令和8年度 浦安市スタートアップ事業補助金(創業・事業定着支援)
紹介動画
目的
浦安市内で創業を予定している方や創業から2年未満の中小企業者を対象に、将来性が高い事業を認定し、着実な開業や円滑な事業定着を支援します。店舗賃借料や設備導入費等の経費の一部(最大100万円)を補助するほか、専門家が月1回程度の伴走型経営支援を行うことで、地域経済の活性化と新たな雇用創出を図ります。
申請スケジュール
- 募集受付期間
-
- 公募開始:2026年07月06日
- 申請締切:2026年08月03日 16:00
浦安市役所3階「商工観光課」へ直接提出してください(土・日・祝祭日を除く)。
- 事前相談の必須化:事業計画書の作成にあたっては、必ず浦安商工会議所で相談・助言を受け、修正したものを提出してください。
- 郵送での提出は受け付けていません。
- 第一次審査(書類審査)
-
2026年8月中旬頃
提出された書類に基づき、応募要件の確認および一次選定(応募多数の場合)が行われます。通過者には第二次審査の時間について個別に通知されます。
- 第二次審査(プレゼンテーション)
-
- 審査委員会実施:2026年08月26日
審査委員会にて、代表者によるプレゼンテーション(15分)と質疑応答(15分程度)が行われます。
- 持参物:プレゼン用PCは各自用意。
- 出席者:代表者を含む3名以内(代表者の出席は必須)。
- 審査項目:経営姿勢、事業の実現可能性、将来性。
- 認定者の決定
-
2026年9月中旬頃
各部門から優れた1事業ずつが認定されます。応募者には「浦安市スタートアップ事業認定結果通知書」が送付されます。
- 事前説明
-
2026年9月下旬頃
認定期間中に受けられる支援内容や、補助金交付申請(概算払含む)の手続き方法についての説明が行われます。
- 認定期間・事業実施・伴走型支援
-
- 認定・事業実施期間:2026年10月01日〜2027年03月31日
この期間中に事業を実施してください。月に1回程度、中小企業診断士等の専門家や商工会議所による伴走型支援(相談・経営指導)が行われます。
- 補助金の交付:認定後の申請に基づき、補助金(最大100万円・補助率80%)が交付されます。
- 実績報告
-
2027年3月頃
領収書等の必要書類を添付した実績報告書を提出します。適切に事業が遂行されたか確認が行われます。
浦安市スタートアップ支援事業
浦安市内で新たに創業を予定している方や、すでに創業から間もない中小企業者を対象とした、事業の立ち上げや定着を支援する制度です。市場ニーズや将来性が高いと見込まれる事業を「浦安市スタートアップ事業」として認定し、多角的なサポートを提供することで、市内の経済活性化を図ることを目的としています。
■創業部門 創業部門
基準日(令和8年10月1日)から令和9年3月31日までに創業を予定している方が行う事業が対象です。
<認定予定数>
- 1事業
<補助対象経費>
- 市内の事務所・店舗の賃借料(敷金・礼金等は除く)
- 事業に必要な機器・設備等のリース料
- パンフレットやウェブサイト制作・運用費用などの広告料
- 事業実施に直接必要な備品(単価1万円以上)や機械装置の購入費
- 事業の一部を第三者に委託する費用(再委託等、事業の全面的な内容の委託は不可)
<補助金額>
- 補助率:80%
- 限度額:100万円
<補助事業実施期間>
- 令和8年10月1日(木)から令和9年3月31日(水)まで
<共通の要件>
- 中小企業者であること、または中小企業者として創業する予定があること
- 市内に主たる事業所があること、または設置する予定があること
- 市内で実質的に事業を行っており、認定期間終了後も市内で事業を継続すること
- 認定期間内に事業化される、または継続している事業であること
- 申請以外の会社経営や個人事業等を行っていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 許認可を要する業種である場合は、許認可を受けて事業を開始すること
■事業定着部門 事業定着部門
基準日(令和8年10月1日)時点で、創業後2年未満である中小企業者が行う事業が対象です。
<認定予定数>
- 1事業
<補助対象経費>
- 市内の事務所・店舗の賃借料(敷金・礼金等は除く)
- 事業に必要な機器・設備等のリース料
- パンフレットやウェブサイト制作・運用費用などの広告料
- 事業実施に直接必要な備品(単価1万円以上)や機械装置の購入費
- 事業の一部を第三者に委託する費用(再委託等、事業の全面的な内容の委託は不可)
<補助金額>
- 補助率:80%
- 限度額:100万円
<補助事業実施期間>
- 令和8年10月1日(木)から令和9年3月31日(水)まで
<共通の要件>
- 中小企業者であること、または中小企業者として創業する予定があること
