠点を有すること
  補助事業の実施主体が、日本国内に活動の拠点を持っていること
• 事業遂行能力
  本事業を的確に遂行するための組織、人員等を有していること、本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること

事業活動の主体（組織形態）

以下のいずれかの形態である必要があります。

• 1 皮革・皮革製品関連の業界団体
  既存の法人格を持つ業界団体
• 2 皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ
  法人格の有無を問わず、皮革・皮革製品関連の事業者が複数社で構成されるグループ、原則として「皮革関連産業を主とする事業者を含めた4社以上」で構成されること、参加する全社が当該補助事業に携わること、中小企業基本法第2条で規定される中小企業者の数が、グループ全体の2/3以上であること

特定事業における例外条件

特定の事業内容においては、構成員数や中小企業者の割合について以下の例外が適用されます。

• A 製革業環境保全対策事業（3-1, 3-2）
  「皮革・皮革製品関連の業界団体」に限定
• B 製革業環境保全対策事業（3-3）
  グループ構成：皮革・皮革製品関連の2社以上、中小企業者数：1/2社以上
• C 皮革産業高付加価値化事業（2-1, 2-2）
  グループ構成：全参加者が異業種の場合、皮革関連産業を主とする事業者を含めた4社以上、中小企業者数：1/2社以上

事業者団体・グループ申請時の追加要件

法人格のないグループ等で申請する場合は、以下の体制構築が必要です。

• 代表者の指定と責任
  代表者を定め、提案書作成・事業実施・経費出納等の責任を負うこと
• 費用負担と消費税の扱い
  契約・出納は原則グループ名（不可の場合は代表者名）で行うこと、代表者または参加者が消費税の仕入れ控除を行う場合、当該消費税分は補助対象外
• 実施体制の明確化と同意
  実施体制および参加者の分担内容を明確にすること、参加者全員の同意書および責任を持って実施する旨の誓約書を提出すること

※日本の皮革関連産業の発展および競争力強化を図るため、自ら改革意欲を持って取り組む事業者を支援することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260703001.html

経済産業省公式ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/

令和8年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）2次公募情報ページ

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

概算払い手続に必要な書類フォーマット掲載ページ

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

補助金交付等停止措置又は指名停止措置事業者公表ページ

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

電子申請システム（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

申請はJグランツによる電子申請が原則ですが、GビズIDを取得できない団体等は電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）での提出も可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口