令和8年度 沖縄県外来種防除活動支援補助金
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目的
沖縄県内の自然保護活動を行う団体に対し、外来種による生態系への影響を最小限に抑え、生物多様性を保全することを目的として、外来種の駆除やモニタリング、普及啓発活動等に要する経費の一部を補助します。地域住民の参画を促し、将来の世代にわたり沖縄の豊かな自然環境を維持・継承する取り組みを支援します。
申請スケジュール
申請から交付まで複数のステップがあるため、計画的な準備が必要です。
- 事前準備（個別相談・質問受付）
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- 個別相談・質問締切：2026年07月24日
- 質問への回答：2026年07月28日
応募を検討している団体向けに、個別相談および公募要領に関する質問を受け付けています。
- 個別相談: 7月24日までにメールで要予約（対面またはオンライン）
- 質問受付: 7月24日までに「質問書」をメール提出
- 回答掲載: 7月28日頃に県ホームページにて回答を公開
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月07日
- 申請締切：2026年07月31日
必要書類（交付申請書、事業実施計画書、予算書等）を準備し、提出してください。
提出方法：- 電子メール・郵送：7月31日必着
- 直接持参：7月31日 16:00まで（土日祝除く 9:00-16:00）
- 審査期間
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応募受理後、随時
提出された事業実施計画書等の内容に基づき、書類審査が実施されます。必要に応じて学識経験者の意見を聴取する場合があります。
- 審査結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月初旬
審査結果が通知され、適切と認められた場合に交付決定通知書が送付されます。この決定により事業に着手可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
承認された計画に従って事業を実施してください。内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前Change承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出してください。
- 証拠書類（領収書等）は5年間の保存義務があります。
- 補助金検査・額の確定
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報告書提出後、随時
県が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適合が確認されると「交付すべき補助金の額」が確定し通知されます。
- 補助金の支払い
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請求書提出から約2週間後
額の確定通知後に「精算払請求書」を提出します。その後、約2週間程度で指定口座へ振り込まれます。
- 必要に応じて、交付決定額の5割を上限とした「概算払」の相談も可能です。
対象となる事業
沖縄県の貴重な生物多様性を保全し、将来の世代にわたってその価値を維持していくために、地域社会の参加と協働による外来種対策の取り組みを支援することを目的としています。
■1 外来種駆除等事業
「沖縄県対策外来種リスト」で指定されている外来種の駆除活動、早期発見のための調査、新たな侵入を未然に防ぐための対策、在来種の混獲を防ぐための対策が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間分、上限100万円）
- 旅費（交通費等）
- 報償費（謝礼金等）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費等）
- 役務費（通信運搬費、廃棄物処分費、手数料、保険料等）
- 補助員人件費（アルバイト等）
- 使用料及び賃借料（車両、会場、機器類等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象事業費の8/10以内
- 補助金上限額：1団体につき100万円（補助対象経費の上限は125万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
■2 在来種モニタリング事業
外来種の影響を受けていると推測される在来種の状況、および外来種対策による回復状況などを継続的に調査・監視する事業です。
＜補助対象経費＞
- 人件費、旅費、報償費、需用費、役務費、補助員人件費、使用料及び賃借料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
■3 普及啓発事業
チラシやグッズの配布、イベント開催、環境教育などを通じて、地域住民や観光客の外来種問題への理解と対策意識を高める事業です。
＜補助対象経費＞
- 人件費、旅費、報償費、需用費、役務費、補助員人件費、使用料及び賃借料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
■4 地域住民参画推進事業
地域住民の積極的な参画を促し、地域全体で持続的に外来種対策を行うための体制構築を支援する事業です。
＜補助対象経費＞
- 人件費、旅費、報償費、需用費、役務費、補助員人件費、使用料及び賃借料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
■5 その他
上記に掲げる事業以外で、地域における外来種対策に資する活動であると県が認める事業。
＜補助対象経費＞
- 人件費、旅費、報償費、需用費、役務費、補助員人件費、使用料及び賃借料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの要件に該当する事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 専ら営利を目的とした活動である場合。
