終了済 掲載日：2026/07/14

令和8年度 福島県再生可能エネルギー等事業化可能性調査支援補助金（3次募集）

上限金額
500万
申請期限
2026年07月23日
福島県 福島県 公募開始:2026/07/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福島県内に事業所を置く民間企業等を対象に、再生可能エネルギー関連技術の実用化に向けた実証研究や事業化可能性調査に要する経費の一部を補助します。県内での再生可能エネルギー等関連産業への参入や事業拡大を促進することで、地域の産業育成と「福島新エネ社会構想」の実現、および震災からの復興加速を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は、福島県内での再生可能エネルギー導入を促進するための事業化可能性調査を支援するものです。申請には交付提案書の提出が必要であり、電子データだけでなく正本・副本の郵送も求められます。詳細はエネルギー・エージェンシーふくしまへお問い合わせください。
公募期間と交付提案書の提出
  • 公募開始：2026年07月08日
  • 申請締切：2026年07月23日

交付提案書および必要な添付書類一式（正本1部・副本7部）を提出してください。送付記録が残る方法で郵送する必要があります。

  • 交付提案書（様式第1号）
  • 実施計画書、工程表、経費算出基礎資料
  • 決算報告書（直近2期分）
採択審査会
  • 審査会開催日：2026年08月20日

外部有識者による審査会にて、プレゼンテーションおよび質疑応答を実施します。非公開で行われ、事業の必要性や妥当性が評価されます。

内示・交付申請書の提出
2026年08月下旬頃

審査結果に基づき採択の内示を受けた事業者は、審査会での指摘事項を反映させた「交付申請書」を速やかに提出します。

交付決定通知・事業開始
  • 事業開始可能時期：交付決定通知受領後

県から「補助金交付決定通知」が届いた後、事業を開始できます。決定前に締結した契約や支出は補助対象外となるため、厳守してください。

事業実施・中間検査
2027年01月（中間検査）

事業を計画通りに進めます。1月には進捗状況と経理書類の確認を行う「中間検査」が実施されます。支出証拠書類（領収書等）は適切に整理・保管してください。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書（様式第8号）と支出を証明する全ての書類を提出します。年度末の期限（2月末日）に注意してください。

確定検査
2027年03月上中旬頃

提出された実績報告書に基づき、県が最終的な内容確認と現地調査等を含む確定検査を行い、補助金の額を確定させます。

補助金支払
2027年03月下旬頃

額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」としての復興を目指し、その実現に向けた取り組みを加速するため、「福島新エネ社会構想」の一環として実施されるものです。具体的には、県内の再生可能エネルギー等関連技術の実用化や事業化を支援することを目的としています。

■1 事業化実証研究

市場ニーズがあり、革新性や優位性のある再生可能エネルギー等関連技術の実証研究を通じて、ビジネスとしての展開を目指す取り組みを支援します。福島県内の再生可能エネルギーの普及や関連産業の育成・集積に貢献することが期待されます。

＜補助対象経費＞
  • 人件費（実証研究に直接従事する者の作業時間分）
  • 施設工事費（不可欠で最低限必要な施設の整備・改修、既存設備の移設等）
  • 備品費（1年以上継続使用、10万円以上の物品）
  • 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル費用）
  • 消耗品費
  • 外注費（設計、製造、改造、修繕、プログラム開発等）
  • 委託費（試験・評価、知財調査、市場調査等。全対象経費の30％以下）
  • 諸経費（光熱水料、特許出願費用、通信費、運搬費、機器使用料等）
  • 間接経費（県内大学等が対象。直接経費の30％以下）
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：1件あたり3億円
＜採択要件＞
  • 市場ニーズが存在し、具体的なビジネス展開の見通しがあること
  • 技術・方法に革新性、優位性があり、外部波及性が大きいこと
  • 事業化に向けた計画が具体的かつ妥当であること
  • 資金調達先、方法が具体的に記載され、計画に妥当性があること
  • 福島県内の再エネ普及や産業育成・集積につながること
＜応募資格（共通）＞
  • 県内に事業所を置く法人格を有する事業者（NPO法人含む）
  • 再生可能エネルギー等産業分野に参入・事業拡大しようとする者、またはそれらで構成される団体
  • 十分な管理体制と経理的基礎（自己資金の調達含む）を有すること
＜補助事業期間＞
  • 補助金の交付決定日から当該年度の2月末日まで

■2 事業化可能性調査

県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立ち、その事業化可能性（市場性、採算性、技術的実現性など）を調査する費用の一部を補助します。

