岩手県 スマート農業機械等導入緊急対策事業補助金 ≪第2回≫
紹介動画
目的
岩手県内の農業法人や農業者グループを対象に、生産資材の高騰や労働力不足に対応するため、スマート農業機械等の導入経費を補助します。自動操舵トラクタやドローン等の導入により、農業経営の低コスト化と省力化を推進し、経営コストの10％以上の低減と農業の競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 概要理解・事前相談
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随時
補助金の交付を希望する場合、まずは事業概要を確認し、お住まいの市町村を管轄する広域振興局農政(林)部または農林振興センターへ事前に相談することが推奨されています。
- 対象: 農業法人、3戸以上の農業者グループ等
- 対象経費: 50万円以上のスマート農業機械（自動操舵トラクタ、ドローン等）
- 事業実施計画の策定・承認
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交付申請前
「事業（変更）計画書（様式第2号）」を作成し、市町村を経由して広域振興局長へ提出します。計画の内容や目標設定の妥当性について審査を受け、承認を得る必要があります。
- 補助金交付申請（募集期間）
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- 第1回締切：2026年07月21日
- 第2回締切：2026年08月04日
- 第3回締切：2026年08月18日
承認された計画に基づき「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。施行は2026年1月14日から開始されています。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜
審査を経て交付決定通知を受けた後に事業（機械の購入等）に着手します。損害保険等への通年加入が義務付けられています。
※緊急かつやむを得ない場合は「交付決定前着手届」の提出により、決定前の着手が認められる場合があります。
- 事業完了報告・補助金請求
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出し、完了確認を受けた後に「補助金請求（精算）書」を提出します。必要に応じて、補助金の9割以内を前金払として請求することも可能です。
- 事業実施状況報告
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- 報告期限：2028年04月30日
目標年度（令和10年度）までの実施状況を定期的に報告する必要があります。成果目標が達成されていない場合は、改善計画の提出や継続的な指導が行われます。
対象となる事業
農業生産の現場が直面する高コスト化や労働力不足といった課題に対応するため、最新のスマート農業機械や関連設備を導入する農業者を支援することを目的とした補助金制度です。農業経営の「低コスト化」と「省力化」を達成するために必要な機械、機器、施設の導入に要する経費の一部を支援します。
■スマート農業機械等導入緊急対策事業
農業経営における収益性の向上と持続可能性の確保を目的とし、農業生産資材の使用量低減や作業時間の短縮を目指す取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 自動操舵機能付きトラクタ
- 農業用ドローン
- 情報収集（食味・収量・水分）センサー付きコンバイン
- 自立走行式無人草刈機
- 水田等で使用する水位センサーなどの機器
- ICTやIoTの技術を活用した環境制御装置及びその環境制御装置と一体的に整備する施設等
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：事業に要する経費の2分の1以内
- 補助上限額：1,250万円（千円未満切り捨て）
- 要件：取得金額または効用の増加額が50万円以上であること
＜成果目標＞
- 目標年度（令和9年度）において、経営コストの一部または全部を現状（令和7年度）より10%以上低減すること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に合致しないものや、以下の条件に該当する機械・機器の導入は補助の対象外となります。
- 取得金額または効用の増加額が50万円未満の機械等。
- 本事業以外の補助金等で導入するもの。
- 融資に関する利子の助成措置。
- 成果目標（経営コスト10%以上低減）の達成に直接結びつかない機械等の導入。
補助内容
■スマート農業機械等導入緊急対策事業
＜補助対象者＞
- 農業法人
- 3戸以上の農業者で組織する農業者グループ
- 集落営農組織
- 岩手県内に拠点があり、県内で事業を実施すること
- 目標年度において作付面積を現状以上とすること
- 組織運営に係る規約（規約等）が定められていること
- 不正を未然に防止する仕組み・執行体制が整備されていること
＜補助率・補助額および要件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1,250万円 |
| 最低事業費 | 50万円以上 |
| 最低取得金額（機械等） | 50万円以上 |
＜主な補助対象機械等＞
- 自動操舵機能付きトラクタ
- 農業用ドローン
- 情報収集（食味・収量・水分）センサー付きコンバイン
- 自立走行式無人草刈機
- 水田等で使用する水位センサー
- ICTやIoTの技術を活用した環境制御装置および施設
＜令和8年度 募集スケジュール＞
| 区分 | 募集期間 |
|---|---|
| 第1回締切 | 令和8年7月6日～令和8年7月21日 |
| 第2回締切 | 令和8年7月22日～令和8年8月4日 |
| 第3回締切 | 令和8年8月5日～令和8年8月18日 |
対象者の詳細
補助事業者に求められる詳細な要件
補助金の交付を受けるためには、基本的な区分を満たすことに加え、交付要綱等に定める以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
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1 県内での事業実施
岩手県内に本社または生産に携わる拠点を有していること、実際に岩手県内で事業を実施していること -
2 作付面積の維持・拡大
事業の目標年度（原則として令和9年度）において、本事業の取り組みに係る作付面積を現状（令和7年度）以上とすること -
3 規約等の整備
組織運営に係る規約が明確に定められていること（代表者、意思決定方法、事務・会計の責任者と処理方法、財産管理方法など） -
4 不正防止の仕組みと執行体制
補助金の不正受給や不適切な執行を未然に防止するための仕組み（一つの手続きに複数の者が関与するなど）が設けられていること、その不正防止の仕組みが実際に機能する執行体制が整備されていること
成果目標および経費の要件
補助対象となるには、以下の成果目標の達成および経費基準を満たす必要があります。
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成果目標の達成
導入する機械等により、経営コストの一部または全部を現状（令和7年度）より10％以上低減すること -
補助対象経費の基準
事業費が50万円以上であること、財産処分制限の対象となる機械等は、1件あたりの取得金額または効用の増加額が50万円以上であること
【相談窓口】
本事業の詳細や申込方法については、お住まいの市町村を管轄する「広域振興局農政(林)部」または「農林振興センター」にご相談ください。
※その他詳細は最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/ikusei/1100333.html
- 岩手県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.iwate.jp/
- 岩手県立図書館 公式ウェブサイト（関連）
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 関連組織のウェブサイト（ima.or.jp）
- https://www.ima.or.jp/
- 岩手県庁 関連ページ
- https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
- 岩手県電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 岩手県様式ダウンロード
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
本事業の募集期間は複数回設けられていますが、地域や予算状況により締切が異なる場合があります。詳細は公式サイトや管轄の広域振興局等へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。