大崎町脱炭素促進事業補助金（令和8年度）｜太陽光・蓄電池・V2H導入支援

申請スケジュール

準備・要件確認

随時（設置から1年以内）

補助対象となる設備（住宅用太陽光発電、V2H充電設備、蓄電システム、家庭用充電設備）の要件を確認し、必要書類を準備します。

• 領収書・工事請負契約書・保証書の写し
• 設置状況のカラー写真
• 設備の仕様がわかる書類（カタログ等）
• 住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
• 受給契約を証する書類（太陽光発電の場合のみ）

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月13日

準備した「大崎町脱炭素促進事業補助金交付申請書（第1号様式）」と添付書類一式を、大崎町役場の窓口へ提出します。

※予算に達した時点で期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町が提出された書類を審査し、要件を満たしていることが確認されると「大崎町脱炭素促進事業補助金交付決定通知書」が申請者に送付されます。

請求・補助金の振込

決定通知後

交付決定通知を受けた後、補助金を請求するために「請求書」を提出します。その際、振込先口座がわかる通帳の写しが必要です。

請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

大崎町が掲げる「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、家庭における電気の「つくる」「ためる」「かしこく使う」ための設備導入を町がサポートする補助金制度です。令和8年4月1日からは「住宅用太陽光発電システム」と「V2H充電設備」が新たに対象に加わりました。補助金は機器の種類ごとに1回限り利用可能で、国の補助金との併用も認められています。

■1 住宅用太陽光発電システム

令和8年度から新たに対象となった設備です。家庭での自家消費を主な目的とした低圧システムが対象となります。

＜補助金額＞

• 1件あたり200,000円

＜主な要件＞

• 最大出力が10kW未満であること
• 未使用品であること
• 太陽光発電システム単独での設置は不可（蓄電池やV2Hなどの他設備との組み合わせが必須）

＜財産処分の制限期間＞

• 10年間

■2 V2H充電設備

電気自動車等から住宅へ電力を供給できる設備です。

＜補助金額＞

• 1件あたり100,000円

＜主な要件＞

• 電気自動車等から住宅へ電力を供給できる設備であること
• 原則として国の補助対象として指定されている設備であること

＜財産処分の制限期間＞

• 6年間

■3 住宅用蓄電システム

太陽光発電システム等と連携して電力を充放電できるシステムです。

＜補助金額＞

• 1件あたり150,000円

＜主な要件＞

• 未使用の蓄電システムであること
• 蓄電池容量が1キロワット以上であること
• SII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業における補助対象機器であること

＜財産処分の制限期間＞

• 6年間

■4 家庭用充電設備

電気自動車等への充電を目的としたコンセント等の設備です。

＜補助金額＞

• 1件あたり上限50,000円（経費が50,000円未満の場合は当該経費の額）

＜主な要件＞

• 電気自動車等への充電を目的とした設備であること
• 原則としてNevが補助対象として指定している設備であること

＜財産処分の制限期間＞

• 4年間

複数設備導入による補助金の上乗せ

●Case A 電気を「つくって・ためる」

住宅用太陽光発電システム（200,000円）＋ 住宅用蓄電システム（150,000円）＝ 合計350,000円の補助

●Case B 電気自動車（EV）をフル活用

住宅用太陽光発電システム（200,000円）＋ V2H充電設備（100,000円）＝ 合計300,000円の補助

補助内容

■1 住宅用蓄電システム

＜補助金額＞

1件あたり 150,000円

＜補助対象者＞

• 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウム蓄電池を設置し、かつ自らが当該蓄電池を所有し使用する方
• 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、他者に居住目的で貸し出す方
• 定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得し、自ら居住する方

＜主な要件＞

• 蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続し、電力を充放電できる設備であること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業において補助対象として指定している機器であること
• 未使用品（新品）であること

＜財産処分の制限期間＞

補助金交付決定を受けた日から起算して6年間

■2 家庭用充電設備（EVコンセント等）

＜補助金額＞

1件あたり 50,000円（ただし、購入および設置経費が50,000円に満たない場合は、当該経費の額）

＜補助対象者＞

• 家庭用充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する方

＜主な要件＞

• Nev（一般社団法人次世代自動車振興センター）が補助対象設備として指定している設備であること
• 町長が補助金の趣旨を満たすと認める場合は、指定設備でなくとも対象となることがある

＜財産処分の制限期間＞

補助金交付決定を受けた日から起算して4年間

■3 V2H充電設備

＜補助金額＞

1件あたり 100,000円（令和8年4月1日より拡充）

＜補助対象者＞

• V2H充電設備を購入し、電気自動車等の使用の本拠の位置に設置する方

＜主な要件＞

• 電気自動車等から住宅へ電力を供給できる設備であること
• 国の補助対象として指定されている設備であること
• 未使用品（新品）であること

＜財産処分の制限期間＞

補助金交付決定を受けた日から起算して6年間

■4 住宅太陽光発電システム

＜補助金額＞

1件あたり 200,000円（令和8年4月1日より対象化）

＜補助対象者＞

• 町内の専用住宅等に太陽光発電システムを設置する方

＜主な要件＞

• 最大出力が10キロワット未満であること（自家消費メイン、全量売電は対象外）
• 未使用品（新品）であること

＜財産処分の制限期間＞

補助金交付決定を受けた日から起算して10年間

■補助金を受けるための共通要件

＜要件項目＞

• 大崎町内に住民登録を有する個人、または町内に事業所を有する法人であること
• 町税等の滞納がないこと
• 設備の種類ごとに申請は生涯1回限り
• 中古品は対象外（全て未使用品であること）
• 所有権が申請者に帰属しないリース契約等は対象外
• 設置完了日（受給開始日）から1年以内の申請であること

■特例措置

●電気を「つくって・ためる」組み合わせ特例

＜内容＞

住宅太陽光発電システム（200,000円） ＋ 住宅用蓄電システム（150,000円） ＝ 合計 350,000円

●電気自動車（EV）フル活用組み合わせ特例

＜内容＞

住宅太陽光発電システム（200,000円） ＋ V2H充電設備（100,000円） ＝ 合計 300,000円

対象者の詳細

補助金を受けるための共通要件

大崎町が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地球にやさしい暮らしを応援するための補助金です。以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 居住・所在要件
  大崎町に住民記録のある個人、または法人であること
• 納税要件
  町税やその他町に納付または納入の義務がある費用を滞納していないこと
• 交付回数制限
  補助対象機器の種類ごとに生涯1回限り

各補助対象設備ごとの具体的な対象者

導入する設備の種類に応じて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• (1) 住宅用蓄電システム
  自家用として設置・使用する者：自らが居住する町内の専用住宅等に設置し、自ら所有・使用する者、賃貸物件に設置する所有者：町内に所有する専用住宅等に設置し、他者に居住目的で貸し出す者、建売住宅購入者：蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得し、自ら居住する者
• (2) 家庭用充電設備
  家庭用充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者
• (3) V2H充電設備
  V2H充電設備を購入し、電気自動車等の本拠の位置に設置する者（電気自動車から住宅へ電力供給可能な設備）
• (4) 住宅太陽光発電システム
  町内の専用住宅等に太陽光発電システムを設置する者

【留意事項】
・申請期限：設置後（稼働後）1年以内に申請が必要です（太陽光発電は受給開始日から1年以内）。
・財産の処分制限：補助を受けた設備は一定期間（4年〜10年）の処分制限があります。期間内に譲渡や処分を行う場合は補助金の返還が必要になることがあります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kn_eisei/datutanso.html

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