終了済
掲載日：2026/07/14
令和8年度 再エネ導入・電力融通モデル創出支援事業補助金≪2次募集≫
上限金額
3億
申請期限
2026年07月17日
公募開始:2026/06/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
建物間や地域内での脱炭素化を推進するため、TPO（第三者所有）モデルを活用した電力融通モデルの創出および普及促進に取り組む事業者等を支援します。本事業を通じて、再生可能エネルギーの効率的な利用を促進し、地域全体でのカーボンニュートラル実現を図ることを目的として、モデル構築や普及に要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月26日
申請締切：2026年07月17日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
TPOモデル計画策定事業
TPOモデルによる電力融通モデルを創出するための計画策定を行う事業です。省CO2と災害時のエネルギー確保が可能な再生可能エネルギー発電設備や定置用蓄電池などの設備導入計画（TPOモデル設備導入計画）を策定します。
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対象者の要件
交付申請時には、事業で策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者、および関係者等が確定している必要があります。
TPOモデル設備等導入事業
計画に基づき実際に設備導入を行い、複数の需要場所間での電力融通を通じて平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立させる取り組みを支援します。以下の多様な主体が対象となります。
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個人・個人事業主
農林水産事業者に限定、営農地を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業に限る -
独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定されるもの -
地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行うもの -
大学法人・学校法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定されるもの -
医療法人
医療法第39条に規定されるもの -
協同組合等
特別法の規定に基づき設立されたもの -
社団法人・財団法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 -
農林水産事業者の組織する団体
農業法人（株式会社等を含む法人経営）や土地改良区等 -
その他
大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
※本補助事業は、計画策定から実際の設備導入まで、幅広い事業者や法人、さらには特定の条件を満たす個人事業主を対象としています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。提供された情報には協会ホームページ内の相対パスや外部機関のURLは含まれていますが、本補助金事業の公式サイトの完全なURLは明記されていません。