令和8年度 中小企業組合等課題対応支援事業（第3次募集）
紹介動画
目的
中小企業組合等に対して、単独では解決が難しい課題への連携した取り組みを支援することで、経営基盤の強化や新たな活路開拓を図ります。具体的には、調査研究や試作、展示会出展、ITシステムの構築、構成員向けの研修等に要する経費を補助します。経済環境の変化に柔軟に対応し、生産性の向上や業務効率化を目指す組合等の前向きな活動を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年07月06日
申請締切：2026年08月06日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「令和８年度中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業者が経済的・社会的な環境変化に対応し、新たな活路を開拓したり、単独では解決が困難な諸問題に取り組んだり、その他中小企業の発展に寄与するテーマに取り組む場合に、全国中小企業団体中央会が支援を行う補助事業です。
■1 中小企業組合等活路開拓事業
中小企業が直面する様々な課題に対応し、新たな活路を見出すための取り組みを支援します。4つのテーマ（経営基盤の強化、地域振興、社会的要請への対応、その他諸問題）を対象とします。
＜事業区分＞
- 大規模・高度型：上限2,000万円（売上高10％増またはコスト10％削減見込が条件）
- 通常型：上限1,200万円
- 展示会等出展・開催：上限1,200万円
＜具体的な取組み（A～Fの組み合わせ）＞
- A. 調査・研究：問題点や現状を明らかにするための調査・分析
- B. 試作・改造：新製品・新技術の開発・改良
- C. 実験・実用化試験：実用化に向けた試験・検討
- D. 試供・求評：消費者への試供や展示会出展による評価収集
- E. ビジョン作成：将来像や見通しの作成
- F. 成果普及講習会等開催：成果の周知・普及
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定日から令和9年2月15日（月）まで
- ※展示会等出展・開催は令和9年2月8日（月）までに会期終了すること
■2 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業のIT活用による経営革新を推進するため、情報ネットワークシステムの構築や業務効率化のためのアプリケーションシステム開発を支援します。
＜事業の種類＞
- ① 基本計画策定事業：業務分析、計画立案、RFP策定、講習会開催など
- ② 情報システム構築事業：システムの設計・開発・テスト、講習会開催など
＜事業区分＞
- 大規模・高度型：上限2,000万円（売上高10％増またはコスト10％削減見込が条件）
- 通常型：上限1,200万円
■3 連合会（全国組合）等研修事業
連合会や全国組合等が、その構成員に対する研修を行う事業を支援します。
＜補助概要＞
- 上限300万円（下限なし）
- 定款等で地区が全国または15都道府県以上であることが要件
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 特定の構成員（組合員等）のみの利益となる事業。
- 主たる目的がイベントやコンテストの開催等であると判断されるもの。
- 調査研究等を行わずに販促ツールの製作が主目的と判断されるもの。
- 国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度と重複する事業。
- 前年度と同じテーマを選定している事業。
- 展示会等出展・開催における不適切事例：
- 実質的に個別または少数組合員等の取り組みとみなされる場合。
- 出展物が一次産品や単純な加工品である場合。
- 応募時点で商品化の目処が立っていないもの（完成見込がある試作品は除く）。
- 商品の即売を伴う出展・開催。
- 予定出展者数が少ないもの（出展30社未満、開催5社未満）。
- 補助対象外となる団体による事業：
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 公益社団法人、公益財団法人
- 過去に補助金の不正使用等の事実がある団体による事業。
補助内容
■1 中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）
＜補助金額＞
| 区分 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 大規模・高度型 | 2,000万円 | 100万円 |
| 通常型 | 1,200万円 | 100万円 |
| 展示会等出展・開催 | 1,200万円 | なし |
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の6以内
＜取組みの種類（A～Fの複数を組み合わせ）＞
- A. 調査・研究：問題点や現状の分析・研究
- B. 試作・改造：新製品・新技術の開発・改良
- C. 実験・実用化試験：実用化に向けた試験・検討
- D. 試供・求評：消費者等への試供・展示・評価収集
- E. ビジョン作成：将来像や見通しの作成
- F. 成果普及講習会等開催：成果を組合員等に周知
＜主な補助対象経費＞
- 謝金（専門家、講師等）
- 旅費（委員、専門家、事務局役職員等）
- 会議費（飲料代）
- 会場借料（展示会出展料含む）
- 資料費・印刷費
- 借損料・車両借上費
- 原稿料・翻訳料
- 通信運搬費
- 雑役務費（アルバイト代等）
- 外注費（会場設営、広告宣伝、試作費等）
- 原材料費（試作・実験用）
- 燃料費（機械装置稼働用）
- 機械装置等購入費（補助金額の1/2が上限）
- 光熱費（展示会場等）
■2 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
＜補助金額＞
| 区分 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 大規模・高度型 | 2,000万円 | 100万円 |
