湯浅町 個人向け太陽光発電・蓄電池等導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・制度確認

• 特例適用日：2026年05月01日

交付要綱や申請の手引きを熟読し、補助対象設備や要件を確認してください。

• 和歌山県指定の施工業者による設置であること
• 原則、交付決定後の契約・着工が必要（令和8年5月1日以降の契約には特例あり）

交付申請

• 公募開始：2026年05月22日

持参または郵送（レターパック等推奨）で書類を提出します。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

主な書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、配置図、施工前のカラー写真等。

審査・交付決定

申請受付後、随時審査

湯浅町住民生活課による審査が行われます。要件に適合する場合、町から「交付決定通知」が送付されます。この通知に記載される交付決定日が事業着手の基準となります。

事業の実施（工事）

交付決定後〜2026年11月まで

交付決定を受けてから設置工事を開始してください。事業は計画書に記載した完了予定日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 申請締切：2026年11月最終開庁日

工事完了後、速やかに実績報告書を提出します。11月の最終開庁日を過ぎると補助対象外となるため厳守してください。

提出書類: 実績報告書、領収書の写し、保証書の写し、施工後のカラー写真、系統連系が確認できる書類等。

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書の最終審査を経て、適正と認められれば指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

湯浅町が再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を促進することにより、本町における脱炭素化を図ることを目的としています。太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムなどの設置を支援することで、地球温暖化対策に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しない、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入。

＜要件＞

• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 発電電力量の30%以上を自家消費すること
• ソーラーカーポートおよび建材一体型（屋根一体型を除く）でないこと
• 10kW未満であること
• リプレースの場合は、法定耐用年数を満了し追加性があること

＜補助金額＞

• 3kWまで：105,000円/kW
• 4kW以上：70,000円/kW
• 上限額：80.5万円未満

■2 蓄電池

太陽光発電設備の付帯設備として導入される定置型蓄電池。

＜要件＞

• 太陽光発電設備との同時設置（蓄電池のみは不可）
• 据置型（定置型）であること
• 容量が20kWh以下であること
• SIIの登録済製品であること
• 価格目標（12.5万円/kWh以下）に努めること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
• 上限額：47万円
• （14.1万円/kWhを上限として算定）

■3 コージェネレーションシステム（エネファーム）

家庭用燃料電池の導入支援。

＜要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の2分の1
• 上限額：30万円

■共通要件・経費

全設備に適用される共通事項です。

＜補助対象経費＞

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める経費
• 設備の更新に伴う必要最小限度の取り外し・運搬・処分費用

＜補助事業実施期間・条件＞

• 契約日が令和8年5月1日以降であること
• 町からの交付決定日以降に事業着手（契約・工事着工）すること
• 実績報告期限：設置完了から60日以内、または令和8年11月の最終開庁日のいずれか早い日

補助内容

■1 太陽光発電設備（自己消費型）

＜補助金額＞

設備容量	1kWあたりの補助額
3kWまで	105,000円
4kW以上	70,000円

＜上限額＞

80.5万円未満

＜主な条件＞

• 太陽光モジュールまたはパワーコンディショナーの合計出力が10kW未満であること
• 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電電力量の30%以上を自家消費すること
• ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）でないこと
• 発電電力等の計測器が設置されること

■2 蓄電池

＜補助金額＞

• 設備の価格の3分の1
• または、1kWhあたり14.1万円

＜上限額＞

47万円

＜主な条件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り補助対象（単独申請不可）
• 1kWhあたり12.5万円以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること
• 据置型（定置型）であること
• 出力が20kW以下であること
• SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている機器であること

■3 コージェネレーションシステム

＜補助金額＞

設備の価格の2分の1

＜上限額＞

30万円

＜主な条件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること

対象者の詳細

共通の補助対象者要件

太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムのいずれを導入する場合でも、以下の共通条件を満たす必要があります。

• 居住地および住宅の条件
  湯浅町内に住所を有し、現に居住している個人、または設備設置後に居住を予定している個人であること、設置場所は、自身が所有し居住する町内の戸建て専用住宅であること
• 契約・工事および報告の時期
  令和8年5月1日以降の契約かつ工事着工前であること、設備設置完了から60日以内、または交付決定年度の11月最終開庁日のいずれか早い日までに実績報告が可能であること
• 施工業者の条件
  和歌山県が実施する説明会を受講した事業者によって設置が行われること

設備ごとの補助対象要件

導入する設備の種類によって、以下の追加条件が設けられています。

• 1 太陽光発電設備（自己消費型）
  FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと、発電電力量の30%以上を自家消費すること、発電電力量などを計測するための計測器を設置すること、出力規模が10kW未満であること（既存分を含む）、リプレースの場合は、導入に追加性があることや法定耐用年数を満了していること等の条件を満たすこと
• 2 蓄電池
  本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置すること（単独設置は不可）、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の価格目標に努めること、据置型（定置型）であり、容量が20kWh以下であること、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること
• 3 コージェネレーションシステム（エネファーム）
  一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されている製品であること

補助金交付後の遵守事項

交付後も、法定耐用年数を経過するまでの間、以下の義務があります。

• 実績報告・記録の保管
  発電量、自家消費量、売電量の実績を記録し、求めに応じて報告すること、根拠資料（写真やデータ等）を整備・保管すること
• 権利・財産の制限
  環境価値（J-クレジット制度等）の登録を行わないこと、取得価格50万円以上の設備を処分する場合は事前に市長の承認を得ること

※その他、詳細な要件や手続きについては、必ず湯浅町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yuasa.wakayama.jp/soshiki/5/11309.html

湯浅町公式ホームページ

https://www.town.yuasa.wakayama.jp/

メールでのお問い合わせはこちら

https://www.town.yuasa.wakayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=5&inq=03&lif_id=11498

よくある質問と回答

https://www.town.yuasa.wakayama.jp/life/sub/3/

この補助金の受付期間は令和8年5月22日からで、予算上限に達した時点で受付が終了となります。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、Word形式の様式をダウンロードして申請する必要があります。

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