塩竈市 空き店舗活用・賑わい支援事業費補助金（令和7年度）
目的
塩竈市内の商業地域における1階の空き店舗を活用し、新たに事業を開始する中小企業者等に対して、店舗改装費や最大3年間の賃借料を補助します。新規開業時の負担軽減と継続的な運営支援を通じて、地域の賑わい創出と商業の活性化を図ります。週5日以上の営業や3年以上の継続が見込まれる意欲的な事業展開を支援します。
申請スケジュール
- 応募期間と書類提出
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- 公募開始：2025年10月06日
- 申請締切：2025年11月17日
塩竈市役所壱番館庁舎2階の商工観光課へ、必要書類（事業計画書、収支予算書、見積書等）を揃えて提出してください。
- 受付時間：平日 8:30〜17:00
- 提出先：塩竈市産業建設部商工観光課 商工港湾係
- 審査と採択結果の通知
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- 審査委員会：2025年12月上旬（予定）
審査委員会において、応募者本人による事業内容のプレゼンテーション審査が行われます。審査会から概ね2週間程度で、採択・不採択の結果が通知されます。
- 補助金交付申請
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採択通知受領から2週間以内
採択通知届出後、2週間以内に「補助金交付申請書」と「振込口座の通帳の写し」を提出してください。申請から概ね2週間以内に「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 補助事業実施期間
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2025年4月1日〜2026年3月31日
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。期間内に行った経費が補助対象となります。事業内容の変更がある場合は、必ず事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告と補助金の振込
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- 実績報告期限：2026年04月03日
事業完了後、実績報告書や領収書の写し等の必要書類を提出してください。市による書類確認後、最終的な補助金額が確定し、請求手続きを経て指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
塩竈市内の商業地域に存在する空き店舗（1階に位置する物件）を有効活用し、地域の賑わいを創出するために新たに事業を開始する方々を支援することを目的としています。最長3年度目まで、事業にかかる経費の一部が補助されます。
■令和7年度塩竈市シャッターオープン・賑わい支援事業費補助金
商業地域の空き店舗を活用して事業を行う方々を支援し、もって塩竈市の商業振興と地域活性化に寄与することを目指しています。
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 新たに事業を開始するものであること（既存事業を継続しながら並行して行う新規事業を含む）
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開業する、または開業した方
- 法人の場合は、中小企業者または小規模企業者であること
- 週に5日以上営業を行い、かつ、3年以上事業を継続することが見込まれること
- 継続的に不特定多数の集客が見込め、塩竈市の商業振興に寄与することが期待される事業であること
- 塩竈市等が実施する事業に参加し、経営改善に取り組む意欲のある事業者であること
- 事業に必要な許認可等を既に取得していること
- 塩竈市の市税等を滞納していないこと
＜補助対象となる事業内容と業種＞
- 塩竈市内の「商業地域」または「賑わい重点区域」に位置する空き店舗（1階）を利用すること
- 個人客が直接来店する事業（小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など）
- 宮城県信用保証協会の保証対象外業種を除く業種であること
＜補助対象経費＞
- 内装・外装設備工事費（店舗の改修にかかる工事費用）
- 店舗賃借料（初年度は事業開始月から年度末まで。住居部分・駐車場・敷金礼金等は対象外）
- ※消費税及び地方消費税は含まれません
- ※DIYによる設備工事は原則として対象となりません
- ※備品費、消耗品費、本事業と無関係の費用は対象外です
＜募集期間＞
- 令和7年10月6日（月曜日）から令和7年11月17日（月曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する方は、本事業の対象とはなりません。
- 事業形態による除外
- フランチャイズ、チェーンストア等の事業。
- 大規模小売店舗立地法の対象となる施設内のテナント型店舗物件での事業。
- 大部分が事務所または倉庫での利用とみなされる事業。
- 空き店舗の所有者が申請者本人、2親等以内の親族、または当該個人もしくは親族と生計を同一にする者である場合。
- 法令違反・公序良俗等による除外
- 暴力団員に関係するもの、または暴力団員等と密接な関係にあるもの。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等。
