福島県 依存症等対策民間団体支援事業補助金

申請スケジュール

事業計画書等の募集期間（応募期間）

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年07月24日

補助金の交付を希望する団体は、所定の書類を福島県障がい福祉課へ提出します。

• 提出書類：事業計画書、収支予算書、団体概要、その他知事が必要と認める書類
• 提出方法：郵送または直接持ち込み（必着）

事業の選定プロセス（審査期間）

応募締切後、順次実施

障がい福祉課に設置される選考委員会によって厳正に審査されます。

• 選定基準：事業実施団体としての適性、事業遂行能力、趣旨への適合性、予算額の妥当性など
• 内容確認のため、問い合わせが行われる場合があります。

選考結果の通知

• 結果通知：審査完了後速やかに行われます

各応募団体に対して、事業選定の可否および決定された補助額が通知されます。

正式な補助金交付申請

• 申請期限：知事が別に定める日

事業決定を受理した団体は、改めて正式な交付申請書（第1号様式）を提出し、交付決定を受けます。交付決定通知後、15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内（最終期限：2027年3月31日）

補助事業は年度内に完了させる必要があります。完了後は実績報告書（第5号様式）を提出し、確定後に交付請求書を提出することで補助金が交付されます。

• 報告期限：事業完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。

対象となる事業

福島県が、アルコール、薬物、ギャンブルなど様々な依存症に関する問題を抱える方々が健康的な生活を送れるよう、これらの問題の改善に取り組む民間の団体が行う地域生活支援事業に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

■福島県依存症等に関する問題に取り組む民間団体支援事業費補助金

依存症等に関する問題を抱える方々が、地域社会において健康的な生活を営むことができるように支援することを目的としています。

＜補助対象となる「依存症等に関する問題」＞

• アルコール関連問題（飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの関連問題を含む）
• 薬物依存症に関する問題（覚醒剤、大麻、危険ドラッグなど）
• ギャンブル等依存症に関する問題（パチンコ、競馬、オンラインギャンブルなど）

＜補助対象となる団体の要件＞

• 依存症等に関する問題に取り組み、ミーティング活動、情報提供、普及啓発活動、相談活動のいずれかを年間を通じておおむね月に1回以上実施していること
• 申請時から遡って過去1年間も同様の活動実績があること
• 福島県内に主たる活動拠点を有していること
• 構成員の5割以上が福島県内に在住、在勤または在学していること
• 構成員が5人以上いる団体であること
• NPO法人その他、営利を目的としない団体であること

＜補助事業の具体的な活動内容＞

• ミーティング活動：当事者や家族の交流活動（会場確保経費など）
• 情報提供：問題解決に資する情報の提供（リーフレット作成費用など）
• 普及啓発活動：社会全体の理解促進（刊行物の発行費用など）
• 相談活動：相談対応（会場確保費用、専門家への謝金など）

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費（謝金）、旅費
• 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費[会議費]、印刷製本費、光熱水費、修繕料）
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料）
• 委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
• 負担金、補助金、助成金、交付金

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：1つの補助事業につき 300,000円
• 補助率：10分の10（全額）

＜補助事業者の義務＞

• 取得した財産の善良な管理者としての注意をもっての管理・運用
• 会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存すること

補助内容

■福島県依存症等に関する問題に取り組む民間団体支援事業費補助金

＜補助対象となる事業（活動内容）＞

• 1. ミーティング活動：依存症等の問題を抱える方々やそのご家族の交流活動（会場確保費用など）
• 2. 情報提供：有益な情報の提供（リーフレット作成経費など）
• 3. 普及啓発活動：社会全体の理解促進（刊行物の発行費用援助など）
• 4. 相談活動：依存症等に関する問題の相談（会場確保費用、専門家への謝金など）

＜補助対象となる経費＞

• 賃金、報償費：スタッフの賃金や専門家への謝金
• 旅費：事業遂行に必要な移動費用
• 需用費：消耗品費、燃料費、食糧費（会議費）、印刷製本費、光熱水費、修繕料
• 役務費：通信運搬費、手数料、保険料、広告料
• 委託料：外部への業務委託費用
• 使用料及び賃借料：会場や機材の使用料・賃借料
• 備品購入費：事業に必要な備品の購入費用
• 負担金、補助金、助成金、交付金：他の団体等への負担金、補助金等

＜留意事項＞

• 補助金の算定は補助事業ごとに行い、1,000円未満の端数は切り捨て
• 補助金以外の収入（寄付金等）がある場合は、その相当額を補助対象額から控除

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象となる団体（申請要件）＞

• 依存症等に関する問題に取り組み、所定の活動を年間通じて月1回以上実施し、過去1年間の実績があること
• 福島県内に主たる活動拠点を有していること
• 構成員の5割以上が県内に在住、在勤または在学していること
• 構成員を5人以上有していること
• 申請年度において本補助金の交付をまだ受けておらず、他の制度からの補助金等を受けていないこと
• NPO法人その他営利を目的としない団体であること
• 宗教活動、政治活動、特定の公職の候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的としないこと
• 暴力団またはその構成員等の統制下にある団体ではないこと

＜その他の情報＞

• 対象期間：補助事業は年度内に開始し、完了する必要がある
• 予定補助団体数：令和8年度において、薬物依存症関連1団体、ギャンブル等依存症関連1団体
• 募集期間：令和8年7月7日（火曜日）から令和8年7月24日（金曜日）まで
• 応募方法：所定の提出書類を福島県障がい福祉課へ郵送または持参
• 選定方法：選考委員会による審査（適性、遂行能力、趣旨合致度、予算適切性等）

対象者の詳細

団体の主な要件

アルコール関連問題、薬物依存症、ギャンブル等依存症といった「依存症等に関する問題」に取り組む民間の団体で、以下の要件を満たす必要があります。

• 1 活動内容と実績
  ミーティング活動、情報提供、普及啓発活動、相談活動のいずれかを年間通じて月1回以上実施していること、申請時点から過去1年間においても、同様の活動実績を有していること、依存症等を抱える方の地域社会への参加と福祉の向上に寄与する目的であること
• 2 団体の所在地と構成員
  福島県内に主たる活動拠点を有していること、構成員の5割以上が福島県内に在住、在勤、または在学していること、構成員が5人以上であること
• 3 団体の性質
  NPO（特定非営利活動法人）その他、営利を目的としない団体であること

補助金受給に関する制限

重複受給を防止するため、以下の条件に該当する必要があります。

• 県内補助金の重複受給禁止
  当該年度に本県補助金交付要綱に基づく他の補助金を既に受けていないこと、構成員の2分の1以上が共通する団体は同一団体とみなされます
• 他制度との重複受領禁止
  同一年度において、補助対象事業に関して国庫負担・補助制度等を含む他制度から補助金等の交付を受けていないこと

※薬物依存症、ギャンブル等依存症の各分野でそれぞれ1団体（計2団体）の採択を予定しています。
※募集期間：令和8年7月7日（火）～令和8年7月24日（金）
※応募書類は福島県障がい福祉課まで提出してください。選考委員会により審査が行われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035c/izonshouminkandantaishien.html

福島県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

電子メールでのお問い合わせフォーム（障がい福祉課）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=80&inq=04&lif_id=905212

本補助金の応募は電子申請システムを利用せず、郵送または持参による提出が必要です。募集期間は令和8年7月7日から令和8年7月24日まで（必着）です。

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