令和8年度 広島県賃上げ環境整備支援事業補助金（業務改善助成金の上乗せ支援）
紹介動画
目的
国の業務改善助成金を受給した広島県内の中小企業等に対して、生産性向上に資する設備投資や賃金引き上げの取り組みを支援するため、県独自の補助金を交付します。設備投資等と併せて賃金改定を行う事業者の負担を軽減することで、県内企業の経営改善と労働者の処遇改善を促進し、安定的な賃上げ環境の整備を図ります。
申請スケジュール
また、申請書類は郵送（追跡可能な方法を推奨）または持参にて提出してください。
- 国の助成金交付額確定
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広島県への申請前
国の「業務改善助成金」の実績報告書を提出し、国から交付額確定通知書を受領してください。この通知書の写しが県への申請に必須となります。
- 公募期間（県への申請）
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2027年02月26日
広島県へ補助金申請書および必要書類を提出してください。
- 提出期限：2027年2月26日（当日消印有効）
- 提出方法：郵送（レターパック等）または持参
- 主な書類：交付申請書、誓約書、国の交付額確定通知書の写し、振込先口座確認書類など
- 審査・補助金の交付
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随時
県にて書類審査を行い、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
【注意点】- 交付決定通知書の送付はありません。指定口座への振込みをもって交付決定とみなされます。
- 不交付の場合のみ、不交付決定通知書が送付されます。
- 消費税等仕入控除税額の報告
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確定後速やかに
消費税の仕入控除税額が確定し、国への返還が生じた場合は、県に対しても報告および返還手続きを行う必要があります。県から納入通知書が送付されますので、期日までに納付してください。
対象となる事業
広島県内の中小企業等の経営改善と労働者の処遇改善を目的として、生産性向上に資する設備投資などを行い、それと並行して賃金の引き上げを実施する事業者を支援するものです。国の「令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（通称：業務改善助成金）」の支給を受けた事業者を対象としています。
■令和８年度広島県賃上げ環境整備支援事業
県内の中小企業が労働者の賃金を引き上げる取り組みを後押しすることを趣旨としています。国の業務改善助成金の対象となる生産性向上に資する設備投資などと、それに伴う賃上げを行った企業に対し、県が独自の補助金を予算の範囲内で交付します。
＜補助対象事業者（補助要件）＞
- 広島県内に事業所を有している中小企業等であること。
- 国の「業務改善助成金」について、令和８年度に広島労働局へ交付申請を行い、その交付額確定の通知を本補助金の申請時に提出できること。
- 当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額が実際に引き上げられたことを証明する書類（労働者名簿、賃金台帳など）を適切に整備し、保管していること。
＜補助対象経費＞
- 国の「業務改善助成金」の対象となる経費と同様（生産性向上に資する設備投資など）。
＜補助事業実施期間（申請期限）＞
- 令和9年2月26日まで（交付申請書の提出期限）。
▼補助対象外となる事業
以下の要件または属性に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 国の「業務改善助成金」の交付確定を受けていない、または確定通知を提出できない事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の営業を行う者。
- 接待飲食等営業（料亭を除く）。
- 性風俗関連特殊営業、またはそれらの受託営業。
- 暴力団排除条例等の規定に該当する反社会的勢力等との関連がある者。
- 広島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等。
- 役員等が、自己、自社、第三者の不正な利益目的、または第三者に損害を与える目的で暴力団等を利用している者。
- 暴力団等への資金供給や便宜供与を行うなど、暴力団の維持・運営に積極的に協力・関与している者。
- 役員等が暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している者。
補助内容
■広島県賃上げ環境整備支援事業補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：国の業務改善助成金の交付確定額の10分の1（1/10）
- 補助上限額：600千円（60万円）
- 補助金の算出：助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
国の「業務改善助成金」の対象となる経費と同様（事業場内最低賃金の引き上げを図るための生産性向上に資する設備投資等にかかる費用）。
＜補助対象者要件＞
- 県内に事業所を有すること
- 令和8年度に国の業務改善助成金の交付確定を受けていること
- 賃金引上げを証明する書類を適切に整備・保管していること
- 暴力団等、不適格な事業者に該当しないこと
対象者の詳細
補助対象となる事業者
県内中小企業等の経営改善と労働者の処遇改善を目的としており、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地要件
県内に事業所を有している中小企業等であること -
2 国の助成金受給に関する要件
国の「令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」について、令和８年度に広島労働局へ交付申請を行っていること、補助金の申請時に、国から助成金の「交付額確定の通知」を提出できること、助成金の「支給決定通知書」と、当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳など）を適切に整備・保管していること
■除外要件（補助対象外となる事業者）
以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 接待飲食等営業（料亭は除く）や性風俗関連特殊営業、またはこれらの営業を受託して行っている者
- 広島県暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等
- 不正の利益を図る目的等をもって、暴力団または暴力団員を利用している役員等を有する者
- 暴力団の維持・運営に協力・関与している役員等を有する者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している役員等を有する者
※役員等とは、個人の場合はその個人、法人の場合は役員、団体の場合は代表者・理事等、その他経営に実質的に関与している者を指します。
※本補助金は、国の業務改善助成金を受けて、生産性向上に資する設備投資等と賃金引き上げを実施した事業者を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/r8chinage-hojokin.html
- 広島県庁公式サイト
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
- 広島県防災Web
- https://www.bousai.pref.hiroshima.lg.jp/?l=105-0
- 国の業務改善助成金に関する情報（厚生労働省ウェブサイト）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
本補助金は電子申請システムに対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。申請にあたっては最新の「申請の手引き」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。