愛媛県 令和8年度 障がい福祉事業所デジタル化・工賃向上支援補助金（トライアングルエヒメ）

申請スケジュール

補助金の交付申請

別に定める期日まで

補助金の交付を希望する事業実施主体は、補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて知事に提出します。

• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• その他参考資料

※原則として消費税等相当額を減額して申請する必要があります。

審査・交付決定

申請後、速やかに通知

提出された申請書類が適正であると認められた場合、知事より補助金の交付決定が通知されます。この通知により、正式に補助事業者として事業を開始できます。

補助事業の実施・管理

• 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定の内容に従い、事業を実施します。

• 内容変更：軽微でない変更や20%を超える経費区分の変更がある場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
• 中止・廃止：事業を中断する場合は、あらかじめ知事の承認を得る必要があります。

実績報告

補助事業完了後、速やかに

事業完了後、補助事業実績報告書（様式第4号）に関係書類を添えて提出します。この際、消費税等相当額が確定している場合は、補助金額から減額して報告する必要があります。

額の確定・精算払請求

実績報告書の審査後

知事が報告書を審査し、補助金の額を確定させます。通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書（様式第6号）を提出し、補助金の交付を受けます。

※特に必要と認められる場合は、事業完了前に概算払を受けることも可能です。

対象となる事業

就労継続支援事業所の工賃向上を図るため、愛媛県が独自に進めている「トライアングルエヒメ推進事業」で効果が検証されたデジタル技術を導入し、現場への定着と横展開を支援することを目的としています。デジタル技術の活用により業務の受注拡大を推進し、事業所の経営改善と障がいのある方の工賃向上を目指します。

■令和８年度トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金

デジタル技術（業務工程可視化ツール）の導入、研修受講、および効果の報告を通じて、就労継続支援事業所の生産性向上を支援する枠組みです。

＜補助対象者＞

• 就労継続支援A型事業所：経営改善計画書または賃金向上計画を県に提出している、あるいは県が認めた事業所
• 就労継続支援B型事業所：県が作成する「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成している、あるいは県が認めた事業所

＜事業の内容＞

• デジタル技術（業務工程可視化ツール）の導入支援（初期設定費用や保守管理費用を含む）
• 研修参加費の補助（事業所の責任者や支援者を対象とした、ツール提供事業者による研修）
• 効果の報告義務（業務効率化や工賃向上に関するデータを客観的な評価指標に基づき記録・報告）

＜補助対象経費＞

• 業務工程可視化ツールの導入にかかる経費（初期設定費用、保守管理費用を含む）
• 業務工程可視化ツール提供事業者による研修にかかる経費
• 補助対象期間中に係る業務工程可視化ツールのランニングコスト等

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：３分の２以内
• 補助上限額：１事業所あたり500千円（50万円）

＜事業期間・申請締切＞

• 事業期間：交付決定の日から令和９年２月２６日まで
• 申請締切：令和８年７月２４日（金曜日）

＜申請書類・問い合わせ先＞

• 申請書類：交付申請書（様式第１号）、事業計画書（別紙１）、収支予算書（別紙２）、見積書
• 提出・問い合わせ先：愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障がい福祉課 障がい支援係

補助内容

■令和８年度トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金

＜補助対象者＞

• 就労継続支援A型事業所（経営改善計画書・賃金向上計画を提出済み、または県が認めた事業所）
• 就労継続支援B型事業所（自らも工賃向上計画を作成している、または県が認めた事業所）

＜補助対象経費＞

• 業務工程可視化ツールの導入にかかる経費（初期設定、保守管理費用含む）
• 研修にかかる経費（提供事業者による研修費用。対象は責任者・支援者）
• その他経費（ツールのランニングコスト等。通信費等は除く）

＜補助率・補助上限額＞

＜事業期間＞

交付決定の日から令和９年２月２６日まで

対象者の詳細

就労継続支援事業所

令和８年度トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金の対象者は、愛媛県内の就労継続支援事業所です。
本事業は、デジタル技術の導入・定着によりデジタル業務の受注拡大を促し、利用者の工賃向上を図ることを目的としているため、工賃向上への具体的な取り組み計画を持つ事業所が選定の条件となります。具体的には以下の二つの類型に分けられます。

• 1 就労継続支援A型事業所
  経営改善計画書または賃金向上計画を愛媛県に提出している事業所、または、愛媛県が特に認めた事業所
• 2 就労継続支援B型事業所
  愛媛県が作成する「工賃向上計画」に基づき、自らも同様の「工賃向上計画」を作成している事業所、または、愛媛県が認めた事業所

申請時に必要な情報・要件

補助金の申請にあたっては、以下の詳細な情報を提出し、評価を受ける必要があります。

• 基本情報
  法人名、事業所名、提供サービス（主たるもの一つ）、職員数（常勤換算数：産休・育休・休職を除く）、利用定員、利用者数
• 工賃向上に関する計画と実績
  令和7年度の工賃支払総額、利用者延人数、年間開所日数等の実績値、令和8年度の目標値、実績報告時における令和8年度（令和9年2月時点）の実績報告への同意
• 事業所の課題と導入効果
  現在抱えている課題と、業務工程の可視化を予定している業務内容の概要、ツール導入による見込まれる効果（利用者の様子、工賃、業務内容の変化）
• 公表への協力
  愛媛県からの求めに応じた事業内容や成果の公表等への協力意思

※愛媛県はこれらの情報を通じて事業所の実情を把握し、デジタル技術の導入が工賃向上や業務効率化に繋がるかを評価します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/149729.html

愛媛県庁公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.ehime.lg.jp/

補助対象となる事業の詳細ページ

https://dx-ehime.jp/archives/24642

公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請書類は愛媛県庁のウェブページから取得し、郵送またはメールで提出する必要があります。

お問合せ窓口