公募中
掲載日:2026/07/13
令和8年度 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援補助金(1次公募)
上限金額
4,000万
申請期限
2026年07月31日
公募開始:2026/07/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業者等に対し、導入費用の一部を補助することで、再生可能エネルギーの普及と地域共生を加速させます。これにより、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取り組みを強力に推進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始:2026年07月09日
申請締切:2026年07月31日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
本補助金の申請者(補助事業者)になれる主体
公募要領に記載された申請者の要件を満たしていれば、法人の規模にかかわらず申請が可能です。以下の主体は、原則として申請者(代表申請者・共同申請者)および需要家のどちらの立場でも参加が可能です。
-
1 民間企業
株式会社、合同会社など、民営化された旧公社や旧公団を含む -
2 個人事業主(青色申告者)
※白色申告を行っている個人事業主は申請者要件を満たしません -
3 独立行政法人、地方独立行政法人
独立行政法人通則法、または地方独立行政法人法に規定される法人 -
5 社会福祉法人、医療法人
社会医療法人を含む -
7 特別法の規定に基づき設立された協同組合など
農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合など -
8 その他
環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
需要家(共同事業者)としてのみ参加できる主体
以下の主体は、「代表申請者」または「共同申請者」にはなれませんが、太陽光発電設備を導入する「需要家(共同事業者)」として、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルにおいて参加することが可能です。
-
地方公共団体
都道府県、市区町村など、自己所有モデルでの導入は対象外 -
個人(青色申告の個人事業主を除く)
戸建て住宅への導入などは、PPAまたはリースモデルの需要家として参加可能、自己所有モデルでの導入は対象外
■補助対象外となる主体
以下の主体は、申請者・需要家のいずれの立場でも本補助金の対象とはなりません。
- 宗教法人
- 宗教団体
※本補助金には「自己所有モデル」「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の3つの申請区分があり、区分によって申請可能な主体が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/
- Jグランツ(デジタル庁)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID(デジタル庁)
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- GビズID 動画ギャラリー(デジタル庁)
- https://pr.gbiz-id.go.jp/movie-gallery/index.html
本補助金の申請にはJグランツの利用が必須であり、事前にGビズID(プライムまたはメンバー権限)のアカウントを取得する必要があります。システム混雑を避けるため、締め切りの2営業日前までの申請が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。