宮城県 旅客運送事業者 経営強化支援補助金(令和8年度2次公募)
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目的
宮城県内の旅客運送事業者に対して、物価高騰や運転士不足といった厳しい経営環境を乗り越えるため、業務効率化システムやキャッシュレス決済機器の導入経費の一部を補助します。これにより、事業者の生産性向上と経営基盤の強化を支援し、地域における公共交通サービスの維持・確保を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する可能性があります。申請にあたっては、募集要項および消費税等の仕入控除税額に関する注意事項を必ずご確認ください。
LoGoフォーム申請先はこちら
- 公募申請
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- 公募開始:2026年07月10日
- 申請締切:2026年12月25日 17:00
電子申請システム「LoGoフォーム」を通じて申請書類一式を提出してください。
- 同一事業者による応募は1メニューにつき1回までです。
- 提出後の内容変更は原則認められません。
- 予算上限に達した月で公募を終了する場合があります。
- 公募採択通知
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応募月の翌月中旬頃
応募月ごとにとりまとめて審査(一次:書面、二次:有識者委員会)を実施し、採択の可否を通知します。
- KPIの妥当性や事業の実現可能性等が点数化されます。
- 予算超過時は点数順に採択されます。
- 交付申請
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応募月の翌月下旬(予定)
採択通知を受けた事業者は、指定の期限までに補助金等交付申請書(様式第1号)を提出してください。期限内に提出がない場合、採択が取り消されることがあります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:応募翌月下旬頃
県が申請内容を精査し、補助金の交付額を決定して通知します。これ以降、補助事業の発注・契約が可能となります。
- 補助事業の実施
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交付決定〜2027年2月26日
交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。
事前着手について:やむを得ない事由がある場合、事前着手届を提出することで2026年7月10日以降の着手が認められる場合がありますが、不採択時のリスクは事業者が負うことになります。
- 進捗状況の報告
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4か月に1回以上
事業の実施期間中、定期的に進捗状況を事務局へ報告する必要があります。
- 事業実績報告
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- 実績報告締切:2027年02月26日
事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を提出してください。全ての支払いをこの期限までに完了させる必要があります。
- 検査・支払い
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2027年3月末まで
県が報告書を検査し、補助金額を確定させた後に支払いを行います。
- 効果検証報告
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事業完了後12か月間
事業完了から12か月間の効果検証結果について、県から要請があった場合に報告を行います。
補助対象となる事業
昨今の物価高騰や深刻な運転士不足といった厳しい経営環境に直面している旅客運送事業者に対して、業務効率化に資するシステムやキャッシュレス決済機器などの導入経費の一部を補助することにより、事業者の生産性向上と経営基盤の強化を図り、ひいては地域における公共交通サービスの維持・確保に貢献することを目指すものです。
■宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業
旅客運送事業者が行う「生産性向上」または「経営基盤の強化」に資する取組が対象となります。
<補助対象となる事業者>
- 宮城県内に本店を有する事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス等)を営む者
- 一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス等)を営む者
- 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業。ただし一人一車制個人タクシー事業は除く)を営む者
<補助対象経費(システム・機器導入)>
- 業務効率化・運行管理関連システム(運行管理、乗務日報、車両動態管理、運行計画作成、乗務シフト、整備管理、遠隔・IT点呼、申請書類・輸送実績報告書作成等)
- 顧客サービス・集客関連システム(ODデータ・乗降人数集計、売上・利用者分析、車内デジタル広告、コールセンター、モバイル集客、PR・意見収集、混雑状況提供等)
- スマートバス停(※乗合事業者にのみ対象)
- 配車アプリ(※タクシー事業者にのみ対象)
- 経営管理・決済関連システム/機器(営業所・乗務員管理、勤怠管理、売上集計・記録、会計管理用事務処理系等)
- キャッシュレス決済機器(クレジット決済、交通系IC決済、二次元コード決済、その他のキャッシュレス決済。※乗合およびタクシー事業者が対象)
<補助事業実施期間(公募期間)>
