長野県 令和8年度 県産米地域内消費拡大支援事業補助金（直売所向け精米機導入支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月10日
• 申請締切：2026年08月07日

以下の書類を揃えて、長野県農政部農業政策課農産物マーケティング室へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 直売所の組織体制を確認できる書類（規約、名簿等）
• 見積書（2者以上）
• 仕様書やカタログの写し
• 評価項目に係る積算根拠資料
• 適格性に関する確認書（様式第6号）
• 反社会的勢力でないことの同意書（様式第6号の2）

【提出先】
メール：marketing@pref.nagano.lg.jp
※件名を「県産米地域内消費拡大支援事業」としてください。

審査・交付決定

申請受付後、順次実施

提出された書類に基づき、評価項目および配点基準に従って審査が行われます。予算の範囲内で評価の高い順に採択されます。

• 交付決定通知：適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
• 不交付通知：要件を満たさない等の場合、不交付決定通知書が送付されます。

事業実施・管理

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、小型精米機等の導入を実施してください。

• 計画変更：事業内容や経費区分を大幅に変更する場合は、事前に「変更申請書」の提出と承認が必要です。
• 証拠書類の保存：関連する帳簿や領収書等は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第4号）」に以下の資料を添えて提出してください。

• 納品書および領収書の写し
• 設置状況や機器銘板がわかる写真
• 財産管理台帳

報告内容の審査後、補助金の確定通知が送付されます。

補助金の請求・受領

額の確定通知後

確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出してください。請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

長野県が県内の農産物直売所における県産米の販売機能強化を目的として、直売所が小型精米機などを導入する際に必要な経費を支援する事業です。

■県産米地域内消費拡大支援事業

県内の農産物直売所において、県産米の販売体制を強化し、消費者への安定供給および地域内消費の拡大を図るため、小型精米機等を導入する取組を支援します。

＜補助対象事業の要件＞

• 県産米の販売機能強化：直売所における県産米の販売体制を強化すること
• 消費者への安定供給：消費者が県産米を安心して、かつ安定的に購入できる仕組みを構築すること
• 地域内消費の拡大：長野県内における県産米の消費を拡大すること

＜補助対象経費＞

• 小型精米機等の機器本体の購入に係る経費
• 設置に必要な付帯工事に係る経費
• 設置に伴う付帯設備の整備に係る経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（税別、税対象外）
• 補助上限額：50万円（税別、税対象外）

＜補助事業実施期間（受付期間）＞

• 令和8年7月10日（金）から令和8年8月7日（金）まで（必着）

補助内容

■県産米地域内消費拡大支援事業補助金

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金上限額：500,000円（税別、税対象外）

＜補助対象経費＞

• 小型精米機等の機器本体の購入に係る経費（選別、計量包装機能を含む）
• 設置に必要な付帯工事に係る経費（電気工事、配管工事等）
• 設置に伴う付帯設備の整備に係る経費（陳列棚の整備等）

＜補助対象外経費＞

• 管理経費：維持管理費、修繕費、消耗品費、電気料金などのランニングコスト
• 人件費等：人件費、旅費、会議費その他これらに類する経費
• 中古品の購入費等：中古品の購入費、リース料、レンタル料
• 汎用性の高い備品：他の用途にも利用可能なもの
• 重複補助：国、県、市町村その他の団体から既に補助対象となっている経費
• その他不適当な経費：知事が不適当と認める経費

対象者の詳細

補助事業者の基本的な定義

県産米を広く消費者に届けることを目的として、直売所を通じた販売促進に取り組む者が対象となります。

• 対象となる主体
  県内に所在する直売所の設置者または運営主体、継続的に県産米の販売に取り組む意思を有する者

「直売所」の具体的な定義

補助事業者が活動する「直売所」は、以下の要件を満たす必要があります。

• 直売所の要件
  県内に所在していること、複数の生産者から構成される団体または組織が、農産物その他これに関連する加工品を販売する施設であること、継続的に県産農産物の販売を行う施設であること

補助事業者に求められる具体的な4つの条件

以下のすべての条件に該当する必要があります。

• (1) 県産米の販売機能向上を図るため、小型精米機等の導入を行う者
  精米機能を有する機器の導入（選別、計量包装等の付帯機能も含む）、設置に必要な付帯工事や設備の整備、既存設備の性能向上を目的とした更新も対象
• (3) 法令または条例に違反し、または公序良俗に反する行為を行っていない者
  暴力団等の反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書の提出が必要

申請時に確認される事業者の具体的な状況

補助事業者の適格性や事業の実現可能性を評価するため、以下の情報や書類が確認されます。

• 確認事項・提出書類
  米の出荷生産者数、直近3年度（申請日の属する年度の前3年度）における米の販売金額、直近3年度における直売所の売上高、新規導入の場合の関連書類（配置図、現況写真等）、有機JAS認定または信州の環境にやさしい農産物認証に関する書類（該当する場合）

※詳細な要件や提出書類の様式については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/marketing/20260630.html

長野県庁公式サイト トップページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/index.html

本補助金は専用の電子申請システム（jGrants等）を使用せず、持参、郵送、または電子メールでの申請となります。申請期間は令和8年7月10日から令和8年8月7日までです。

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