大分市 住宅用蓄電池・V2H設備設置費補助金(令和8年度)
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目的
大分市民に対して、地球温暖化対策の推進を目的に、住宅への定置用リチウムイオン蓄電池やV2H(充放電設備)の設置費用を補助します。再生可能エネルギーの利用と省エネルギー設備の導入を促進することで、環境負荷の低減を図ります。未使用の対象設備を設置した方に対し、1件につき一律5万円を支給し、市民の脱炭素社会への取り組みを支援します。
申請スケジュール
窓口への直接持参または大分市ホームページからの電子申請が可能です(郵送不可)。
- 事前準備と要件確認
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- 契約締切日:2025年10月01日以降
以下の要件を満たしているか事前に確認してください。
- 大分市内に居住(予定)し、市税を滞納していないこと。
- 対象設備(未使用の蓄電池またはV2H)の契約締切日が2025年(令和7年)10月1日以降であること。
- 蓄電池はSII、V2HはNeVの登録設備であること。
- 補助対象設備の設置完了
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2026年4月1日〜2027年3月31日
設備の設置工事を完了させてください。完了日は以下の基準に基づきます。
- 蓄電池:保証開始日または電力系統との連系開始日。
- V2H:保証開始日。
※これらの完了日が2026年(令和8年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までの間にある必要があります。
- 公募期間(申請手続き)
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年03月31日
設置完了後、必要書類を揃えて申請します。先着順のため、予算がなくなり次第終了します。
- 提出方法:窓口持参(本庁舎4階 環境政策課)または電子申請。
- 受付時間:平日 8:30〜17:15(電子申請で17:15以降の送信は翌日受付扱い)。
- 必要書類:申請書、請求書、領収書の写し、カラー写真、設備概要書、契約書の写し等。
- 審査・交付決定
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申請後順次
大分市にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書兼額の確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
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請求書提出後
確定通知を受けた後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金額:一律5万円(蓄電池・V2H両方の場合は計10万円)
- 振込先:申請者本人名義の口座に限ります。
対象となる事業
この補助金は、地球規模の環境問題である地球温暖化の解決に貢献するため、大分市が市民による再生可能エネルギーの利用および省エネルギー設備の導入を促進することを目的としています。具体的には、市民が住宅に定置用リチウムイオン蓄電池やV2H(Vehicle to Home)設備を設置する際の費用の一部を補助する制度です。
■大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(令和8年度)
大分市が住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)を設置した方に費用の補助を行う事業です。
<補助対象設備>
- 定置用リチウムイオン蓄電池(未使用品。SII等の国補助事業の対象機器として指定されているもの)
- V2H(EV、PHV充放電設備)(未使用品。NeV等の国補助事業の対象機器として指定されているもの)
<補助対象者の要件>
- 現に居住している、または居住する予定の市内にある住宅に補助対象設備を設置する方、またはその配偶者・2親等以内の親族
- 市内に新たに対象設備が付帯した住宅(新築の建売住宅)を購入する方、またはその配偶者・2親等以内の親族
- 大分市の市税を滞納していないこと
- 過去に同一種類の補助対象設備の設置について、大分市から同様の趣旨の補助金交付を受けていないこと
- 暴力団員、または暴力団関係者と密接な関係を有する者でないこと
<補助対象事業の具体的な条件>
- 設置する補助対象設備が未使用品であり、補助対象者がその所有権を有すること
- 令和8年度内に設置する補助対象設備の保証または系統連系が開始されていること(保証開始日等が令和8年4月1日以降であること)
- 補助対象設備の設置に係る契約締結日が、令和7年10月1日以降であること
- 令和8年4月1日以降に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に一連の手続きを完了できること
<補助対象経費>
- 補助対象設備の購入費用
- 設置工事に係る費用
<補助事業実施期間>
- 申請受付期間:令和8年5月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目や条件に該当する場合、補助の対象とはなりません。
- 賃貸の用に供する共同住宅への設備設置。