- 特定の政治活動または宗教活動を目的とする場合。
- 自己負担金等の金額を確実に調達できる見込みがない場合。
- 沖縄県から当該事業に対して他の補助を受けている場合。
- 補助対象外となる経費の例:
- 事業期間外に発生した経費。
- 発注書、契約書、領収書などの証憑書類が確認できない経費。
- 事業者における経常的な経費（例：家賃、水道光熱費等）。
- 飲食・娯楽・接待等に要する経費。
- 振込手数料や代引き手数料などの手数料。
- 汎用性があり、目的外使用になりうる物品等の購入費用（例：PC、カメラ、汎用ソフトウェア、机、椅子等）。
- 消費税および地方消費税等の租税公課。
- その他、事業の実施に関係のない経費や不適切と認められる経費。
補助内容
■沖縄県外来種防除活動支援補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 外来種駆除等事業：沖縄県対策外来種リストに該当する種の駆除、早期発見・侵入防止対策、在来種の混獲対策等
- 在来種モニタリング事業：外来種の影響を受けている在来種の影響状況や回復状況の調査・監視
- 普及啓発事業：住民への周知啓発（チラシ・グッズ配布、イベント開催、環境教育等）
- 地域住民参画推進事業：地域住民の参加促進および体制構築のための活動
- その他：地域における外来種対策に資すると認められる活動
＜補助対象となる経費の種類＞
- 人件費（上限額100万円、補助率8/10以内）
- 事業費：旅費（交通費等）
- 事業費：報償費（謝礼金等）
- 事業費：需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費等）
- 事業費：役務費（通信運搬費、廃棄物処分費、保険料等）※振込・代引き手数料は対象外
- 事業費：補助員人件費（アルバイト等）
- 事業費：使用料及び賃借料（車両、会場、機器類等の借料）
＜補助対象外となる経費＞
- 事業期間外に発生した経費
- 証憑書類（領収書等）が確認できない経費
- 事業者の経常的な経費（家賃、水道光熱費等）
- 飲食・娯楽・接待等に要する経費
- 手数料（銀行振込手数料、代引き手数料等）
- 汎用性があり目的外使用になりうる物品購入（PC、カメラ、事務机、書籍等）
- 消費税及び地方消費税等の租税公課
- その他、事業に関係のない経費や不適切な経費
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助対象経費上限額 | 125万円（1団体につき） |
| 補助額上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 8/10以内 |
＜事業実施期間＞
交付決定日から令和9年1月29日（金）まで。実績報告は令和9年2月26日まで。
対象者の詳細
補助対象団体の要件
沖縄県外来種防除活動支援補助金の交付対象となるのは、沖縄県内で自然保護活動を実施する団体であり、以下の詳細な要件を全て満たしている必要があります。
本制度は、地域社会の参加と協働による外来種対策を支援することを目的としています。
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1 組織運営の基盤
定款、寄付行為、またはこれらに準ずる規約等を有していること、団体の意思を決定し、交付申請書に記載された活動を確実に執行できる組織体制が整っていること -
2 活動拠点と実績
団体の本拠地および実際に活動を行う場所が沖縄県内であること、これまでの活動の実績等から見て、交付申請書に係る活動を確実に実施できると認められること -
3 連携と責任
事業実施主体となる団体が、他の法人、他の民間団体、市町村、学校、地域住民等の複数の団体と連携して活動を行う場合、その代表者として責任を負うことができること -
4 重複補助の排除
同一の事業または内容について、国、公共団体、またはそれに準ずる公的制度から補助金（委託を含む）等を受けていないこと
■反社会的勢力との関係排除（補助対象外）
補助事業を実施する団体の代表者、理事、監事、事務局長、相談役、顧問、その他実質的に経営に関与している者等が、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する者）
- 自己または他人の不正な利益を図る目的、または他人に損害を加える目的で、暴力団や暴力団員を利用している者
- 暴力団の活動を助長したり、運営に資することを知りながら、暴力団員等に対して金品その他の財産上の利益や便宜を供与している者
- 沖縄県の事務または事業に関する契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※実質的に当該団体の経営に関与している者や、契約締結権限を有する者も対象に含まれます。
これらの要件を全て満たす団体のみが、本補助金の交付対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025067/1037594/1040614.html
- 沖縄県庁公式サイト
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住情報サイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県環境部自然保護課 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G040040010
令和8年度沖縄県外来種防除活動支援補助金の公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは見つかりませんでした。資料の入手や詳細については、沖縄県環境部自然保護課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
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