令和8年度 トラック輸送省エネ化推進事業補助金（2次公募）

申請スケジュール

1次公募期間

• 公募開始：2026年07月01日 10:00
• 申請締切：2026年07月10日 16:00

電子申請システムより申請手続きを行ってください。1次公募はこの期間内に完了させる必要があります。

2次公募期間

• 公募開始：2026年07月29日 10:00
• 申請締切：2026年08月07日 16:00

1次公募に間に合わなかった場合などは、この2次公募期間内に申請を行ってください。

審査・交付決定

随時通知

事務局による審査後、交付決定通知が届きます。この通知を受けた後でなければ、原則として設備の発注・契約・事業開始はできませんのでご注意ください。

事業実施・中間報告

交付決定後〜

補助対象となるシステム導入や車両活用を行い、実働10日間以上の運行データを取得します。また、交付決定時に指定された期限までに中間報告を提出する必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2026年12月18日

事業完了後、実績報告書を提出します。期限は2026年12月18日(金)厳守です。遅延が見込まれる場合は速やかに事務局へ連絡してください。

補助金の支払い

確定通知後

実績報告の審査完了後、確定した補助金額が支払われます。支払いは金融機関による振込のみとなります。現金払いや相殺などは認められないため、支払方法に注意してください。

対象となる事業

トラック事業者と荷主等（発荷主、着荷主、元請事業者）との連携を必須要件として、輸送の効率化を通じて消費エネルギーの削減効果を実証する事業です。以下のシステム導入または高効率車両導入の費用の一部を支援します。

■A 補助対象システム

トラック輸送の効率化に資するデジタルシステムの導入を支援します。補助率は原則として定額1/2以内です。

＜補助対象経費（システム一覧）＞

• 車両動態管理システム（クラウド型）：1台あたり上限14万円
• 予約受付システム：1事業者あたり上限4千万円
• ASNシステム（事前出荷情報伝達）：1事業者あたり上限4千万円
• 受注情報事前確認システム：1事業者あたり上限4千万円
• パレット等管理システム：1事業者あたり上限4千万円
• パレタイズシステム（ロボット等による荷積み・荷卸し）：1事業者あたり上限5千万円
• 配車計画システム（配送ルート自動作成等）：1事業者あたり上限4千万円
• AI・IoTによるシステム連携ツール：1事業者あたり上限5千万円

＜必須実施事項（連携メニュー：荷待ち・遅延解消）＞

• 荷主側の受入れ体制の整備（予約受付システム活用、積卸作業のロボット化等）
• 発着時刻の調整（荷主間の配送計画見直し、時間指定の調整）
• 納品日・時間の平準化の提案（納品日の分散化、午後・夜間への転換）

＜必須実施事項（連携メニュー：輸送効率化）＞

• システム化による効率的な配車計画の提案（配送順やルートの見直し）
• 積載余力がある車両の有効活用（混載化・共同化、積み付け方法改善）
• 納品頻度見直しや配送ロット引き上げによる輸送頻度の削減
• 帰り荷確保など空荷車両の有効活用（実車率向上）
• 他社とのドライバーや作業者の共有
• 荷主の自家輸送からトラック事業者による輸送への転換
• 他社との共同配送や倉庫の共同化
• 物流拠点や倉庫の適正配置・統廃合による効率化
• 工場直送への転換
• モーダルシフトの推進（鉄道・船舶等の利用への転換）

■B 補助対象車両

輸送効率の高い特殊車両の導入を支援します。補助率は原則として定額1/2以内です。

＜補助対象経費（車両一覧）＞

• ダブル連結トラック：1台あたり上限1千万円（1事業者あたり最大10台）
• スワップボディコンテナ車両：1台あたり上限1千万円（1事業者あたり最大10台、荷台は3基/台まで）

＜事業実施スケジュール＞

• 公募公表：6月30日
• 申請受付：7月4日から（複数回）
• 事業完了期限：12月19日

優遇措置

●A-1 車両動態管理システムの補助台数上限緩和

優遇措置対象車両を含める場合、1事業者あたりの補助上限台数が最大30台から最大60台まで引き上げられます。

補助内容

■1 システム導入の補助内容

＜補助率＞

定額1/2以内

＜システム別補助上限額＞

■2 車両導入の補助内容

＜補助率＞

定額1/2以内

＜車両別補助上限額＞

■3 連携メニュー（必須要件）

＜荷待ち・遅延解消に関するメニュー＞

• 荷主側の受入れ体制の整備（予約受付システム、荷物情報の事前共有、積卸作業のロボット化など）
• 発着時刻の調整（配送計画の見直し、時間指定の調整など）
• 納品日・時間の平準化の提案（納品日の分散化、午前から午後・夜間への転換など）

＜輸送効率化に関するメニュー＞

• システム化による効率的な配車計画の提案
• 積載余力がある車両の有効活用（混載化・共同化、求貨求車システム連携、高輸送効率車両への転換など）
• 納品頻度見直しや配送ロット引き上げによる輸送頻度の削減
• 帰り荷確保など空荷車両の有効活用（実車率向上）
• 他社との共同配送や倉庫の共同化
• 物流拠点や倉庫の適正配置・統廃合による効率化

■特例措置

●優遇措置 優遇措置対象車両導入に伴う上限台数の拡大

＜上限拡大の内容＞

＜優遇措置対象車両の定義＞

• 非化石トラック
• 省エネ法に基づく自動車燃費目標基準（2025年度目標）を満たすトラック

対象者の詳細

トラック事業者及び荷主等（連携体）

トラック事業者と荷主等が連携して、輸送効率化および消費エネルギー削減を図る事業に取り組む者が対象です。

• 荷主等
  発荷主（貨物を引き渡す事業者）、着荷主（貨物を受け取る事業者）、元請事業者（貨物の輸送をトラック事業者に請け負わせる事業者）

事業の実施要件・対象事業内容

以下のシステムや車両を導入し、省エネルギー効果（荷待ち・遅延解消、積載率向上等）を実証する必要があります。

• 1 システム導入
  車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツール
• 2 高輸送効率車両の導入
  ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両

車両台数に関する要件

導入するシステム構成により、以下の車両台数要件が適用されます。

• システム単独導入の場合
  車両動態管理システムと連携しない「予約受付システム等」または「配車計画システム」の単独導入は、少なくとも車両5台以上での実施が必須
• システム連携導入の場合
  車両動態管理システムと連携する場合は、車両5台未満での申請も可能

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細については公募要領等をご確認ください。
※本事業は経済産業省の委託によりパシフィックコンサルタンツ株式会社等が実施しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/index.html

公式ホームページ（電子申請システム）

https://pacific-ene.jp/r8tt/

資料ダウンロードページ

https://pacific-ene.jp/r8tt/download.html

公募要領・交付規程

https://pacific-ene.jp/r8tt/download.html#DL_kitei_kobo

よくある質問

https://pacific-ene.jp/r8tt/qa.html

実施の手引き

https://pacific-ene.jp/r8tt/guidance.html

令和8年度の1次公募は7月1日〜7月10日、2次公募は7月29日〜8月7日です。申請前に必ず公募要領やよくある質問をご確認ください。

お問合せ窓口