令和8年度 山形市宿泊税対応レジシステム改修・導入支援補助金
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目的
山形市内で旅館業や民泊を営む宿泊事業者に対して、令和8年度の宿泊税導入に伴う事務負担の軽減と円滑な徴収体制の構築を支援します。宿泊税の管理や徴収に必要となる既存レジシステムの改修、新システムの構築、および付随するハードウェアやソフトウェアの導入経費を補助することで、事業者の円滑な制度対応と業務効率化を図ります。
申請スケジュール
補助金受領後、証拠書類は10年間の保存義務がありますのでご注意ください。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年07月29日
- 申請締切：2027年01月29日
申請書類一式を提出してください。郵送の場合は1月29日必着です。
- 補助金交付申請書
- 補助対象経費内訳書
- 市税納付状況確認同意書
- 見積書の写し
- 営業許可等の証明書類
※申請額が150万円を超える場合は、事前の協議が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受領後、概ね2週間程度
山形市で審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。
- 整備実施
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- 実施期限：2027年03月31日
交付決定内容に基づき、レジシステム等の改修・導入を実施します。計画に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請書を提出してください。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年03月31日
整備と支払いが全て完了した後に提出します。
- 補助金実績報告書
- 補助対象経費明細書
- 領収証・納品書の写し
- 作業完了報告書等
- 審査・交付額決定
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報告書受領後、概ね2週間程度
報告内容を審査し、補助金額を確定させ「補助金額確定通知書」を通知します。
- 補助金請求
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確定通知から10日以内
補助金額確定通知書を受領後、速やかに請求書を提出してください。
- 補助金交付
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請求書提出から概ね1カ月
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和８年度山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金事業は、山形市が新たに宿泊税を導入するにあたり、宿泊事業者が円滑に税額を徴収・管理できるよう、レジシステムの改修や新規導入を支援することを目的とした事業です。
■宿泊税レジシステム改修等支援事業
宿泊税導入に伴う事務負担軽減と税の円滑な徴収・管理を目的とした以下の取組を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 既存のレジシステムの改修（宿泊税対応のための改修費用）
- 新たなレジシステムの構築（宿泊税対応のための一から構築する費用）
- ハードウェアまたはソフトウェアの購入（ノートパソコン等の機器や必要なソフトの購入費用）
＜補助対象となる事業者＞
- 山形市内において旅館業（下宿営業を除く）または住宅宿泊事業を営む者
- 山形市宿泊税の特別徴収義務者として登録を申請しようとしている者
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団等との関係がないこと
＜補助対象経費＞
- 既存のレジシステムの改修費
- 新たなレジシステムの構築費
- ハードウェア及びソフトウェアの購入費
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10（全額補助）
- 上限額：1施設あたり150万円（超過する場合は事前協議が必要）
＜申請・報告期限＞
- 交付申請期限：令和9年1月29日（金）まで
- 実績報告期限：令和9年3月31日（水）まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する経費や、交付条件に違反する行為があった場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税。
- 交付決定の取消し・補助金返還の対象となる事由
- 偽りその他不正な手段により補助金を受け取った場合。
- 補助金を他の用途に使用した場合。
- 交付決定の内容や条件に違反した場合。
- 取得財産の処分制限
- 市長の承認なく、交付目的に反して取得財産（ハードウェア等）を使用、譲渡、交換、貸付、または担保に供すること。
補助内容
■宿泊税レジシステム改修等支援事業
＜補助対象経費＞
- 既存のレジシステムの改修費：宿泊税対応への改修費用
- 新たなレジシステムの構築費：宿泊税対応のための新システム構築費用
- ハードウェア及びソフトウェアの購入費：PC、タブレット、専用ソフトウェア等の購入費用
＜対象期間＞
令和８年７月２９日（水）から令和９年３月３１日（水）までに支出された経費
＜補助率＞
10/10（全額交付）
＜上限額＞
1施設あたり150万円
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 国などの他の補助金の対象となっている整備経費
- レジシステムの改修・構築に直接要しない経費（クラウド使用料、保守料等）
- システム事業者との打ち合わせ等に要した交通費や飲食費
- 納品書や領収書が発行されない取引（個人売買、ネットオークション等）による購入費
■特例措置
●S1 上限額を超える交付の特例
＜内容＞
申請額が150万円を超える場合は、事前に山形市との協議が必要となります。必要と認められた場合にのみ、上限額を超えて交付される可能性があります。
対象者の詳細
補助対象者の資格要件
山形市における宿泊税の導入に伴い、宿泊施設のシステム整備を行う宿泊事業者が対象となります。具体的には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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山形市内の旅館業を営む者
旅館業法第2条第1項に規定される旅館業（下宿営業を除く）、住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業（民泊サービス） -
特別徴収義務者としての登録を申請しようとする者
山形市宿泊税条例第9条第1項の規定に基づき、市長に登録申請を行おうとしている者 -
山形市税の滞納がないこと
現年分および過年分を含む山形市税に滞納がないこと -
暴力団等との関係を有していないこと
暴力団員または暴力団と関係がある者ではないこと
申請および本人特定に必要な情報
申請者の区分に応じて、市税納付状況確認等のために以下の情報が必要となります。
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個人の場合
生年月日、納税通知書のあて名番号（10桁） -
個人事業主の場合
上記「個人の場合」の情報、事業所所在地（申請者本人の住所と異なる場合）、事業所名称・屋号 -
法人格を有する場合
本店や主たる事務所の所在地、本店や主たる事務所の名称、法人番号（13桁）
■補助対象外
旅館業を営む者であっても、以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 旅館業法第2条第4項に規定される「下宿営業」
※暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者も対象外です。
※複数の宿泊施設をまとめて申請または実績報告を行う場合、施設ごとに事業計画書や実績報告書を作成する必要があります。
※市税納付状況の確認に同意しない場合は、申請日前30日以内に発行された「納税証明書」を添付してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/miryoku/1019202.html
- 山形市公式サイト
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
- 山形市地図情報（外部リンク）
- https://www2.wagmap.jp/yamagata/Portal
- 少年自然の家
- https://www.ymgt.ed.jp/shizennoie/
- 市立商業高等学校
- http://www.yamagatacity-ch.ed.jp/
- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 山形市 よくある質問ページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/faq/index.html
山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金の申請期間は令和8年7月29日から令和9年1月29日までです。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。