大豊町 住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H導入補助金（令和8年度）
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目的
大豊町内で居住または居住予定の個人に対して、地球温暖化の防止と再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備、V2H充放電設備の導入に必要な経費の一部を補助します。これにより、持続可能な地域社会の実現と、町民の環境負荷軽減に向けた自発的な取り組みを財政的に支援します。
申請スケジュール
- 申請準備と補助金交付申請書の提出
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随時受付（予算終了まで）
補助金の対象条件（町内居住、税の滞納がない等）を確認し、以下の書類を提出します。
- 補助金交付申請書（別記第１号様式）
- 同意書・誓約書（町様式）
- 内容審査・交付決定
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申請後順次
大豊町住民生活課にて申請内容の審査が行われます。要綱に適合し、予算の範囲内であれば「交付決定通知」が送付されます。
- 設備設置（事業実施）
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交付決定後
交付決定を受けた後、太陽光発電システムや蓄電池等の設置工事を行います。計画に変更が生じる場合は「補助金計画変更（廃止）届（別記第３号様式）」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
工事完了後、以下の書類を提出して実際に設置した設備の詳細と費用を報告します。
- 補助金実績報告書（別記第５号様式）
- 補助金額の確定
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実績報告書受理後
提出された実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な補助金の交付額が確定します。
- 補助金交付請求・支払い
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額の確定後
確定した補助金額に基づき、以下の書類を提出します。
- 補助金交付請求書（別記第７号様式）
請求に基づき、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大豊町が令和8年度に実施する「大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。町民が住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備、V2H充放電設備などを新たに導入、あるいは既存の設備に追加する際の費用の一部を支援する事業です。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根や敷地内のカーポート、倉庫等に太陽光発電システムを設置する取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 実績報告時において大豊町の住民基本台帳に記録されている個人
- 町内の自ら居住（予定）する住宅、またはその敷地内に設備を設置する個人
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 県税および町税を滞納していないこと
- 県・町からの補助金等を不正に受給した履歴がないこと
＜補助金額＞
- 計算方法：発電システムの設備容量（kW）× 4万円
- 補助上限額：20万円（千円未満切り捨て）
- 設備容量算出：太陽電池モジュール公称最大出力合計とパワコン定格出力合計の低い方を採用（小数点第3位切り捨て）
■2 蓄電池設備
定置用蓄電池を設置する取組を支援します。ただし、V2H充放電設備との併用（両方の申請）はできません。
＜補助対象者＞
- 実績報告時において大豊町の住民基本台帳に記録されている個人
- 町内の自ら居住（予定）する住宅、またはその敷地内に設備を設置する個人
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 県税および町税を滞納していないこと
- 県・町からの補助金等を不正に受給した履歴がないこと
＜補助金額＞
- 計算方法：定置用蓄電池の容量（kWh）× 4万円
- 補助上限額：40万円（千円未満切り捨て）
- 容量算出：kWh単位で算出し、小数点第3位まで切り捨て
■3 V2H充放電設備
V2H充放電設備を設置する取組を支援します。ただし、蓄電池設備との併用（両方の申請）はできません。
＜補助対象者＞
- 実績報告時において大豊町の住民基本台帳に記録されている個人
- 町内の自ら居住（予定）する住宅、またはその敷地内に設備を設置する個人
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 県税および町税を滞納していないこと
- 県・町からの補助金等を不正に受給した履歴がないこと
＜補助金額＞
- 計算方法：次世代自動車振興センターの銘柄別交付上限額×0.4、または設備購入費(税抜)×0.2のいずれか少ない額
- 補助上限額：30万円（千円未満切り捨て）
補助内容
■A 住宅用太陽光発電システム
＜計算方法＞
- 設備容量1kWあたり4万円
- 設備容量：太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力の合計値のうち低い方の値（kW単位、小数点第3位までを切り捨て）
＜補助上限額＞
20万円（算出額の千円未満は切り捨て）
■B 蓄電池設備
＜計算方法＞
- 蓄電池の容量1kWhあたり4万円
- 容量：kWh単位で小数点第3位までを切り捨て
＜補助上限額＞
40万円（算出額の千円未満は切り捨て）
■C V2H充放電設備
＜計算方法（以下のいずれか少ない方の額）＞
- 次世代自動車振興センターのV2H充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額 × 0.4（千円未満切り捨て）
- 当該設備の購入費（税抜） × 0.2（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
1件あたり30万円
■特例措置
●S1 設備の選択・設置条件に関する特記事項
＜重複制限と設置場所＞
- 蓄電池設備とV2H充放電設備については、どちらか一方のみが補助の対象（同時設置不可）
- 住宅の敷地内であれば、カーポートや倉庫などへの設置も補助対象となる
対象者の詳細
補助対象となる設置条件
大豊町が実施する「令和8年度 大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的としており、以下のいずれかの条件で住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備等を設置する方が対象となります。
-
対象となる設置パターン
新たに住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池設備等を設置する者、既に住宅用太陽光発電システムを設置しており、新たに蓄電池設備等を設置する者、既に蓄電池設備等を設置しており、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する者
補助金の交付要件
補助金の交付を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。
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1 住民登録の状況
実績報告を行う日において、大豊町の住民基本台帳に記録されている個人であること。 -
2 設置場所と申請主体
自らが居住している、または事業完了までに居住を予定している町内の住宅、もしくはその住宅が存する敷地内に発電システムおよび蓄電池設備等を設置する個人であること。、住宅の敷地内のカーポートや倉庫などに設備を設置する場合も対象となります。 -
3 電力契約の締結
電力事業者と電力受給契約を締結していること。これにより、発電した電力を適切に活用・供給する体制が整っていることが求められます。 -
4 納税状況
高知県税および大豊町の町税を滞納していないこと。 -
5 不正受給の有無
これまでに高知県および大豊町からの交付金、補助金、助成金を不正に受給したことがないこと。
※補助金に関する詳細や申請手続きについては、大豊町の住民生活課が担当しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/life/detail.php?hdnKey=1284
- 大豊町 公式ウェブサイト
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/
- 大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱 （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=10840
- 補助金交付申請書（別記第１号様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=10837
- 同意書・誓約書（町様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=9876
- 補助金計画変更（廃止）届（別記第３号様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=9878
- 補助金実績報告書（別記第５号様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=10838
- 補助金交付請求書（別記第７号様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=9880
- 財産処分に関する承認申請書（別記第８号様式） （Word）
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/download/?t=LD&id=1284&fid=9881
- お問い合わせページ
- https://www.town.otoyo.kochi.jp/mail/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類はWord形式で提供されています。詳細は大豊町役場住民生活課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。