| 通常型 | 1,200万円 | 100万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の6以内
＜主な補助対象経費＞
- 謝金・旅費・会議費
- 会場借料・資料費・印刷費
- 原稿料・通信運搬費
- 委託費（基本計画策定、システム開発等）
- クラウドサービス利用料（テスト段階の費用に限る）
＜補助対象外となる主な経費＞
- ハードウェア機器の購入・リース・レンタル
- 保守費用、操作指導費
- ドメイン取得料、プロバイダ登録料
- 運用フェーズのクラウドサービス利用料
■3 連合会（全国組合）等研修事業
＜補助金額＞
| 区分 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 全区分共通 | 300万円 | なし |
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の6以内
＜留意事項＞
詳細な補助対象経費については募集要綱（108頁）を参照してください。
対象者の詳細
補助対象となる団体の種類と要件
補助対象となる団体は、原則として令和8年4月1日現在で設立（結成）後1年以上経過していること、および総会等で承認された直近年度の事業報告書、決算関係書類、事業計画書、収支予算書が整備されていることが基本要件となります。
※任意グループの場合は設立後2年以上、かつ直近2年度分の書類が必要です。
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1 中小企業団体
事業協同組合（連合会を含む）、事業協同小組合（連合会を含む）、信用協同組合（連合会を含む）、企業組合、協業組合、商工組合（連合会を含む） -
2 商店街振興組合
商店街振興組合（連合会を含む） -
3 特定の法律に基づく団体
生活衛生同業組合（連合会を含む）、酒造組合・酒販組合（連合会を含む）、内航海運組合（連合会を含む）、技術研究組合、水産加工業協同組合（連合会を含む） -
4 一般社団法人、一般財団法人
構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であること、財団法人の場合、拠出財産価額の3分の2以上が中小企業者によるものであること -
5 3者以上の中小企業者が共同出資する会社組織
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）、出資総額等の3分の2以上を中小企業者が出資していること、構成員たる中小企業者の利益となる事業を目的としていること -
6 有限責任事業組合（LLP）
存続期間が令和14年3月31日以降であること、3者以上の中小企業者が出資し、出資総額の3分の2以上を占めること -
7 任意グループ
設立（結成）後2年以上経過し、直近2年度分の書類が整備されていること、存続期間が令和14年3月31日以降であること、3者以上の中小企業者で構成され、うち3分の2以上が中小企業者であること -
8 連携先として共同申請が可能な団体
農業協同組合（連合会を含む）、農事組合法人、漁業協同組合（連合会を含む）、森林組合（連合会を含む）、※単独申請は不可。2つ以上の組合等が連携する場合も共同申請が可能
中小企業者の定義（中小企業基本法第2条準拠）
補助対象団体の要件となる「中小企業者」の基準は、業種ごとに以下の通り定められています。
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製造業、建設業、運輸業その他
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
事業内容・体制に関する追加要件
団体区分以外に、以下の運営体制・事業計画上の要件を満たす必要があります。
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運営・管理体制
専従役職員または事務を行う役員等がおり、管理体制が整備されていること、応募にあたり総会または役員会での機関決定がなされていること -
事業の性質
国の他の補助金・委託費等と重複しないこと、前年度と同じテーマを選定していないこと（新規性）、特定の構成員のみの利益となる事業ではないこと
■補助対象外となる団体
以下の組織・法人については、本補助事業の対象とはなりません。
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 公益社団法人
- 公益財団法人
※組合等の賛助会員等は、中小企業者の判定（3分の2以上）における「組合員等」には含まれません。
※事業終了後5年間の報告義務があるため、LLPや任意グループは存続期間の要件にご注意ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/subsidykadaiouboyoukou-26
- 全国中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.chuokai.or.jp/
- 中小企業組合等課題対応支援事業 詳細ページ
- https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/
- SBIR制度特設サイト
- https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/
- 全国中央会の補助金 総合ページ
- https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/
- 組織概要
- https://www.chuokai.or.jp/index.php/organizationoverview/
- アクセス・お問合せ
- https://www.chuokai.or.jp/index.php/access/
本事業は令和8年度当初予算案に基づくものであり、実施は当該予算案の可決・成立が前提となります。申請は郵送およびWordデータのメール添付が必要であり、電子申請システム（jGrants等）は利用しません。
お問合せ窓口
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