新潟県 地域の移動手段確保支援事業費補助金（令和8年度・2次募集）
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目的
新潟県内の市町村や民間事業者等に対して、持続可能な地域公共交通の確保を目的に、住民の移動手段を確保するための取組を支援します。地域の実情に応じた調査や計画策定を行う「事業準備支援」と、車両購入やICTシステム導入、実証運行などを行う「事業実施支援」の二段階で補助を行い、住民が安心して暮らせる移動環境の整備を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助金の交付を申請する前に、申請内容について新潟県交通政策局交通政策課への事前相談が推奨されています。併せて、交付申請書（様式第1号）や取組計画、工程表などの必要書類を準備します。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：予算の範囲内で随時
- 補助金交付申請書（要綱別記第1号様式）に必要書類を添付し、知事に提出します。
- 提出方法は電子メールとなります。
- 消費税に係る仕入控除税額がある場合は、原則としてその金額を減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された申請書を順次審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 申請の取下げ：交付決定通知を受けた日から20日以内であれば取下げが可能です。
- 事業実施
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- 事業完了期限：令和8年度内
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業期間中は以下の点に注意してください。
- 内容や金額の変更が必要な場合は「変更交付申請書」による承認が必要です。
- 事業が予定通り完了しない場合は速やかに「事業遅延等報告書」を提出してください。
- 事業に係る収支を明らかにした証拠書類は、完了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了（額の確定）から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告書（要綱別記第7号様式）を提出します。補助金に係る消費税等の仕入控除税額が確定している場合は、その金額を減額して報告する必要があります。
- 額の確定・請求・受領
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実績報告審査後
- 県が報告書を審査し、補助金の額を確定させ「額の確定通知書」を送付します。
- 通知に基づき補助金を請求し、受領します（必要に応じて概算払の請求も可能です）。
- 事後報告：補助事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告し、返還命令に従う必要があります。
対象となる事業
新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金は、持続可能な地域公共交通の確保を目指し、市町村や、市町村と連携する民間事業者等が地域の実情に応じた住民の移動手段確保に取り組むことを支援することを目的としています。公共交通には、鉄道・バス・タクシーに加え、自家用有償旅客運送、オンデマンド交通、シェアサイクル、カーシェア、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、自動運転による交通サービスなどが含まれます。
■1 事業準備支援
地域における移動手段の確保や充実について、その検討を行うために実施される段階です。
＜事業内容＞
- 地域の実情に応じた移動手段の確保・充実のための調査や計画策定
- 先進地の視察費用
- 調査委託や取組計画策定に係る経費
- 専門家派遣に係る経費
- 住民等との意見交換（打ち合わせ）に係る経費
＜補助対象者＞
- 市町村
- 市町村と連携する民間事業者等（法人格を有する社団・財団・NPO等の団体、公企業、協議会、複数の主体で構成される任意団体等）
＜事業期間・補助率等＞
- 事業期間：原則として1年間
- 補助率：補助対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）
- 補助上限額：2,500千円
■2 事業実施支援
事業準備支援を経て検討された計画に基づき、実際に移動手段の確保・充実のための取り組みを実施する段階です。
＜事業内容・補助対象経費＞
- 既存の路線バスからの転換、最適化や再編
- バス停などの待合環境整備や利便性向上
- 車両購入費、車両関連施設整備費
- デマンド交通システム、キャッシュレス決済システム、バスロケーションシステムなどの導入費用
- バスや乗合タクシー等の実証運行にかかる経費
- 公共交通マップ・総合時刻表などの作成費用
- 公共交通や乗継情報の提供費用
- 割引運賃設定や企画切符発行等にかかる経費
＜事業期間＞
- 原則として1年間（実証に向けた準備期間は除く）
- 運行内容の改善等の課題解決を図り実証を継続する場合は、さらに1年間の補助申請が可能
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内。ただし過疎地域や交通空白リスト記載地域等を含む場合は2/3以内に引き上げ
- 補助上限額：5,000千円
特例措置（上限額優遇）
●ICT活用推進事業
ICTを活用し、「複数交通モードの連携」「公共交通と他分野サービスの連携」「交通資源のフル活用」のいずれか2つ以上に該当する事業については、補助上限額を10,000千円に引き上げます（補助率は通常枠と同様）。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下に該当する者による事業や経費は補助対象外となります。
- 暴力団関係者による事業、または暴力団関係者が関与する主体による事業。
- 割引運賃の設定に伴う減収分の補填。
- 補助金で取得した資産を交付目的以外で使用、または規定の期間内に無断で処分（譲渡、交換、貸付、担保提供）する行為。
補助内容
■1 事業準備支援
＜補助対象者＞
- 市町村、または市町村と連携した民間事業者等
- 「民間事業者等」には、法人格を有する社団・財団・NPO等の団体、公企業の他、協議会や複数の主体で構成される任意団体を含む
＜事業期間＞
1年間
＜補助対象経費＞
- 先進地視察にかかる費用
- 調査委託や取組計画策定にかかる経費
- 専門家派遣にかかる経費
- 住民等との打ち合わせにかかる経費
＜補助率＞
1/2以内（千円未満は切捨て）
＜上限額＞
2,500千円
■2 事業実施支援
＜補助対象者＞
- 市町村、または市町村と連携した民間事業者等
＜事業期間＞
原則として1年間。課題解決を図った上での継続実証の場合、さらに1年間の申請が可能
＜補助対象経費の例＞
- 車両購入費や車両等関連施設の整備費
- デマンド交通システム、キャッシュレス決済、バスロケ等の導入費用
- バス等の待合環境整備にかかる経費
- バスや乗合タクシー等の実証運行にかかる経費
- 公共交通マップや総合時刻表等の作成費用
- 公共交通・乗継情報等の提供にかかる経費
- 割引運賃の設定や企画切符の発行等にかかる経費（減収補填は対象外）
＜補助率＞
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常 | 1/2以内 |
| 過疎地域等を含む取組 | 2/3以内 |
＜上限額（通常時）＞
5,000千円
■特例措置
●ICTを活用する事業の特例
＜適用条件（以下のいずれか2つ以上に該当）＞
- ① 複数交通モードが連携した事業
- ② 公共交通と他分野のサービスが連携した事業
- ③ 交通資源のフル活用に係る事業
＜特例後の補助上限額＞
10,000千円
対象者の詳細
補助対象者
新潟県が持続可能な地域公共交通の確保を目指し、市町村が地域の状況に応じて住民の移動手段を確保するための取り組みを支援します。
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市町村と連携した民間事業者等
法人格を有する団体（社団法人、財団法人、NPO、公企業等）、協議会（複数の主体で構成される組織）、複数の主体で構成する任意団体（※定款や規約等の書類が必要）
支援対象となる事業と期間
補助対象者は、以下の二種類の事業において支援を受けることが可能です。
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事業準備支援
事業期間：1年間、内容：地域の実情に応じた移動手段の確保・充実のための調査や計画策定等 -
事業実施支援
事業期間：原則1年間（実証に向けた準備期間は含まない）、特例：実証運行結果を踏まえた課題解決を図り実証を継続する場合、さらに1年間の補助申請が可能
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は補助を受けることができません。
- 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供したり、便宜を供与したりするなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
これらの基準は補助金の適正な運用を目的として定められています。
※補助対象者のうち、協議会または任意団体の場合は組織や活動の概要が分かる書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/maas.html
- 新潟県ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
本補助金は予算の範囲内で随時受付が行われており、令和8年度中に完了する事業が対象です。申請にあたっては、事前に新潟県交通政策局交通政策課地域交通班への相談が推奨されています。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。