令和8年度 宮崎県産材輸出促進事業（製材品の海外販路拡大・展示会出展支援）

申請スケジュール

募集期間と申請締め切り

• 申請締切：2026年07月27日

以下の書類を揃えて、宮崎県環境森林部 山村・木材振興課へ提出してください。

• 事業実施計画書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）

郵送の場合は、到着確認のため必ず電話連絡を行ってください。

審査・補助予定額の内示

申請後随時

提出された計画書に基づき、事業内容の妥当性や実現可能性、波及効果などを県が審査します。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査の結果、適当と認められた場合に補助予定額が内示されます。

補助金交付の正式申請

内示後速やかに

内示を受けた後、正式な「補助金等交付申請書」を提出します。納税証明書や特別徴収実施確認書などの添付書類が必要となります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

県からの交付決定通知後に事業を開始できます。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。事業期間中、計画変更が生じる場合は事前承認が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書、事業実績書、収支決算書を提出します。期限は「事業完了日から30日を経過した日」または「3月10日」のいずれか早い方です。

補助金交付（精算払）

実績報告の審査後

報告内容の審査を経て補助対象経費が確定した後、補助金が支払われます。確定申告により仕入れに係る消費税額が確定した場合は、返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

宮崎県内で加工された製材品（県産製材品）の輸出促進を図ることを目的とし、木材関連事業者が行う様々な取り組みを支援するものです。

■令和８年度宮崎県産材輸出促進事業

県産製材品の輸出拡大を促進するため、国際展示会への出展や先進的・モデル的な取り組み、販路拡大に向けた多様な活動を支援対象としています。

＜支援の対象となる具体的な取り組み＞

• 製品開発（輸出相手国のニーズや現地の規格・基準等に対応した製品の開発）
• パートナーシップ構築（海外の建築家や工務店等との「材工一体」の連携）
• 人材育成（木造建築技術者の育成など、輸出に必要な技術や知識を持つ人材の育成）
• 新規市場開拓（これまで取引のなかった国や地域への新たな輸出先の開拓）
• 国際展示会への出展（県産製材品を海外市場に紹介し、販路を拡大するための活動）
• 高付加価値な製品輸出のための先進的・モデル的な取り組み

＜補助対象経費＞

• 謝金（自社以外の専門知識提供者等への謝礼）
• 旅費（事業遂行に必要な旅費および費用弁償）
• 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、資料購入費等。※通常の事務所運営費は除く）
• 役務費（通信運搬費、通訳翻訳料、認証申請手数料、市場調査費、普及宣伝費等）
• 委託料（広告出稿料、コンサルタント委託料、ブース設営委託料等）
• 使用料及び賃借料（会場借料、土地建物・機械器具の借料、展示会出展料）

＜補助金額・期間＞

• 補助上限額：150万円以内（千円単位）
• 補助事業実施期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

補助内容

■令和８年度宮崎県産材輸出促進事業

＜対象となる取組内容＞

• 製品開発: 輸出相手国のニーズや規格・基準等に対応した製品の開発
• パートナーシップ構築: 「材工一体」の連携に取り組むパートナーの発掘
• 人材育成: 木造建築技術者の育成
• 販路開拓: 新たな輸出先の開拓につながる取り組み

＜補助対象経費＞

• 謝金: 外部協力者への謝礼（自社以外の者に限る）
• 旅費: 事業に必要な旅費および費用弁償
• 需用費: 消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、資料購入費、修繕料等
• 役務費: 通信運搬費、通訳翻訳料、損害保険料、手数料、市場調査・普及宣伝費、試験検査費等
• 委託料: 広告出稿料、コンサルタント等への委託料、展示会ブース設営委託料等
• 使用料及び賃借料: 会議室、土地建物、車両、機械器具、展示会出展料等

＜補助対象外となる経費＞

• 汎用性の高い物品の購入費用: パソコン、タブレット、サーバー、自転車等
• 不動産の取得・施設整備費: 土地建物取得費、建築物等の施設整備費

＜補助上限額・期間＞

＜応募者の要件＞

• 木材等の製造、加工、輸入、輸出または販売をする事業者
• 宮崎県内に事業所を有すること
• 県税に未納がないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
• 個人住民税の特別徴収を実施（または開始を誓約）していること

＜採択基準＞

• 事業実施者の適格性（管理体制、ノウハウ等）
• 事業内容の妥当性・有効性（輸出拡大、先導的・モデル性）
• 事業実施計画の妥当性・効率性（目的合致、遂行能力）
• 需要側ニーズとの整合性（輸出相手国の状況・ニーズへの適合）
• 事業成果とその波及効果（具体的輸出目標、波及効果の期待）

＜その他の留意事項＞

• 他の補助金との併用不可（国・県・市町村などの補助事業と重複する場合）
• 事業の一括委託の制限（一括の第三者委託は禁止。必要と認められる一部業務は可能）

対象者の詳細

応募対象者

県内で加工された製材品（県産製材品）の輸出促進を目的として、国際展示会への出展や、高付加価値な製材品輸出のための先進的・モデル的な取り組みを行う以下の事業者が対象となります。

• 木材関連事業者
  木材等の製造、加工、輸入、輸出または販売をする事業者

事業実施者の適格性（採択基準）

事業が採択されるためには、以下の適格基準を満たす必要があります。

• 適切な管理体制と対応能力
  事業の実施に係る経理やその他の事務について、適切な管理体制と対応能力を有していること
• 必要な知識・ノウハウ・経験等
  本事業の実施にあたり、必要な知識、ノウハウ、経験等を十分に有していること
• 事業内容のモデル性・妥当性
  県産製材品の輸出拡大に資する先導的な取り組みや技術などのモデル性が高いこと、事業計画が目的と照らして妥当かつ確実に遂行できるものであること、想定する輸出相手国の状況やニーズを踏まえた計画であること

【留意事項】
・補助金の交付決定後に事業に着手するものとされ、補助金交付決定前に発生した経費は補助の対象になりません。
・他の補助金等を活用している、または申請中の場合は、その名称を記載する必要があります。

【問い合わせ先】
宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室 木材利用拡大担当
電話：0985-26-7156 / ファックス：0985-28-1699

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-sugi/shigoto/ringyo/20260702201855.html

宮崎県公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

本事業の応募は持参または郵送で行う必要があり、電子申請システムやjGrantsは利用されていません。最新の情報や詳細な応募要件については、公式サイトおよび各資料をご確認ください。

お問合せ窓口