福島市 社会福祉施設等施設整備費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

応募準備・質問受付

• 質問受付期間：2026年06月10日〜2026年07月07日

募集要項および応募用紙を確認し、書類の準備を進めます。不明点は指定の「様式第9号」を用い、メールまたは郵送で質問可能です。電話や口頭での質問は受け付けられません。

• 募集要項公開：2026年6月10日
• 質問締切：2026年7月7日

公募期間（応募書類提出）

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年07月16日

応募書類（正本1部・副本7部）を窓口へ直接持参します。必ず事前に電話予約を行ってください。

• 提出場所：福島市役所 障がい福祉課 障がい庶務係
• 提出形態：目次・ページ番号・インデックスを付与し1冊に綴じたもの

審査・選定期間

• 対象事業決定：2026年09月下旬

福島市障害福祉サービス事業所等選定委員会により、書類審査およびヒアリング審査（第2回・第3回委員会）が実施されます。選定結果は市ホームページに掲載され、応募者へ文書通知されます。

国との協議・設計フェーズ

• 国施設整備内示：2027年06月

選定された事業は国への事前協議を行い、ヒアリング、実施設計を経て国からの内示を受けます。その後、補助金交付要綱に基づいた詳細な設計審査が行われます。

補助金交付申請・決定

• 補助金交付決定：2027年08月

設計審査後、正式な補助金交付申請を行います。承認後、補助金交付決定通知が発行されます。

施設整備工事・入札

2027年8月〜2028年2月

交付決定後、工事施工業者の選定（入札）を行い、施設整備工事を開始します。入札は市の規定に基づき、市職員の立ち合いのもと実施する必要があります。工事着工および進捗状況は逐次報告が必要です。

実績報告・事業開始

• 事業開始：2028年04月以降

工事完了後、補助金等の現地確認調査および事業所としての指定申請を行います。全てのプロセスが完了した後、事業を開始します。事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書の提出が必要です。

対象となる事業

「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」に基づき実施される国庫補助事業で、社会福祉施設等の整備にかかる費用の一部を補助することで施設入所者などの福祉の向上を図ることを目的としています。福島市においては「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、令和9年度に障がい者（障がい児）社会福祉施設の整備を予定している社会福祉法人等を募集するものです。

■障がい者（障がい児）社会福祉施設整備（福島市募集分）

必要性・緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備を支援するもので、特に「障害者支援施設」が具体的な対象として挙げられています。

＜補助対象となる「社会福祉施設等」の種類＞

• 生活保護法に基づく保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設等）
• 社会福祉法に基づく授産施設
• 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所・障害者支援施設
• 障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所等
• 身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設
• 障害者総合支援法に基づく福祉ホーム
• 応急仮設施設
• 社会福祉法に基づく無料低額宿泊所
• 生活保護法に基づく日常生活支援住居施設
• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく施設
• その他、国が整備の必要を認める施設

＜福島市における具体的な整備区分＞

• 改築：既存施設の現在定員の増員を行わない改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む）
• 大規模修繕：既存施設の地震防災対策上必要な補強改修工事（原則として総事業費が500万円以上のもの）

＜応募条件・要件＞

• 障害福祉行政への熱意、十分な資力・信用・技術能力を有すること
• 10年以上の事業継続見込みがあること
• 障害者総合支援法に定める欠格事由に該当しない役員・管理者であること
• 運転資金として年間事業費の12分の1以上に相当する額の自己資金を確保していること

補助内容

■1 補助対象となる施設の種類

＜対象社会福祉施設等＞

• 生活保護法に基づく保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
• 社会福祉法に基づく授産施設（社会事業授産施設）
• 障害者総合支援法に基づく施設（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所、障害者支援施設）
• 障害者総合支援法に基づくその他事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労選択支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助など）
• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく施設

■2 補助対象となる整備の種類と経費

＜整備内容＞

• 創設
• 増築
• 改築
• 老朽民間社会福祉施設整備
• 避難スペース整備

＜対象経費の区分＞

• 本体工事費（工事事務費は工事費の2.6%以内、設計監督料等を含む）
• 解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費
• 介護用リフト等特殊付帯工事費
• 授産施設等近代化整備工事費
• 設備工事費（暖房、冷房、浄化槽等）

■3 補助基準額の算定（施設別単価）

＜施設の種類別基準単価（例示）＞

＜耐震化等整備・サービス種別単価（生活介護の例）＞

■4 令和8年度 整備方針と優先順位

＜優先的に選定される事業＞

• 耐震化整備（耐震基準を満たさない施設の改築等）
• 災害対策（非常用自家発電設備、給水設備の整備）
• 水害対策（危険区域に所在する施設の移転改築等）
• 安全対策（ブロック塀等の改修）
• 地域移行推進（共同生活援助や就労支援事業所の整備）

■特例措置

●S1 離島加算

＜内容＞

奄美群島、小笠原諸島、離島振興対策実施地域等の離島に所在する場合、算定額に0.08を乗じた額を加算する。

●S2 都市部特例割増単価

＜内容＞

都市部および特別豪雪地帯に所在する場合、割増単価が適用される。

●S3 特定計画に基づく基準額の特例

＜適用される計画＞

• 津波避難対策緊急事業計画
• 沖縄振興計画
• 地震対策緊急事業計画・地震防災緊急事業五箇年計画

●S4 各種整備加算

＜主な加算項目＞

• 発達障害者支援センター整備加算
• 短期入所整備加算
• 避難スペース整備加算
• 大規模生産設備等整備加算
• 居宅介護整備加算

対象者の詳細

対象者となる法人の基本的な要件

福島市の「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」に基づき、社会福祉施設等施設整備費国庫補助事業を活用して令和９年度に施設整備を行う法人が対象です。なお、１法人につき１計画のみ応募が認められています。

• 法人としての適格性
  障害者総合支援法の事業者指定等に係る欠格事由に該当しない法人であること、または新たに法人を設立する予定の団体であること
• 税金の滞納がないこと
  応募する法人およびその役員が、法人税等を滞納していないこと、※福島市内の役員については「納税状況調査同意書」により証明書提出を省略できる特例あり

提供が求められる詳細情報

応募に際して、以下の詳細な情報を提供する必要があります。これらの情報は選定のための重要な評価基準となります。

• 法人の基本情報
  法人名、担当者名、連絡先（住所、郵便番号、電話番号、ファックス番号、メールアドレス）
• 役員等名簿に関する情報
  氏名（ふりがな）、生年月日、役職名、住所（郵便番号含む）、電話番号、ファックス番号、就任年月日

※役員には、登記上の役職者のほか、相談役、顧問など、法人に対し業務執行者と同等の支配力を有すると認められる者を含みます。
※その他、詳細は福島市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/9/1043/1/4216.html

福島市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html

令和8年度福島市社会福祉施設等施設整備費補助事業の申請は、電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定された期間内に窓口へ直接書類を持参する必要があります。郵送による提出は受け付けられていません。

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