令和8年度 福井県 建設業界入職促進支援事業補助金
紹介動画
目的
福井県内の建設団体を対象に、若者や女性などの将来の担い手確保を目的とした、入職促進や離職防止の取組みを支援します。建設業への興味を促す体験イベントや職場見学、業界の魅力を伝えるPR動画作成などの新規または拡充された事業経費を補助することで、建設業界の持続的な発展と人材不足の解消を図ります。
申請スケジュール
原則として補助対象経費は交付決定日以降に支払ったものに限られますのでご注意ください。
- 募集期間（応募書類の提出）
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- 公募開始：2026年07月09日
- 申請締切：2026年08月19日
以下の書類をメール（sokuryo1@pref.fukui.lg.jp）にて提出してください。
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 団体の会則、定款および会員名簿
※メールの件名は「入職促進支援事業補助金応募書類（団体名）」としてください。容量が10MBを超える場合は分割送信または郵送が可能です。
- 事業に関する質問の受付
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- 質問受付締切：2026年08月18日
補助金事業の内容に関して不明な点がある場合の質問受付期間です。
- 提案内容審査および結果通知（内示）
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- 結果通知（内示）：2026年09月02日
提出された書類に基づき、プロポーザル形式の書面審査が行われます。審査結果（採択・不採択）が応募者に通知されます。
- 交付申請書の提出
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- 交付申請締切：2026年09月09日
審査で「採択」の通知を受けた団体のみが、正式な補助金交付申請書を提出します。
- 交付決定通知
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- 交付決定：2026年09月18日
交付決定通知をもって補助金の交付が正式に決定されます。この通知日以降、事業の実施や経費の支出が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
事業を実施し、期間内に全ての支払いを終える必要があります。終了後は実績報告書および会計書類（領収書等）を提出してください。関係書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
「令和８年度 入職促進支援事業補助金」は、福井県の建設団体が主体となって実施する、建設業界の将来の担い手確保を目的とした取り組みを支援するための補助金事業です。具体的には、若者や女性の入職促進および離職防止に向けた活動が対象となります。
■入職促進支援事業
建設団体が自らの責任で行う「担い手の確保（入職促進・離職防止）」を目的とした取り組みであり、新規性または拡充性がある事業を支援します。
＜対象となる事業の条件＞
- 担い手確保を目的とした取り組みであること
- 新規性または拡充性があること（令和８年度に新たに企画・実施する、または既存の取り組みを実質的に拡充するもの）
- 他の補助金等との重複がないこと
＜具体的な活動例＞
- 子供や学生に建設業への興味を持ってもらうための体験イベントやワークショップの開催
- 建設業界で働く女性や若手社員を対象とした意見交換会や交流会の企画・実施
- 高校生を対象とした実際の建設現場見学や、仕事の魅力を伝える体験企画
- 建設業界の魅力を効果的にPRするための動画作成や各種広報活動
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の２分の１
- 上限額：１事業あたり１００万円（１,０００円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 消耗品費
- 報償費
- 委託費
- 使用料
- 通信・運搬費
- 旅費
- 著作権料
- 広告・印刷費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和９年３月３１日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や、特定の条件を満たさない団体による取り組みは、補助の対象外となります。
- 交付決定日よりも前に支払われた経費や着手された経費を伴う事業。
- ※事前着手届を提出し、やむを得ない事由が認められて内示日以降に活動着手する場合を除きます。
- 国や他の地方自治体から、同一の取り組みに対して既に補助金や助成金等の交付を受けている重複事業。
- 以下のいずれかに該当する団体が実施する事業。
- 民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てや、破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされている団体。
- 暴力団員または暴力団が経営に実質的に関与している等、暴力団排除に関する項目に該当する団体。
- 県税のいずれかの税目、または地方消費税に滞納がある団体。
補助内容
■入職促進支援事業補助金
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：100万円（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象事業の要件＞
- 目的：建設団体が自ら行う、担い手の確保（入職促進・離職防止）を目的とした取り組みであること
- 新規性・拡充性：令和8年度の新規事業、または既存事業の拡充であること
- 重複禁止：国や他の自治体の補助金等の交付を受けていないこと
＜具体的な事業例＞
- 子供や学生向けの建設業イベント開催
- 女性や若手社員を対象とした意見交換会・交流会の実施
- 高校生を対象とした建設現場見学や仕事体験企画の実施
- 建設業界の魅力をPRするための動画制作や広報活動
＜主な補助対象経費＞
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 消耗品費 | 事業で使用する物品の購入費など |
| 報償費 | 企画料、出演料、講師謝金など |
| 委託費 | 会場設営・撤去、動画制作など業務委託にかかる費用 |
| 使用料 | 会場使用料（付帯設備費含む）など |
| 通信・運搬費 | 郵送料、通信費、資材の運搬費など |
| 旅費 | 出演者や講師などの交通費、宿泊費 |
| 著作権料 | 著作権料およびその手続きにかかる経費 |
| 広告・印刷費 | ポスター・パンフレットのデザイン料、印刷費など |
＜補助対象外経費の例＞
- 団体職員の人件費（給与、社会保険料等）
- 団体の維持管理費（事務所賃料、光熱水費等）
- 交通機関の特別料金（グリーン車、ファーストクラス等）
- 手土産代、施設整備費、事業終了後も団体に残る備品類
- 消費税および地方消費税
＜事業実施期間＞
交付決定通知日から令和9年3月31日まで
対象者の詳細
補助対象となる「建設団体」の要件
建設業界の将来の担い手確保、特に若者や女性の入職促進および離職防止を目指す取り組みを自ら行う「建設団体」であり、以下の（１）から（４）までの全ての条件を満たす団体が対象となります。
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1 特定の団体への所属または関連性
「福井県建設産業団体連合会」、「一般社団法人福井県建築業団体連合会」、「一般社団法人福井県建専連」、上記のいずれかの団体であること -
2 会員団体であること
上記（１）に挙げられた団体の「会員団体」であること -
3 法令に基づく建設業者団体であること
「建設業法第27条の37」に規定されている建設業者団体であること -
4 上記に類する団体であること
その他、上記（１）から（３）までに類する団体として認められること
■応募できない団体（除外要件）
上記「建設団体」の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかの条件に該当する団体は、補助金に応募することができません。
- 「民事再生法」または「破産法」に基づく再生・破産手続き開始の申立てがなされている団体
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している等の反社会的勢力と関係を有する団体
- 暴力団員に対して資金等を供給したり、便宜を供与するなど、直接的・積極的に暴力団の維持運営に協力している団体
- 福井県の「県税」のいずれかの税目、または「地方消費税」に滞納がある団体
※反社会的勢力の排除規定については、役員等（法人の場合はその役員または支店・常時契約事務所の代表者）が対象となります。
※法的整理の手続きが開始されていないことが条件となります。
これらの詳細な要件と除外条件を全て満たした団体のみが、令和８年度入職促進支援事業補助金の対象者として応募資格を有することになります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/nyuushokusokusinn.html
- 福井県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
募集期間は令和8年7月9日から令和8年8月19日までです。本補助金は専用の電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、電子メールまたは郵送での申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。