- 政治活動・宗教活動にかかわるもの。
- その他市長が適当ではないと認める事業。
- 財政状況・重複受給による除外
- 市税等を滞納しているもの。
- 清算、破産、更生、承認援助または特別清算に関する手続き中のもの。
- この要綱に基づく補助金の交付の対象期間中であるもの（他の同様の補助金を受けている期間中の事業）。
補助内容
■A 商業地域での事業
＜店舗賃借料＞
| 年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初年度 | 1/3 | 40万円 |
| 2年度目 | 1/4 | 30万円 |
| 3年度目 | 1/6 | 20万円 |
＜内装・外装設備工事費＞
| 年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初年度のみ | 1/3 | 60万円 |
■B 賑わい重点区域での事業
＜店舗賃借料＞
| 年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初年度 | 1/2 | 60万円 |
| 2年度目 | 1/3 | 40万円 |
| 3年度目 | 1/4 | 30万円 |
＜内装・外装設備工事費＞
| 年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初年度のみ | 1/2 | 90万円 |
■補助対象要件・対象者
＜補助対象事業の主な要件＞
- 事業内容：市内商業地域等の空き店舗を利用した新規開業等（小売業、宿泊業、飲食サービス業等）
- 企業規模：中小企業者または小規模企業者
- 営業体制：週5日以上営業、3年以上継続の見込み
- 地域貢献：塩竈市の商業振興に寄与すること
- 納税状況：市税等を滞納していないこと
＜補助対象外となる事業者＞
- 暴力団員または暴力団員等と密接な関係にある方
- フランチャイズやチェーンストア等の事業
- 大規模小売店舗立地法の対象施設内の店舗
- 店舗所有者が親族（2親等以内）等の場合
- 風俗営業等
- 事務所や倉庫としての利用が主目的の事業
対象者の詳細
補助対象者の詳細要件
市内の商業地域に所在する空き店舗（1階）を利用し、地域の賑わい創出に寄与する意欲的な事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業者・形態に関する要件
法人の場合は、中小企業者または小規模企業者であること、新たに事業を開業する、または既存事業を継続しながら新事業を行うこと、週に5日以上営業を行い、3年以上継続して事業を行う見込みがあること、補助金の申請年度と事業開始年度が同一であること -
運営・適格性に関する要件
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に事業を開始（または既に開始）すること、継続的に不特定多数の集客が見込め、商業振興に寄与すること、市税等（住民税、保険税、固定資産税など）に滞納がないこと、事業に必要な許認可（飲食店営業許可等）を事前に取得していること、経営改善に積極的に取り組む意欲があること -
(1) 小売業
個人客が直接来店する事業であること -
(2) 宿泊業、飲食サービス業
個人客が直接来店する事業であること -
(3) 生活関連サービス業
個人客が直接来店する事業であること -
(4) その他、市長が認める業種
地域の賑わいに役立つと認められるもの
■補助対象外となる事業・人物
以下に該当する場合は補助対象外となります。なお、宮城県信用保証協会の保証対象外業種も除かれます。
- フランチャイズやチェーンストア等の事業形態
- 大規模小売店舗立地法の対象施設内のテナント型店舗
- 事務所または倉庫としての利用が大部分を占める事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業等
- 政治活動や宗教活動にかかわる事業
- 塩竈市暴力団排除条例に規定する暴力団員または密接な関係者
- 市税等を滞納している者
- 空き店舗の所有者が、申請者本人、2親等以内の親族、または生計を一にする者である場合
- 清算、破産、更生、特別清算等の手続き中の者
- 補助対象期間中に、既に他の補助金を受けている者
※その他、市長が本事業の対象として適当ではないと認める事業も対象外となります。
【採択について】
12月上旬頃に審査委員会によるプレゼンテーション審査が行われます。
詳細は塩竈市産業建設部商工観光課（電話：022-364-1124）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/17/47859.html
- 塩竈市公式ホームページ
- https://www.city.shiogama.miyagi.jp/
- 令和7年度シャッターオープン・賑わい支援事業費補助金応募者募集 掲載ページ
- https://www.city.shiogama.miyagi.jp/life/4/62/372/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.shiogama.miyagi.jp/form/detail.php?sec_sec1=17&inq=02&lif_id=52697
本補助金は電子申請システムに対応しておらず、窓口への直接提出が必要です。募集期間は令和7年10月6日から令和7年11月17日までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。