- 市内に主たる事業所があること、または設置する予定があること
- 市内で実質的に事業を行っており、認定期間終了後も市内で事業を継続すること
- 認定期間内に事業化される、または継続している事業であること
- 申請以外の会社経営や個人事業等を行っていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 許認可を要する業種である場合は、許認可を受けて事業を開始すること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は補助対象外となります。
- 暴力団関係者による事業
- 公の秩序を乱す恐れのある事業
- 大企業が実質的に経営に参画する事業
- チェーン店やフランチャイズ店としての事業
- 3親等以内の親族からの事業承継・譲渡
補助内容
■1 補助金の交付について
<補助対象となる主な経費区分>
- 賃借料: 市内の事務所や店舗の賃料、機器・設備等のリース料(敷金、礼金等は対象外)
- 広告料: パンフレット、ポスター、チラシ等の制作費、広告媒体費用
- ウェブサイト構築・運用に係る費用: ホームページ作成、更新、改修、運用経費
- 備品購入費: 単価1万円以上の事業用備品
- 機械装置購入費: 事業に直接必要な機械装置(業務用冷蔵庫等)
- 委託料: 事業の一部を第三者に委託する経費(全面的な委託は対象外)
<補助率>
80%
<限度額>
100万円
■2 専門家による伴走型支援について
<支援内容>
- 事業計画の策定
- 課題解決
- 販路開拓
- 資金調達のアドバイス・指導
<提供頻度>
月1回程度
<支援担当>
- 中小企業診断士などの専門家
- 浦安商工会議所の経営相談員
対象者の詳細
募集区分とそれぞれの対象者
本事業では、「創業」と「事業定着」の2部門で募集が行われます。基準日は令和8年10月1日です。
-
創業部門の対象者
基準日(令和8年10月1日)から令和9年3月31日までの間に、新たに創業を予定している方が行う事業 -
事業定着部門の対象者
基準日(令和8年10月1日)時点で、創業後2年未満である中小企業者が行う事業、※「創業」の定義:法人の場合は法人設立日、個人の場合は開業届の開業日
対象者に共通する要件
部門に関わらず、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
-
1 中小企業者の定義への合致
製造業・建設業・運輸業など:資本金3億円以下、または従業員300人以下の法人・個人、卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下の法人・個人、サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員100人以下の法人・個人、小売業(飲食業を含む):資本金5,000万円以下、または従業員50人以下の法人・個人 -
2 事業所の所在地
市内に主たる事業所があること、または設置する予定があること -
3 事業活動の継続性
市内で実質的に事業を行い、認定期間終了後も市内で継続して行う意思があること -
4 事業の進捗状況
認定期間内に事業化される、またはすでに継続している事業であること -
5 申請以外の事業活動
申請している事業以外に、他の会社経営や個人事業等を行っていないこと -
6 市税の納付状況
市税を滞納していないこと -
7 許認可の取得
必要な許認可を受けて事業を開始する準備があること
■対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 暴力団や暴力団員等、反社会的勢力と密接な関係がある場合
- 公序良俗に反するおそれがある事業
- 大企業が実質的に経営に参画している場合
- チェーン店またはフランチャイズ店として事業を営む場合
- 3親等以内の親族からの事業承継や譲渡である場合
- その他、市長が不適当と認める事業
※詳細な要件や手続きについては、浦安市スタートアップ支援事業の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1045866.html
- 浦安市公式サイト トップページ
- https://www.city.urayasu.lg.jp/
- 浦安市へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.urayasu.lg.jp/cgi-bin/contacts/g100405
応募書類は募集ページからダウンロード可能ですが、直接のダウンロードURLは提供されていません。また、本事業は電子申請に対応しておらず、浦安市役所商工観光課への直接提出(郵送不可)が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。