- 太陽光発電設備への補助。
- 平成30年度をもって終了しています。
- 大分市の市税を滞納している場合。
- 過去に同一種類の補助対象設備の設置について、大分市から同様の趣旨の補助金交付を受けている場合。
- 暴力団員、または暴力団関係者と密接な関係を有する者による申請。
- 郵送による申請、および各支所での受付。
- 国庫及び公的制度からの二重受給における制限。
- 国や県等の他機関から同様の趣旨の助成金等を受ける場合、助成金総額を差し引いた額が補助金額を下回る場合はその低い方の額が適用されます。
- 未使用品ではない設備(中古品等)の導入。
補助内容
■1 補助の対象となる設備
<対象設備(未使用品に限る)>
- 定置用リチウムイオン蓄電池:(一社)環境共創イニシアチブが指定し、国の「令和7年度ZEH化等支援事業」の補助対象機器に該当するもの
- V2H (EV、PHV充放電設備):(一社)次世代自動車振興センターが指定し、国の「CEV補助金」の補助対象設備一覧表に掲載されているもの
<注意事項>
太陽光発電設備への補助は、平成30年度をもって終了しています。
■2 補助金額
<補助額の算定>
| 設置パターン | 補助額 |
|---|---|
| 1件につき | 一律5万円 |
| 2種類(蓄電池とV2H)同時設置 | 合計10万円 |
<補助額の調整・制限>
他機関から同様の助成を受ける場合、経費から助成額を引いた額と5万円のいずれか少ない額を支給。予算上限に達した場合は受付終了。
■3 補助の対象となる方
<主な要件>
- 住宅の形態要件:市内の住宅に設置権限を持つ方(新築建売購入者含む)、または親族(賃貸共同住宅は対象外)
- 市税の完納要件:大分市の市税を滞納していないこと
- 契約締結日の要件:契約日が令和7年10月1日以降であること
- 設置完了と申請期間の要件:令和8年4月1日以降に設置完了し、期間内に申請が完了できること
- 過去の補助金受給歴:同一種類の設備について過去に市から補助を受けていないこと
- 暴力団との関係要件:暴力団員等と密接な関係を有しないこと
■4 申請方法等
<申請受付期間>
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
<申請方法>
- 大分市環境部環境政策課(市役所本庁舎4階)へ直接持参(郵送不可)
- 大分市の電子申請システムを利用
対象者の詳細
補助対象となる方の基本的な要件
定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H(以下「補助対象設備」という。)の設置や購入を検討している個人であり、以下のいずれかの要件に該当する必要があります。
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パターンA 現に居住している、または居住する予定の住宅に補助対象設備を設置する者
対象住宅の所有権、賃借権その他の権原を有すること。、上記要件に該当する者の配偶者または2親等内の親族であること。 -
パターンB 補助対象設備を設置した住宅(新築のものに限る)を購入する者
新たに補助対象設備が設置された新築住宅(建売住宅を含む)を購入する方、またはその配偶者若しくはその2親等内の親族
全ての補助対象者が満たすべき共通要件
上記パターンAまたはBのいずれかに該当する方は、さらに以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 市税を完納していること
大分市の市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税、国保税など)を滞納していないこと、大分市が発行する市税完納証明書の提出が必要(他市町村は不可) -
2 過去に同一種類の補助金の交付を受けていないこと
本市から同様の趣旨の補助金(同一種類の補助対象設備の設置に係るもの)の交付を受けていないこと -
3 暴力団員または暴力団関係者でないこと
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと -
4 契約締結日に関する要件
工事請負契約または売買契約の締結日が、事業実施日の属する年度の前年度の10月1日以後であること -
5 保証開始日または系統連系開始日に関する要件
申請をしようとする日の属する年度内に、保証または系統連系が開始されていること
補助対象設備に関する要件
補助対象者が設置・購入する設備自体が以下の条件を満たす必要があります。
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設備要件
未使用品であること、補助対象者がその所有権を有すること、国が実施した補助事業における補助対象機器であること(SIIまたは次世代自動車振興センター指定設備)
■補助対象外となる場合
以下の場合は補助の対象となりません。
- 賃貸借の関係にある共同住宅への設置
- 暴力団員または暴力団関係者による申請
- 市税を滞納している場合
店舗併用住宅の場合は、居住部分が建物全体の1/2以上である必要があります。1/2未満の場合は対象外となります。
※単身赴任中の場合や設備の増設など、具体的なケースについては別途書類が必要な場合があります。
※その他詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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