福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金（令和8年度2次募集）
紹介動画
目的
福島県内の民間保育所や認定こども園等を対象に、ガイドライン「ふくしますくすくスケール」を活用した園庭や園舎の環境改善を支援します。専門家の助言を受けながら、こどもたちの主体的な遊びを促す質の高い保育環境を整備することで、県内における幼児教育・保育の質の向上と、こどもたちの健やかな成長を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（二次募集）
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月21日
以下の応募書類を福島県子育て支援課へ提出してください。
- （別紙1）事業計画書
- （別紙2）収支予算書
- （別紙3）誓約書
- 応募チェックリスト
- 審査・採択通知
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- 採択結果通知：2026年08月中旬頃までに通知
審査委員会により、事業の効果、実現性、経費の妥当性、継続性の4点から審査が行われます。全体の6割以上の評価点を得た事業の中から、点数の高い順に採択施設が選定されます。
- 専門家助言・交付申請
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採択通知後、速やかに
補助事業として採択された後、以下の手続きを進めます。
- 専門家による助言：公益社団法人こども環境学会の専門家から、環境改善に関する助言及び提案を受けます。
- 交付申請書の提出：助言を受けた後、改めて「補助金交付申請書（様式第1号）」を県に提出します。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
県から「交付決定通知書」が届いた日から、正式に事業に着手（契約・発注等）できます。事業実施期間は令和9年（2027年）3月31日までです。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。領収書等の支払証明書類の添付が必要です。
- 補助金の請求・交付
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実績報告書の確認後
報告内容が適正と認められた後、確定通知を受け「精算払請求書（様式第6号）」を提出することで補助金が交付されます。
※事業遂行上、特に必要がある場合は「概算払（様式第3号）」の相談も可能です。
対象となる事業
福島県が県内の幼児教育・保育環境の質の向上を図ることを目的としており、県が作成した「ふくしますくすくスケール」を活用しながら、具体的な環境改善に取り組む保育所等に対して、その費用の一部を補助するものです。
■令和8年度福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金
こどもたちの育ちを促す遊びや保育環境の実践例をまとめたガイドライン「ふくしますくすくスケール」を活用し、専門家の助言を受けながら園庭や園舎内の環境改善を行う事業を支援します。
＜補助対象となる施設＞
- 保育所
- 認定こども園（全類型）
- 地域型保育事業（家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を除く）
- 幼稚園
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 「ふくしますくすくスケール」を活用し、子どもの「遊び」の発展に寄与する環境改善を行う事業であること
- 公益社団法人こども環境学会からの助言及び提案を受けて、補助対象期間内に環境改善を行う事業であること
- 公益社団法人こども環境学会からの助言を、現地において環境改善前後に少なくとも2回受けること
- 営利目的ではなく、在園児や保護者等から利用料や整備費を徴収しないこと
- 補助事業終了後も、環境改善を行った場所や設備が継続的に活用される計画を有していること
- 事例発表会やワークショップの開催に協力すること
＜補助対象経費＞
- 工事請負費（植栽工事、ビオトープ工事、築山工事、グランド整備工事費、砂場設置工事、ボルダリング設置工事など）
- 原材料費（移動式遊具等の原材料となる丸太、合板、安全マットなど）
- 備品購入費（耐用年数が概ね3年以上かつ取得価格が10万円以上の丸太ベンチや木製積み木など）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 補助上限額（交付額）：1施設あたり66万6千円（補助基準額100万円）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の施設、経費、または審査において不適切と判断された事業は補助の対象外となります。
- 地方公共団体が運営する施設（公立施設）。
- 補助対象外となる経費。
- 保育所等の運営に係る経常的な経費。
- 運営に必要な備品の購入費。
- 審査において不採択となる事業。
- 応募書類の内容が交付要綱等に適合しない場合。
- 記載すべき事項が不足している場合。
- 虚偽の内容が記載されている場合。
補助内容
■1 補助の対象となる経費と補助率、上限額
＜補助対象経費＞
- 工事請負費: 事業に関連する工事の費用
- 原材料費: 事業に必要な材料の購入費用
- 備品購入費: 事業で使用する備品の購入費用
＜補助率＞
3分の2（2/3）
＜補助上限額＞
1施設当たり1,000,000円
■2 補助額の具体的な算出方法
＜算出ステップ＞
- 1. 補助対象経費の合計額（収支予算書の支出額合計）を算出
- 2. 合計額から、他の助成金などの収入額（併用可能なもの）を差し引く
- 3. 算出された金額に補助率（2/3）を乗じる
＜端数処理＞
補助額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨て
■3 補助金交付までの流れ・概算払い
＜交付手順＞
- 1. 交付申請書の提出: 県が指定する日までに提出
- 2. 交付決定通知書の受領と事業着手: 通知書の発出日（交付決定日）から着手可能
- 3. 実績報告書の提出: 事業完了日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日まで
- 4. 補助金の請求と交付: 第6号様式を提出し、内容確認後に交付
＜概算払いについて＞
事業の遂行上特に必要であると認められる場合には、事業の進捗状況に応じて概算払いによる交付が可能
■4 その他の留意事項
＜遵守事項・制限＞
- 他の助成金との併用: 補助対象経費が重複しない場合は併用可能
- 広報義務: 広報媒体に「福島県東日本大震災子ども支援基金」による実施である旨を掲載
- 財産の処分制限: 不動産や50万円以上の機械・器具等は、一定期間、知事の承認なしに処分制限あり
- 仕入控除税額の返還: 確定した仕入控除税額について返還を命じられる可能性あり
- 会計帳簿等の整備と保存: 補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存
- 提出書類の部数: 原則として正本と副本の各1部が必要
対象者の詳細
事業実施主体となる施設（直接の補助対象）
この事業の直接的な対象者、すなわち「事業実施主体」として、環境改善に取り組むことができるのは、以下の多岐にわたる保育・教育施設です。
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認定こども園
幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園 -
地域型保育事業
小規模保育事業A型、小規模保育事業B型
環境改善の恩恵を受ける子どもたちとその保護者（事業の最終的な受益者）
事業の目的である「魅力あふれる保育環境づくり」の最終的な受益者は、施設に在籍する子どもたち（在園児）と、その保護者です。実施にあたっては以下の配慮が求められます。
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説明と理解の獲得
在園児やその保護者（年度途中入園や将来の入園予定者を含む）に対し、事業内容について丁寧に説明し、理解を得ること -
教育・保育への配慮と事故防止
通常の教育・保育活動に支障が出ないよう配慮し、安全を確保するための事故防止策を徹底すること -
効果の記録と情報発信
子どもたちの遊びの変化や保育者の気づきを記録し、積極的に情報を発信すること
事業推進に関わる協力機関
本事業を円滑かつ効果的に進めるため、以下の専門機関との連携が位置づけられています。
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公益社団法人こども環境学会
環境改善の内容や必要性についての専門的な助言・提案、ヒアリングの実施およびヒアリング結果の記載
以上のように、この事業の対象者は、補助金を活用して環境改善を行う多様な保育・教育施設であり、その取り組みは最終的に在園児とその保護者のより良い環境を創出することを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/r6miryokuahureru.html
- 福島県公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島県子育て支援課ウェブページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/
最新情報は福島県子育て支援課のウェブページをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。