＜補助対象経費＞
  • 委託費（共同研究、先行技術調査、市場調査等）
  • 外注費（試作、試験・分析・検査等）
  • 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル等）
  • 諸経費（謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料等）
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：1件あたり500万円
＜採択要件＞
  • 事業の必要性および目的・目標に妥当性があること
  • 事業内容および方法に妥当性があること
  • 調査の基礎となる技術に優位性があること
  • 資金、人材等の経営資源が十分に備わっていること
  • 事業実施後の展開、事業化計画に妥当性があること

特例措置

●県内大学連携 県内大学共同提案時の補助率引上げ

事業化実証研究において、県内大学が共同提案者として共同で研究を行う場合、県内大学の補助対象経費の補助率は10/10以内が適用されます。

▼補助対象外となる事業・経費

各事業区分において指定されたもの、および共通して以下の項目は補助対象外となります。

  • 本事業の目的にそぐわない提案
    • 再生可能エネルギー等分野に該当しない提案。
    • 形式的に不備がある提案。
  • 時期・手続上の制限
    • 補助金の交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
  • 施設・設備に関する除外項目
    • 事務用機器や什器類（机、椅子、書棚等）。
    • 土地の取得造成費、既存建物解体費、既存設備の撤去費、外構工事費。
    • 汎用性があり他からの転用が可能と認められる機械装置（パソコン、工作機械、計測器等）。
    • 調査のために必要な機器・設備等の購入・製作費用（事業化可能性調査の場合）。
  • 運営・経理上の除外項目
    • 事務処理等にかかる人件費。
    • 補助事業者において調査事業に従事する者の人件費（事業化可能性調査の場合）。
    • 飲食、奢侈（ぜいたく）、娯楽、接待の費用、商品券等の金券。
    • 租税公課（消費税含む）。
    • 支出がない費用（自社会議室の使用料、減価償却費、減損等）。
    • 借入金の支払い利息および遅延損害金。
    • 専門家費用（税務申告・決算書作成のための税理士・会計士費用、訴訟のための弁護士費用）。
  • 二重受給および不適切取引
    • 国等から同一内容の補助金等の交付を受けている事業。
    • 自社調達や共同提案者との取引において、調達価格に利益が含まれるもの（利益排除が必要）。

補助内容

■A 事業化実証研究

＜補助率・補助上限額＞
区分補助率補助上限額
一般3分の2以内1件あたり最大3億円
県内大学（共同提案者として研究を行う場合）10分の10以内-
＜補助対象経費（直接経費）＞
  • 人件費：実証研究に直接従事する者の作業時間に対する費用
  • 施設工事費：必要最低限の施設整備・改修費（既存設備移設含む）
  • 備品費：10万円以上で1年以上継続使用できる物品の購入・製造費
  • 借料及び損料：機械器具等のリース・レンタル料
  • 消耗品費：事業に必要な消耗品の購入費
  • 外注費：機械装置の設計・製造、プログラム開発等の請負費用
  • 委託費：試験・評価、知的財産権調査等の委任費用（全対象経費の30％以下）
  • 諸経費：光熱水料、特許出願費用、通信費、運搬費等
＜補助対象経費（間接経費）＞

直接経費の30パーセント以下。県内企業と共同で研究を行う県内大学等が対象。

■B 事業化可能性調査

＜補助率・補助上限額＞
区分補助率補助上限額
一般3分の2以内1件あたり最大500万円
＜補助対象経費＞
  • 委託費：共同研究、先行技術調査、市場調査等
  • 外注費：試作、試験・分析・検査等
  • 借料及び損料：機械器具等のリース・レンタル料
  • 諸経費：謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料等
＜補助対象外経費（本枠特記）＞
  • 調査のために必要な機器・設備等の購入・製作に要する経費
  • 補助事業者において調査事業に従事する者の人件費

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026fs.html
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 公式サイト
https://energy-agency-fukushima.com/

福島県公式サイトの絶対URLは直接記載されていませんが、関連組織であるエネルギー・エージェンシーふくしまのURLおよび福島県HP内の資料ダウンロードURLが提供されています。予算成立後に内容が改正される可能性があるため、最新情報は公式サイトを定期的に確認してください。

お問合せ窓口

公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
TEL：024-959-1952
Email：e.a.fukushima@f-open.or.jp
受付時間
随時対応
受付窓口
福島県ハイテクプラザ
エネルギー・エージェンシーふくしま内
お問い合わせの際は、メールの件名に「再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（事業化可能性調査）問い合わせ」と必ず記載してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。