令和7年度 倉敷市オフィス開設等奨励金（IT・研究開発企業等の拠点設置支援）

申請スケジュール

事前相談

随時（オフィス開設・利用の検討時）

オフィス開設や利用をご検討の際は、事前に倉敷市商工課水島港振興室へ相談することが推奨されています。
【連絡先】
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室
電話番号：086－426－3408

交付申請

• 申請締切：オフィス開設（または利用開始）日まで

事業の種類に応じて、以下の期日までに必要書類を添えて交付申請を行う必要があります。

• オフィス開設事業：オフィス開設（設置・業務開始）日まで
• 短期型オフィス利用事業：短期型オフィスの利用開始日まで

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された交付申請書に基づき、倉敷市による審査が行われます。交付が決定されると、決定通知が発行されます。

事業実施・状況報告

交付決定日から各期限まで

事業の区分により、実施内容や報告頻度が異なります。

【オフィス開設事業】

• 交付決定日から3ヶ月以内に、オフィス開設および支店登記を完了する必要があります。
• オフィス設置日から1年経過後（および2年経過後）の30日以内に「状況報告」を行います。

【短期型オフィス利用事業】

• 決定通知後にオフィスを利用し、利用料の支払いを行います。

実績報告

• 実績報告：区分ごとの期限まで

事業の実績に関する報告書を提出します。期限は以下の通りです。

• オフィス開設事業：オフィス設置日から6ヶ月経過日、または交付決定年度の末日のいずれか早い日まで。
• 短期型オフィス利用事業：利用終了から30日経過日、または交付決定年度の末日のいずれか早い日まで。

奨励金額確定・請求

• 奨励金額確定通知：実績報告審査後

実績報告の審査を経て、最終的な奨励金額が確定し、市から確定通知が送付されます。通知を受け取った後、奨励金の請求を行います。

奨励金の支払い

請求書の受理後

請求内容に問題がないか最終審査が行われた後、奨励金が支払われます。

対象となる事業

倉敷市が実施している「倉敷市オフィス開設等奨励金」は、市外の情報通信事業者などが市内にオフィスを開設したり、レンタルオフィスなどを利用したりする際に奨励金を交付することで、企業誘致や地域経済の活性化を目的とした事業です。この奨励金制度は、大きく分けて「オフィス開設事業」と「短期型オフィス利用事業」の2つの区分で構成されています。

■1 オフィス開設事業

市外に主たる事業所を持つ企業が倉敷市内に新たにオフィスを開設する際に、その費用の一部を助成するものです。

＜対象業種＞

• 情報通信事業（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
• 研究開発事業（自然科学研究所、人文・社会科学研究所）
• 専門技術サービスを提供する事業（デザイン業、著述・芸術家業、広告業、建築設計業、写真業）

＜認定要件＞

• 倉敷市内に新たにオフィスを開設すること
• 過去3年間、倉敷市内にオフィスを設置していないこと
• 常用雇用者数：5名以上の常用雇用者（正社員等）を確保し、それらの従業員が市内に住所を有すること
• 賃貸借契約期間：オフィス賃貸借契約の期間が2年以上であること
• 法人設立日から3年を経過していること
• 奨励金の交付決定日から3ヶ月を経過するまでに倉敷市内に支店登記を行うこと
• 3年間継続して事業を行う見込みがあること

＜奨励金の内容＞

• オフィス賃借料：設置日から1年間の費用の1/2（限度額120万円）
• 通信料・回線使用料等：設置日から1年間の費用の1/2（限度額30万円）

■2 短期型オフィス利用事業

市外の企業が倉敷市内のレンタルオフィスやシェアオフィスなどを短期間利用する際に、その利用料の一部を助成するものです。

＜対象事業の要件＞

• 倉敷市内の短期型オフィス（レンタルオフィスやシェアオフィス等）を利用して業務を行うこと
• 月に5日以上の利用実績があること

＜認定要件＞

• 法人設立日から1年を経過していること
• 1年間継続して事業を行う見込みがあること
• 倉敷市内へのオフィス開設を具体的に検討していること

＜奨励金の内容＞

• 施設利用料：利用開始日から最大180日間の費用の1/2（限度額30万円）

補助内容

■A オフィス開設事業

＜助成対象期間・補助率＞

対象期間	対象経費	補助率
オフィス設置日から1年間	オフィス賃借料	1/2
オフィス設置日から1年間	通信料・回線使用料等	1/2

＜助成限度額＞

経費項目	限度額
オフィス賃借料	120万円
通信料・回線使用料等	30万円

＜主な認定要件＞

• 市外に主たる事業所を持つ法人であること
• 情報通信事業、研究開発事業、または専門技術サービスを提供する事業を営んでいること
• 市内に新たにオフィスを開設すること（過去3年間市内にオフィスを設置していないこと）
• 市内に住所を有する常用雇用者が5名以上いること
• 賃貸借契約期間が2年以上であること
• 法人設立日から3年を経過しており、3年間継続して事業を行っていること
• 交付決定日から3ヶ月以内に支店登記を完了すること

■B 短期型オフィス利用事業

＜助成対象期間・補助率＞

対象期間	対象経費	補助率
短期型オフィスの利用日から最大180日間	施設利用料	1/2

＜助成限度額＞

施設利用料：30万円

＜主な認定要件＞

• 市外に主たる事業所を持つ法人であること
• 情報通信事業、研究開発事業、または専門技術サービスを提供する事業を営んでいること
• 市内の短期型オフィス（賃貸借契約によらないもの）を月5日以上利用して業務を行うこと
• 法人設立日から1年を経過しており、1年間継続して事業を行っていること
• 倉敷市内へのオフィス開設を検討していること

■特例措置

●S1 両事業の併用

＜併用に関する特例＞

短期型オフィス利用事業を利用した後に、さらに本格的なオフィス開設事業を行う場合、両方の助成を受けることが可能です。

＜交付回数の制限＞

一事業者につき、オフィス開設事業と短期型オフィス利用事業それぞれについて、交付は1回限りです。

対象者の詳細

共通の対象者要件

市外に主たる事業所を有する法人で、以下のいずれかの業種に該当する必要があります。

• 情報通信事業
  通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、※管理や補助的な経済活動のみを行う事業所は対象外
• 研究開発事業
  自然科学研究所、人文・社会科学研究所
• 専門技術サービスを提供する事業
  デザイン業、著述・芸術家業、広告業、建築設計業、写真業

1. オフィス開設事業の対象者詳細

共通要件に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象事業
  倉敷市内に新たにオフィスを開設する法人であること、過去3年間、市内にオフィスを設置していないこと
• 常用雇用者数
  市内に住所を有する常用雇用者が5名以上いること
• 賃貸借契約期間
  開設するオフィスの賃貸借契約期間が2年以上であること
• その他の要件
  法人設立日から3年を経過していること、3年間継続して事業を行っていること、交付決定日から3ヶ月を経過するまでに、支店登記を行うこと

2. 短期型オフィス利用事業の対象者詳細

共通要件に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象事業
  倉敷市内の短期型オフィス（レンタルオフィスやシェアオフィス等）を利用して業務を行う法人であること、月に5日以上、当該オフィスを利用して業務を行うこと
• その他の要件
  法人設立日から1年を経過していること、1年間継続して事業を行っていること、将来的には市内へのオフィス開設を検討していること

ご不明な点があれば、事前に倉敷市商工課水島港振興室（電話：086-426-3408）へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012624/1005548/1005553.html

倉敷市公式サイト

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/

倉敷防災ポータル

https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/

くらしき手続きナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html

倉敷市コールセンター

https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx

Adobe Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

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