久慈市 コミュニティ活動備品整備事業補助金（令和7年度）
目的
久慈市内で活動する町内会や自治会、ボランティア団体等の自主的な住民組織を対象に、コミュニティ活動の振興と地域活性化を図るため、活動に必要となる備品の購入費用を補助します。机や椅子、音響設備など、長期間使用可能な物品の整備を支援することで、団体の経済的負担を軽減し、住民同士の交流や連携がより円滑に行われる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
※年度ごとに募集期間が設けられるのが一般的です。
- 申請準備・書類提出
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別に定める（担当課へ要確認）
以下の書類を準備し、地域づくり振興課へ提出します。
- コミュニティ活動備品整備事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 見積書の写し、カタログ等の仕様がわかる書類
- その他（団体規約、名簿、団体調書など）
- 審査・交付決定
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- 取下期日：交付決定通知受領から15日以内
市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が届きます。通知受領後に事業（備品購入）に着手してください。
【申請の取り下げ】交付決定の内容に不服がある場合等は、通知受領後15日以内に申請を取り下げることができます。
- 事業実施（備品購入）
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- 変更申請期限：変更等の理由が生じた日から15日以内
計画に基づき備品を購入します。購入時の領収書や備品の写真（現物確認用）を必ず保管してください。
【内容変更等の場合】経費の20%を超える増減や購入備品の変更等が生じる場合は、あらかじめ「変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金の請求
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事業完了後（別に定める期日まで）
事業完了後、以下の書類を提出して補助金を請求します。
- 補助金請求（精算）書（様式第5号）
- 事業実績書・収支精算書
- 領収書の写しおよび備品の写真
※必要に応じて「前金払請求書（様式第6号）」による概算払いの相談も可能です。
対象となる事業
久慈市が実施している「コミュニティ活動備品整備事業補助金」は、地域におけるコミュニティ活動の振興を図り、住民同士のコミュニケーション向上や地域の活性化を目的としています。
■コミュニティ活動備品整備事業
市内の住民が主体的に行うコミュニティ活動を支援するため、その活動に必要な備品の購入費用の一部を補助します。
＜補助の対象となる団体（補助対象者）＞
- 久慈市内の「町内会等」（町内会、自治会、その他の住民の自主的な組織）
- ボランティア団体等（市長が適当と認める団体）
＜補助の対象となる経費と備品＞
- コミュニティ活動に必要な備品の購入に要する経費
- 備品：形状や性質を変えることなく、比較的長期間（通常おおむね3年以上程度）使用または保存に耐え得る物品
＜補助額と補助率＞
- 補助率：備品購入に要する経費の2分の1以内
- 補助上限額：1団体につき10万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請時に必要な書類＞
- コミュニティ活動備品整備事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 備品の購入に係る見積書の写し
- 品名、数量、単価のわかる書類の写し（カタログの写しなど）
- 団体調書（町内会の場合は不要）
- 団体の規約や構成員名簿（町内会の場合は不要）
＜実績報告・精算時に必要な書類＞
- コミュニティ活動備品整備事業補助金請求（精算）書（様式第5号）
- 事業実績書（様式第2号）
- 収支精算書（様式第3号）
- 領収書の写し及び備品の写真
▼補助対象外となる事業
以下の団体または事業については、本補助金の対象外となります。
- 商工業者等の振興を目的として組織された団体。
- 既に他の補助金の交付対象となり得る事業。
- 類似の公民館施設の備品整備に関する場合。
- 公民館施設の備品整備については、教育委員会生涯学習課が窓口となります。
補助内容
■1 補助の目的と対象者
＜対象団体＞
- 町内会
- 自治会
- ボランティア団体
- 久慈市内で組織され、市内の一定区域に住所を有する住民によって組織された団体（商工業者等の振興目的を除く）
■2 補助の対象となる事業と備品
＜対象備品＞
コミュニティ活動に必要な備品（形状や性質を変えることなく、比較的長期間（おおむね3年以上）の使用または保存に耐え得る物品）
＜対象外の注意点＞
- 他の補助金の交付対象となり得る事業や備品
- 類似公民館施設の備品整備（教育委員会生涯学習課が窓口となるもの）
■3 補助額と補助率
＜補助条件詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 1団体につき10万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■4 主な手続きと提出書類
＜交付申請時の必要書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 見積書の写し
- 品名、数量、単価がわかる書類の写し（カタログ等）
- 団体調書・規約・名簿（町内会は不要）
＜請求（精算）時の必要書類＞
- 補助金請求（精算）書（様式第5号）
- 事業実績書（様式第2号）
- 収支精算書（様式第3号）
- 領収書の写し
- 購入備品の写真
対象者の詳細
補助対象者の定義と要件
本事業の補助対象者は「町内会等」と規定されており、以下の要件をすべて満たし、久慈市長が適当と認める団体が対象となります。
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町内会・自治会・住民組織
久慈市内の一定の区域に住所を有する住民により組織されていること、町内会、自治会、またはその他の住民の自主的な組織であること、地域のコミュニケーション向上や活性化といった、住民の自主的な活動を目的としていること -
具体的な活動例
町内会や自治会の活動、ボランティア団体の活動
申請時に必要な団体情報
申請にあたっては「団体調書」の提出が必要となり、以下の項目を明らかにする必要があります。
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団体の基本構成
団体の名称・所在地・連絡先、代表者および事務局（連絡責任者）の氏名・住所・連絡先、設立時期および会員数（総数、男女別） -
活動内容の詳細
設立の目的、活動の内容（定例行事や主な活動実績）、活動の中心となる地区
■補助対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 商工業者等の振興を図ることを目的として組織された団体
- 他の補助金の交付対象となり得る事業
- 類似公民館施設の備品整備（教育委員会生涯学習課が担当となるため）
※町内会が応募する場合、団体の規約や構成員名簿の提出は不要ですが、団体調書は必須となります。
【お問い合わせ先】
久慈市総合政策部 地域づくり振興課 地域づくり・女性参画係
電話番号：0194-52-2116
所在地：〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 本庁舎2階
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/chiikizukurishinko/1/1/1117.html
- 久慈市役所 公式サイト
- https://www.city.kuji.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kuji.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/7?page_no=1117
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして作成し、窓口または郵送で提出する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）の利用は確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。