令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業（革新的技術・製品開発助成金）
紹介動画
目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、社外の知見やノウハウを活用して取り組む革新的な技術・製品開発を支援します。防災、環境、医療等の都市課題を解決する成長産業分野でのイノベーション創出を目的としています。最大8,000万円の助成金給付に加え、専門家によるハンズオン支援を行うことで、次代の都内産業の礎となる技術の研究開発から事業化までを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月14日
申請締切：2026年09月03日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都が「2050東京戦略」に掲げる「世界で一番の都市・東京」の実現に向け、大都市・東京が直面する多様な課題を解決し、次代の都内産業の礎となる技術イノベーションを創出することを目的とした事業です。都内の中小企業が、自社のコア技術を基盤としつつ、社外の多様な知見やノウハウを活用して、都市課題を解決する成長産業分野での技術・製品開発とその事業化を目指す取り組みを支援します。
■TOKYO戦略的イノベーション促進事業
技術・製品開発および事業化に向けた経費の助成と、連携コーディネーターによるハンズオン支援を組み合わせて提供します。
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大8,000万円（申請下限額1,500万円）
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 助成対象期間：令和9年3月1日から令和12年2月28日まで（最長3年間）
＜助成対象経費＞
- 開発品の構成部品費
- 研究開発に使用する原材料・副資材の購入費
- 試作金型費
- 機械装置・工具器具等の購入・リース・レンタル費用（計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウェア等）
＜助成対象事業の主な要件＞
- 「イノベーションマップ」に掲げられた9つの開発支援テーマのいずれかに合致すること
- 他企業、大学、公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究等）が必須であること
- 早期に事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発であること
- 東京都内に本店・支店がある法人、または都内で1年以上事業を行う個人事業者等であること
- 原則として東京都内の自社事業所や工場等で研究開発を実施すること
＜開発支援テーマ（イノベーションマップ）＞
- ① 防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発
- ② インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
- ③ 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
- ④ スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
- ⑤ 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
- ⑥ 医療・健康に関する技術・製品の開発
- ⑦ 環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発
- ⑧ 国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
- ⑨ 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本事業の助成対象とはなりません。
- 医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するもの（原則対象外）。
- 事業の内容が不適切なもの。
- 既製品の模倣であるもの。
- 研究開発が既に概ね終了しているもの。
- 特定の顧客向けで汎用性がないもの。
- 公序良俗に反する事業。
- 資金使途が助成趣旨に沿わないもの。
- 開業・運転資金。
- 量産用の設備投資。
- 助成対象外となる経費。
- 汎用性が高く本事業に特定できない経費（例：パソコン、デジタルカメラ等）。
- 助成期間外にかかるリース・レンタル経費。
- 中古品の購入費用。
補助内容
対象者の詳細
研究開発体制（社内・社外連携）
本事業の研究開発体制は、社内の専門部署と社外の専門機関・企業の連携により構成されます。組織名、開発担当者名、連携先との役割分担を明確にすることが求められます。
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A 社内体制の担当者
統括管理者：事業全体の進捗管理、外部調整（公社対応）等を担当（1名のみ設定可能）、技術担当：機構設計、制御系の設計、分析・試験、生産プロセスの検討、管理担当：市場調査、製品企画、助成事業の経理 -
B 社外体制（連携先）
加工委託先：専門的な技術や設備を活用した製造・加工工程の外部委託、大学・研究機関：学術的知見に基づいた高度な評価試験の実施、技術指導先：外部専門企業による課題解決や技術力強化の支援
直接人件費の対象となる従事者
本助成事業の研究開発に直接従事する者が対象となります。以下のルールが適用されます。
・対象は研究開発に従事した時間のみ
・1人につき1日8時間、年間1,800時間が上限
・年間1,000万円（3年間で3,000万円）の交付申請額上限
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対象役職例
取締役（統括管理者を含む）、開発部長および研究開発スタッフ
役員・株主名簿の記載対象
企業の経営基盤を確認するため、以下の範囲の人物・法人の情報を提出する必要があります。
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1 役員
履歴事項全部証明書に記載されている全ての役員（監査役を含む）、法人登記予定の場合は、役員登記予定者全員、既存の個人事業者の場合は、代表者 -
2 株主
持株比率が高い順に、累計で70%を超えるまでの株主、投資事業有限責任組合である株主 -
3 個人事業主
本人（個人事業主として申請する場合）
【注意事項】
※統括管理者は、事業の指揮系統を確保するため1名のみ設定可能です。
※複数の企業で共同申請する場合は、各申請企業ごとに役員・株主名簿の作成が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業 FAQページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation_faq.html
- 申請エントリー用入力フォーム（令和8年7月9日〜8月12日）
- https://forms.gle/xkoCsRfFC3oGUYej7
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- 東京都産業労働局「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」詳細ページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/senryakuinobe/
- 手続サクサクプロジェクト 詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry?_fsi=o1mqIHzl
本事業の申請にはJグランツを利用するため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。また、電子申請の前に指定の期間内（令和8年7月9日〜8月12日）に申請エントリーを行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。