令和8年度 地域一体となった観光産業の効率化支援事業補助金≪2次募集≫
紹介動画
目的
宿泊事業者を含む複数の観光関係事業者が連携して取り組む、設備の共同利用や改修を支援します。社員寮の整備や送迎車両の導入、インフラ改修などを通じて、地域全体のサービス水準向上と労働生産性の向上を図ることを目的としています。観光地の競争力強化に向けた業務効率化や人手不足解消に資する設備導入およびシステム構築の費用を補助します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局（03-6737-9359）
- 公募期間（二次公募）
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年08月18日
観光関係事業者（宿泊・飲食・交通等）が連携して申請を行います。実施主体もしくは連携先に宿泊事業者を1者以上含めることが必須要件です。申請書の提出タイミングは審査に影響しません。
- 連携同意書の提出：交付決定日から3か月以内
- 審査期間
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- 2次審査：2026年09月07日〜09日
事務局および専門家による審査が行われます。
- 1次審査通知：9月初旬頃にメールまたはマイページで通知
- 2次審査：オンライン形式での面談。不参加の場合は申請取り下げとみなされます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定：2026年09月下旬頃
審査結果に基づき採択者が決定され、事務局から交付決定が通知されます。採択後、速やかに交付申請手続きを行う必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月19日
補助事業の実施期間です。設備の引渡しおよび取引業者への代金支払いをこの期間内に完了させる必要があります。
- 連携同意書の確定・提出もこの期間内（交付決定から3か月以内）に進めてください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後1カ月以内
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 提出期限：事業完了日から1カ月以内、または2027年2月19日のいずれか早い方
- 報告内容：工事前後の写真、経費支払い証憑など
- 支払時期：事務局による内容確認・確定後に振り込まれます。
対象となる事業
地域内の複数の観光関連事業者が共同で利用する設備の導入や改修を支援することにより、観光地全体のサービス水準向上と労働生産性の向上を図ることを目的としています。観光関係事業者が共同利用する設備（ハード面）の導入・改修費用、およびその設備導入・改修後の運営に必要なシステム（ソフト面）の構築費用が補助対象となります。
■地域一体となった観光産業の効率化支援事業
地域内の複数の観光関係事業者（宿泊・飲食・交通・観光施設等）が連携し、設備を共同利用することで、観光地全体の競争力を強化する取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 地域内の観光関係事業者が共同利用する設備（ハード面）の導入・改修費用
- 設備導入・改修後の運営に必要なシステム（ソフト面）の構築費用（※システム単独は不可）
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：5,000万円
- 補助率：1/2
＜申請要件（体制）＞
- 地域内の複数の観光関係事業者による連携（計2者以上）が必須
- 実施主体または連携先のどちらかに宿泊事業者を1者以上含めること
- 補助対象となる取り組みや設備を共同で利用すること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（引渡しおよび代金支払いを全て完了させる必要がある）
＜具体的な事業事例＞
- 社員寮の改修・共同利用（共同ランドリーや共同キッチンの導入含む）
- 引湯管・配湯管の改修・導入（付随する温度調整システム等含む）
- 送迎用車両（バス・ワゴン車等）の導入（付随する予約管理システム等含む）
- 空き家・遊休施設の改修（共同倉庫、研修施設、コワーキングスペース等）
- 共同キッチンの改修・設備導入（調理業務の一元化を目的としたもの）
- リネン工場の改修・設備導入（宿泊事業者の効率化に繋がるもの）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や申請は、補助対象外または採択・交付決定の取消対象となります。
- システム（ソフト面）単独での導入・改修。
- 同一会計・同一グループの事業者のみでの申請。
- 原則として補助対象外であり、グループ外の観光関連事業者が含まれる必要があります。
- 同一事業者からの2件以上の申請。
- 2次審査（オンライン形式）に参加できない場合。
- 申請が取り下げられたものとみなされます。
- 交付決定後3カ月以内に、連携同意書（様式4）を提出できない、または連携先が確定できなかった場合。
- 交付決定が取り消される可能性があります。
- 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の関係法令に抵触する不正な申請。
- 申請内容に虚偽がある場合や不正受給が発覚した場合は、交付決定の取り消し・補助金の全額返還命令・不正内容の公表が行われます。
- 5年以下の懲役または100万円以下の罰金といった罰則が適用される可能性があります。
補助内容
■地域一体となった観光産業の効率化支援事業
＜補助対象となる具体的な取り組み＞
- 地域内の観光関係事業者が共同で利用する設備の導入・改修
- 設備導入や改修後の運営に係るシステム構築等（システム単独での導入・改修は補助対象外）
＜補助対象者（申請者）の要件＞
- 観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等）であること
- 実施主体と連携先を含め、原則として計2者以上の連携が必要
- 実施主体または連携先のいずれかに、宿泊事業者を1者以上含めることが必須
- 同一会計・同一グループの事業者のみでの申請は不可
- 単独申請の場合は、交付決定後3カ月以内に連携を完了し「連携同意書」を提出すること
- 同一事業者からの複数申請は不可
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜具体的な補助対象事例＞
- 社員寮の改修（共同ランドリーや共同キッチン等の設備導入・改修を含む）
- 引湯管・配湯管の改修・導入（付随する温度調整システム等も対象）
- 送迎用車両（バス・ワゴン車等）の導入
- リネン工場の改修・設備導入
- 共同キッチンの改修・設備導入（調理機能や製造機能の一元化）
- 空き家・遊休施設の改修（共同倉庫、休憩スペース、コワーキングスペース等）
＜事業実施期間＞
交付決定日から令和9年2月19日（金）まで
対象者の詳細
補助対象となる事業者の種類（観光関係事業者）
本事業は、地域内の複数の観光関連事業者が設備を共同利用することで、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。これらの事業者は「実施主体」または「連携先」として申請に参加可能です。
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宿泊事業者
旅館、ホテルなど -
飲食事業者
レストラン、カフェなど -
交通事業者
バス会社、タクシー会社など -
観光施設
博物館、テーマパーク、観光体験施設など -
観光協会・DMO
観光地域づくり法人（DMO）など -
その他地域の観光産業に関連する事業者
温泉管理会社、リネンサプライ事業者、旅館組合、漁業組合など
申請体制の必須要件
地域一体となった取り組みを重視するため、原則として以下の連携体制が求められます。
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2者以上の連携
実施主体を含め、計2者以上の連携体制での申請が必須です。 -
宿泊事業者の参加必須
実施主体もしくは連携先のいずれかに、地域の宿泊事業者が1者以上含まれている必要があります。 -
単独申請の場合の条件
申請時に連携先候補を記載し、交付決定後3ヶ月以内に正式な「連携同意書」を提出する必要があります。
■補助対象外となる事業者・ケース
以下に該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 同一会計・同一グループの事業者のみでの申請（他に観光関連事業者が含まれない場合）
- 同一事業者からの2件以上の申請
- 倒産または廃業している事業者
- 交付決定日から3ヶ月以内に連携先を確定できず、同意書を提出できない場合
※やむを得ない事情で事業を中止する場合は、事務局への事業廃止申請と精算が必要です。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kouritsukashien-r8.go.jp/
- 「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」特設Webサイト
- https://kouritsukashien-r8.go.jp
- 電子申請システム 新規登録ページ
- https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/kouritsukashien-r8_mail/entry
- 電子申請システム ログインページ
- https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/BIZ/
本事業の事務局は株式会社JTB霞が関事業部が担当しています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。