令和8年度 福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 ≪3次募集≫

申請スケジュール

公募・申請フェーズ

• 公募開始：2026年07月08日
• 申請締切：2026年07月23日

交付提案書及び提案書類一式を提出してください。

• 提出方法：書類の送付記録が残る方法（書留、宅配便等）
• 提出先：エネルギー・エージェンシーふくしま
• 正本1部、副本7部、および電子データを提出する必要があります。

審査・採択フェーズ

• 採択審査会：2026年08月20日 午後

外部有識者による審査会（非公開）が実施されます。書面審査を通過した提案者はプレゼンテーションを行います。審査の結果、8月下旬までに採択の内示が行われます。

交付決定・事業開始フェーズ

交付申請から約1ヶ月程度

内示を受けた後、正式な交付申請書を提出します。県による内容確認を経て「交付決定通知」が届いた段階で補助事業の開始となります。

※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。

事業実施・報告フェーズ

• 実績報告書提出締切：2027年02月26日

• 状況確認：月1回程度の進捗確認検査
• 中間検査：1月に実施
• 実績報告：令和9年2月26日（金）までに実績報告書を提出する必要があります。

確定検査・補助金支払

2027年3月

3月上中旬に確定検査が実施され、支出経費の精査が行われます。検査完了後、3月下旬に補助金が支払われます。

対象となる事業

「再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業」と、それに付随する可能性のある「事業化可能性調査」の二つの側面を持ちます。福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」となることを目指し、再生可能エネルギー等の導入拡大、関連産業の集積、研究開発の促進を図ることを目的としています。

■1 事業化実証研究

再生可能エネルギー等関連技術の実用化・事業化を直接目指す「実証研究」そのものにかかる経費を補助するものです。

＜補助対象となる主な直接経費の例＞

• 人件費（実証研究に直接従事する者の作業時間分。事務処理用は対象外）
• 施設工事費（不可欠な最低限の施設の整備、改修、移設等。土地造成・撤去費は除く）
• 備品費（10万円以上かつ1年以上継続使用できる物品の購入・製造費）
• 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
• 消耗品費（事業に必要な消耗品の購入費）
• 外注費（設計・製造・改修、プログラム開発、試料製造などの外部発注経費）
• 委託費（試験・評価、知財調査、市場調査等。全対象経費の30パーセント以下）
• 諸経費（専用メーター算出の光熱水料、特許出願、通信費、運搬費、機器使用料等）

＜補助対象となる間接経費＞

• 直接経費の30パーセント以下を対象とする（主に県内大学等との共同研究に適用）
• 管理施設・設備の維持運営経費、備品購入費、消耗品費、機器借料等

＜補助事業実施期間＞

• 原則：令和8年度限り
• 複数年度事業：最長3か年度を上限（単年度完了が困難な場合に限る）

＜応募資格＞

• 福島県内に事務所または事業所を有する法人等
• 研究開発事業の大部分を県内において実施すること
• 成果を県内での製造につなげるなど、事業化を計画していること
• 研究開発の実績、組織、体制、人員、経営基盤、管理能力等を有すること

■2 事業化可能性調査

実証研究に入る前の段階や、実証研究と並行して、その事業化の実現可能性を調査するために要する経費を補助するものです。

＜補助対象となる主な経費の例＞

• 委託費（大学等との共同研究、先行技術調査、市場調査等）
• 外注費（施策、試験・分析・検査の外注）
• 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
• 諸経費（謝金、旅費、印刷製本費、専用メーター算出の光熱水料等）

＜注意点＞

• 調査に必要な機器・設備等の購入・製作費用は対象外
• 補助事業者の人件費は対象外
• 事業全体の企画・立案や根幹に関わる執行管理は補助事業者自身が行うこと

補助内容

■再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業

＜補助対象経費（直接経費）＞

• 人件費：実証研究に直接従事する者の作業時間に対する費用
• 施設工事費：不可欠な施設の整備・改修、既存設備の移設費（建物解体・土地造成等は対象外）
• 備品費：単価10万円以上かつ1年以上継続使用可能な物品の購入・製造費
• 借料及び損料：機械器具等のリース・レンタル経費
• 消耗品費：事業に必要な消耗品の購入費
• 外注費：設計・製造、プログラム開発等の外部発注費用
• 委託費：試験・評価、市場調査等の委任費用（全対象経費の30%以下）
• 諸経費：専用メーターで算出可能な光熱水料など（旅費・会議費等は対象外）

＜補助対象経費（間接経費）＞

• 対象：県内企業と共同研究を行う県内大学等
• 補助額：直接経費の30パーセント以下
• 内容：管理施設・設備の運営経費、備品・消耗品費、旅費、会議費など

＜補助率・補助上限額＞

対象区分	補助率	補助上限額
原則（1件あたり）	3分の2	2,800万円以内
複数年度事業（最長3年間）	3分の2	3億円
県内大学等（直接経費）	10分の10	2,000万円
県内大学等（間接経費）	10分の10	直接経費の30%以内

＜補助対象とならない経費＞

• 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 他からの転用が可能と認められる機械装置等
• 汎用性のあるパソコン、工作機械、計測器など
• 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
• 自社調達および共同提案者との取引に含まれる利益相当分

対象者の詳細

補助事業者（提案者）

補助金の申請主体となる事業者（提案者）に関する要件です。法人の組織体制、事業内容、財務状況などが審査の対象となります。

• 一般事業者（提案者）
  ① 企業パンフレット等、法人定款写し、直近2期分の決算報告書の提出が必須、② 暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること、③ 自社調達や共同提案者との取引において利益排除を行うこと
• 県内大学等（共同提案者）
  ① 「事業化実証研究」において共同提案者として参加可能、② 県内大学の補助対象経費の補助率は10/10以内（特例）、③ 間接経費の対象は県内企業と共同研究を行う県内大学等に限定

補助事業に従事する者

補助事業の実施に直接関わる個人についての規定です。人件費や旅費の算出根拠となる詳細情報の提出が求められます。

• 実証研究に直接従事する者
  ① 作業時間に応じた人件費の計上が可能（事務処理等は対象外）、② 役職名、氏名（フリガナ）、住所、生年月日、性別の情報提出が必要
• 出張従事者
  ① 適正に命令された出張伺いおよび出張報告書の作成が必要、② タクシー利用時は領収書写しと理由書の添付が必要

外注先・委託先

補助事業の一部を外部に依頼する場合の事業者です。再委託、再々委託先を含みます。

• 外注・委託事業者
  ① 機械装置の設計・製造、プログラム開発、試験・評価等の業務を担当、② 事業者名、関係性、住所、金額、業務範囲、清算行為の有無の記載が必要

※補助事業の経理処理は通常の商取引と異なる部分があるため、補助金交付規程や事務処理マニュアルを熟読してください。
※不明な点は、事務局（公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま）へ確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026.html

信書のガイドライン（総務省）

http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

補助金の公式サイト、公募要領、および電子申請システムのURLに関する直接的な情報は記載されていませんでした。

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