令和8年度 高畠町 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
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目的
高畠町内の個人や法人を対象に、木質バイオマス燃焼機器や太陽光発電、地中熱利用装置といった再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。自然エネルギーの利活用を促進することで、化石燃料への依存低減や温室効果ガスの排出削減を図り、地球環境の保全および町が推進するゼロカーボン社会の実現に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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- 工事着手可能日:2025年04月01日
補助対象となる設備設置工事は、令和7年4月1日以降に着手したものが対象となります。高畠町内に住所を有する個人、または事業所を置く法人が対象です。町税等の滞納がないことを確認してください。
- 交付申請
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- 公募開始:2026年05月19日
- 申請締切:2027年02月26日
「補助金交付申請書(別記様式第1号)」に案内図、現況写真、カタログ、見積書等の必要書類を添えて提出してください。受付時間は平日の8:30〜17:00です。
- 交付決定通知
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申請後速やか
町にて申請内容を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。決定後に事業内容の変更が生じる場合は、別途変更承認申請が必要です。
- 事業実施・実績報告
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- 最終提出期限:2027年03月31日
設備の設置工事を完了させた後、「実績報告書(別記様式第6号)」を提出してください。
提出期限は以下のいずれか早い日です:- 設置完了日(太陽光は電力受給開始日)から30日以内
- 令和9年3月31日まで
- 額の確定・支払い
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報告書提出・審査後
提出された実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、町が補助金額を確定します。「補助金の額の確定通知書」が届いた後、補助金が支払われます。
対象となる事業
高畠町が地球環境の保全に寄与することを目的とし、再生可能な自然エネルギーの利活用を促進するために、町民や町内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際に補助金を交付するものです。
■A 木質バイオマス燃焼機器(ペレット・薪ストーブ)
住宅、事業所、農業用施設への設置を対象とした、木質バイオマスを利用する暖房設備等の導入事業。
<設備要件・用途>
- 補助対象となる経費が20万円を超えるもの(燃料費を除く)。
- 住宅(集合住宅を除く、新築・店舗等兼用含む)、事業所、農業用施設への設置が対象。
- 事業所への設置の場合は、暖房として利用する場合に限る。
<補助対象経費>
- 機器本体およびその機能を発揮するための付属機器等の購入費
- 設置工事にかかる費用の総額(消費税および地方消費税相当額は除く)
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了するもの
<補助額>
- 補助対象経費の3分の1(上限額5万円)
- 複数台設置した場合でも、設備の種類ごとに1台分の上限額以内
■B 太陽光発電設備
住宅、事業所、農業用施設への設置を対象とした、太陽光発電システムの導入事業。
<設備要件・用途>
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値が10kW未満であること。
- 住宅(集合住宅を除く、新築・店舗等兼用含む)、事業所、農業用施設への設置が対象。
<補助対象経費>
- 機器本体およびその機能を発揮するための付属機器等の購入費
- 設置工事にかかる費用の総額(消費税および地方消費税相当額は除く)
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了するもの
<補助額>
- 出力(kW、小数点以下切り捨て)に3万円を乗じて得た額
- 上限額は10万円、または補助対象経費の10分の1のいずれか低い額
■C 地中熱利用空調・融雪装置
地中熱をヒートポンプ等で利用する空調または融雪システムの導入事業。
<設備要件・用途>
- COP3.0以上または同等の水準であること。
- 住宅(集合住宅を除く、新築・店舗等兼用含む)、事業所、農業用施設への設置が対象。
<補助対象経費>
- 機器本体およびその機能を発揮するための付属機器等の購入費
- 設置工事にかかる費用の総額(消費税および地方消費税相当額は除く)
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了するもの
<補助額>
- 補助対象経費の10分の1(上限額10万円)
- 複数台設置した場合でも、設備の種類ごとに1台分の上限額以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 既に一度使用された製品(中古品)である場合。
- 高畠町が交付する他の補助金を、当該再生可能エネルギー設備に対し既に受けている場合。
- 賃貸借契約やリース契約に基づき設備を用意した場合、または設備の更新(高性能製品への買い替えを含む)である場合。
補助内容
■1 木質バイオマス燃焼機器(ペレット・薪ストーブ)
<要件・補助額等>
- 設備要件: 補助対象経費が20万円を超えるものが対象(燃料費は除く)
- 補助率: 補助対象経費の3分の1
- 上限額: 5万円
- 補足: 複数台設置した場合でも、設備の種類ごとに1台分の上限額が適用されます
■2 太陽光発電設備
<要件・補助額等>
- 設備要件: 太陽電池モジュールの公称最大出力合計、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満
- 補助額の算出方法: 太陽電池モジュールの公称最大出力合計、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値に3万円を乗じた額
- 上限額: 10万円、または補助対象経費の10分の1のいずれか低い額
■3 地中熱利用空調・融雪装置
<要件・補助額等>
- 設備要件: COP(エネルギー消費効率の目安となる係数)が3.0以上、または同等の水準
- 補助率: 補助対象経費の10分の1
- 上限額: 10万円
- 補足: 複数台設置した場合でも、設備の種類ごとに1台分の上限額が適用されます
■共通 補助対象経費および一般規定
<補助対象経費の範囲>
- 対象: 機器本体・付属機器等の購入費、設置工事費の総額
- 除外: 消費税および地方消費税相当額、中古品、他補助金受給済みの設備、リース契約設備、既存設備の更新
<その他の規定>
- 端数処理: 1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請回数: 補助対象設備の種類ごとにそれぞれ1回のみ可能
対象者の詳細
補助対象者の共通条件
個人・法人を問わず、本補助金の対象となるためには、以下の共通する条件を満たす必要があります。
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工事期間の要件
令和7年4月1日以降に着手していること、令和9年3月31日までに完了するものであること -
町税等の滞納がないこと
個人の場合:申請者本人および同一世帯の全員に滞納がないこと、法人の場合:その法人自体に滞納がないこと
個人の場合の対象者
高畠町内に再生可能エネルギー設備を導入する個人の方は、以下の条件を満たす必要があります。
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住所要件
補助事業実績報告書を提出する時点で、高畠町内に住所を有していること -
設置対象建物の要件
高畠町内において住居として使用される建物であること(新築・店舗等との兼用を含む)、※集合住宅は対象外となります
法人の場合の対象者
高畠町内に事業所を置く法人が、町内の事業所等へ設備を導入する場合に対象となります。ただし、設備の種類や用途に制限があります。
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対象設備の種類
木質バイオマス燃焼機器(ペレットストーブ、薪ストーブ)、太陽光発電設備 -
用途の制限
木質バイオマス燃焼機器については、暖房として利用する場合に限定されます
■補助対象外
以下に該当する設置や建物は補助の対象外となります。
- 集合住宅への設備設置
【受付期間】
令和8年5月19日(月)~令和9年2月26日(金)
(午前8時30分~午後5時00分 ※祝日・年末年始を除く)
※本補助金は先着順です。予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。
※詳細な要件や提出書類については、「令和8年度高畠町再生可能エネルギー設備導入費補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/2/1492.html
- 高畠町公式サイト
- https://www.town.takahata.yamagata.jp/
- 高畠町公式サイト(英語)
- https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
- 高畠町公式サイト(中国語 簡体字)
- https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
- 高畠町公式サイト(中国語 繁体字)
- https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=zh-TW&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
- 高畠町公式サイト(韓国語)
- https://www-town-takahata-yamagata-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
交付申請書の受付期間は令和8年5月19日から令和9年2月26日までです。予算額に達した場合は期間内であっても受付を終了することがあります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。