岩手県 取引力強化推進事業（令和8年度 第2回）中小企業組合等の連携・受注拡大支援
紹介動画
目的
中小企業者や小規模事業者が連携する組合等に対して、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築などの取引力強化に向けた先進的な取り組みを支援します。ホームページ制作やチラシ作成、取引条件の改善といった活動経費の一部を補助することで、連携を通じた事業の活性化と経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事業内容の確認と公募要領の入手
-
随時
計画している事業が以下の区分に該当するか確認し、公募要領および応募様式を入手してください。- A. 共同事業活性化
- B. 受注促進
- C. ブランド構築
- D. 取引条件改善
- E. その他（取引力強化促進事業）
- 補助対象者の要件確認
-
申請前
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等の組合組織が対象です。構成員に占める小規模事業者の割合などの詳細な要件を公募要領で確認してください。
- 公募期間・申請書類の提出
-
- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年08月19日
【申請・問い合わせ先】
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部（新井田・鎌田）
電話：019-624-1363
メール：webmaster@ginga.or.jp
- 審査・採択・交付
-
申請後順次
提出された書類に基づき審査が行われます。採択決定通知、補助金交付決定、事業実施、実績報告および検査を経て補助金が交付されます。詳細な時期については事務局へお問い合わせください。
対象となる事業（取引力強化推進事業）
本事業は、中小企業者および小規模事業者が互いに連携し、共同での事業活動を活性化させたり、共同受注を拡大したりするなど、それぞれの取引力の強化を促進するために行われる、特徴的または先進的な取り組みに対して補助金を交付するものです。補助金額は1件あたり最大30万円（補助率3/2）、公募期間は令和8年6月29日から令和8年8月19日までとなっており、主として小規模事業者で構成される事業協同組合や企業組合、一般社団法人等が対象となります。
■A 共同事業活性化
共同購買や共同宣伝といった活動をより活発にするための事業です。
＜具体的な取組内容＞
- 組合の事業内容や組合員の企業・事例を紹介する組合ホームページやチラシなどの検討や作成
■B 受注促進
共同受注を促進することを目的とした事業です。
＜具体的な取組内容＞
- 組合として統一したブランド商品を開発し、そのホームページやチラシなどを検討・作成する取り組み
■C ブランド構築
複数の事業者間での連携を通じてブランドを構築することを目指す事業です。
＜具体的な取組内容＞
- 共同宣伝や共同受注の実現を見据えた、ブランドのコンセプト、運用基準、ロゴデザイン、統一パッケージなどの検討や作成
■D 取引条件改善
組合員の取引条件を改善し、構造改革を促進するための事業です。
＜具体的な取組内容＞
- 団体協約の締結や、取引条件の改善に向けた交渉など
■E その他
上記のAからDの範疇に限定されず、各業界の特性を踏まえた上で、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業も対象となります。
補助内容
■A 共同事業活性化
＜事業概要＞
共同購買や共同宣伝といった共同事業を活性化させるための取り組み。組合の事業内容や組合員の企業・事例を紹介する組合のホームページやチラシなどの検討・作成が含まれます。
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率・採択数＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 採択予定：1組合程度
■B 受注促進
＜事業概要＞
共同受注を促進するための事業。組合として開発したブランド商品のホームページやチラシなどの検討・作成が含まれます。
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
■C ブランド構築
＜事業概要＞
複数の事業者による連携を通じて、新たなブランドを構築することを目指す事業。ブランドコンセプトの策定、運用基準の設定、ロゴの作成、統一パッケージの検討・作成などを支援。
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
■D 取引条件改善
＜事業概要＞
組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業。団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉などが該当します。
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
■E その他
＜事業概要＞
AからDのいずれにも直接該当しないものの、業界の特性や事情を踏まえて行われる、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
対象者の詳細
補助対象となる組合・法人
岩手県中小企業団体中央会が実施する本事業は、中小企業者や小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大、さらには取引力の強化促進を図るための特徴的かつ先進的な取り組みを支援することを目的としています。補助対象となるのは、主に以下の要件を満たす組合や法人です。
-
1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
直接または間接の構成員の2分の1以上が「小規模事業者」であること -
3 協業組合
常時使用する従業員の数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が、協業実施直前において「小規模事業者」であったこと -
4 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
会員組合の直接または間接の構成員の総数の2分の1以上が「小規模事業者」であること -
5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」であること、かつ、構成員の2分の1以上が「小規模事業者」であること -
6 一般社団法人
直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」であること、かつ、構成員の2分の1以上が「小規模事業者」であること
「小規模事業者」の定義
上記の要件における「小規模事業者」とは、具体的に以下の条件を満たす会社および個人を指します。
-
一般の事業者
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人 -
商業・サービス業を主とする事業者
常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人
※申請を検討される場合は、岩手県中小企業団体中央会が提示している公募要領を詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2026/06/29/16405/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、申請は郵送、持参、またはメールでの提出となります。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。