- 令和8年7月10日(金)午前9時から令和8年12月25日(金)午後5時まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者や事業内容は、本補助金の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 公営企業
- 一人一車制個人タクシー事業者
- 重複受給・重複申請に関する事業
- 令和7年度公募および令和8年度一次公募に応募した事業と同一の内容の事業
- 宮城県が実施する他の補助金等の交付を受けて実施する取組
- 事業内容および経費に関する対象外事項
- 業務効果が専らコミュニティバスに関する事業
- 機能拡充を伴わない既存システムの単純な更新費用
- 特定の事業者が特定のメニューを導入する場合
- スマートバス停を貸切および乗用事業者が導入する場合
- 配車アプリを乗合および貸切事業者が導入する場合
- 各種キャッシュレス決済機器を貸切事業者が導入する場合
- 補助事業者自身、または補助事業者の関連会社等からの調達経費
補助内容
■1 生産性の向上、経営基盤の強化に資する取組
<補助率>
1/2以内
<主な補助対象メニュー(運行・乗務管理)>
- 運行管理支援システム (乗合・貸切・タクシー)
- 乗務日報自動作成システム/ソフト (乗合・貸切・タクシー)
- 車両動態管理システム (乗合・貸切・タクシー)
- 運行計画(ダイヤ・運行系統図等)作成支援システム (乗合・貸切・タクシー)
- 乗務シフト自動作成システム (乗合・貸切・タクシー)
- 遠隔・IT点呼システム (乗合・貸切・タクシー)
<主な補助対象メニュー(事務・会計管理)>
- 各種申請書類の作成支援システム (乗合・貸切・タクシー)
- ODデータ・乗降人数等自動集計システム (乗合・貸切・タクシー)
- 売上・利用者動向分析システム (乗合・貸切・タクシー)
- 事故情報管理システム (乗合・貸切・タクシー)
- 車検・定期点検・整備管理システム (乗合・貸切・タクシー)
- 勤怠管理システム (乗合・貸切・タクシー)
- 営業所・乗務員管理システム (乗合・貸切・タクシー)
- 売上集計・記録システム (乗合・貸切・タクシー)
- 会計管理用事務処理系システム (乗合・貸切・タクシー)
- 輸送実績報告書等帳票自動作成システム (乗合・貸切・タクシー)
<主な補助対象メニュー(利用者向けサービス・集客)>
- 車内空間を活用したデジタル広告 (乗合・貸切・タクシー)
- コールセンターシステム (乗合・貸切・タクシー)
- スマートフォン等モバイル端末を使った集客に繋がる仕組み (乗合・貸切・タクシー)
- デジタルを活用した利用者へのPRや意見収集 (乗合・貸切・タクシー)
- 混雑状況提供システム (乗合・貸切・タクシー)
- スマートバス停 (乗合のみ対象)
- 車内乗客への遠隔案内システム (乗合・貸切・タクシー)
- 配車アプリ (乗用・タクシーのみ対象)
■2 キャッシュレス決済機器の導入に関する取組
<補助率>
1/3以内
<主な補助対象メニュー>
- クレジット決済機器 (乗合・乗用のみ対象)
- 交通系IC決済機器 (乗合・乗用のみ対象)
- 二次元コード決済機器 (乗合・乗用のみ対象)
- その他のキャッシュレス決済機器 (乗合・乗用のみ対象)
対象者の詳細
企業概要・事業規模
宮城県を拠点に「乗合」旅客自動車運送事業を営む事業者です。仙台市内を中心とした生活路線および高速バスの運行を担っています。
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基本情報
名称:地域交通バス株式会社、代表者:代表取締役 宮城太郎、所在地:仙台市青葉区本町3丁目8番1号 -
運行体制・車両数
乗合路線:30系統(仙台市内中心)、高速バス:10系統(県内・県外)、事業用自動車数:29台 -
従業員数
合計:200人、うち運転士:100人
現在の課題と事業計画
深刻な運転士不足に対応するため、ICT機器を活用した生産性の向上および業務のスマート化を計画しています。
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補助事業:クレジット決済端末導入事業
具体的な取り組み:キャッシュレス決済導入による精算業務の短縮、導入対象:みやぎむすび丸線(インバウンド利用の多い路線)、期待される効果:停車時間の短縮、運行効率の改善、運転士の負担軽減
経営状況(直近3期)
直近年度(第5期)において、経常利益および自己資本比率が大幅に改善しています。
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主な財務指標(2024年度)
営業収益:1,723,645千円、経常利益:134,444千円、自己資本比率:36.9%、流動比率:276.8%
補助金交付申請額:1,000,000円
※既存のキャッシュレスシステムは導入されていません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/miyagi-transport-support.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 電子申請システム「LoGoフォーム」
- https://logoform.jp/form/GQGB/1687661
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(内閣府)
- https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html
宮城県公式WebサイトのルートURLは提供された情報からは特定できませんでした。補助金の申請は電子申請システム「LoGoフォーム」にて令和8年7月10日から令和8年12月25日まで受け付けられますが、予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。