瀬戸内市 住宅用脱炭素推進設備導入補助金（令和8年度）
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目的
瀬戸内市内の住宅に、太陽光発電設備や定置用蓄電池、電気自動車などの脱炭素推進設備を導入する個人や事業者を対象に、設置費用の一部を補助します。地球温暖化対策の推進と地域における脱炭素化の実現を図るため、自家消費型の再生可能エネルギー利用や省エネ性能の高い機器への買い替えを支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
申請スケジュール
- 補助金案内の開始
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2026年5月25日〜
令和8年度の補助金案内が開始されます。補助対象設備や要件、最新の提出書類様式を確認し、申請の準備を行ってください。
- 交付申請（工事契約前）
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- 公募開始：2026年06月01日
工事契約を締結する前に申請書類一式を提出してください。郵送または窓口持参にて受け付けます。
※高効率給湯機器については、令和8年6月9日に予算額に達したため受付を終了しています。
※予算超過日に届いた申請については抽選となります。
- 審査・交付決定
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随時審査
市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、工事の契約や着工はできません。
- 補助事業の実施（契約・工事）
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- 工事完了期限：2027年02月15日
交付決定通知を受けた後に、設備の工事契約・着工・支払いを行ってください。設置工事は2027年（令和9年）2月15日（月曜日）までに完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 申請締切：2027年02月26日
事業完了（設置完了および支払い完了）後、20日以内、または2027年（令和9年）2月26日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。郵送の場合は期限内に必着です。審査承認後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
瀬戸内市が実施する「住宅用脱炭素推進設備導入補助金」です。この補助金は、瀬戸内市内の住宅に脱炭素推進設備を導入する個人や事業者に対し、その費用の一部を補助することで、地球温暖化対策および地域における脱炭素化の推進を目的としています。2026年度（令和8年度）の補助金は、自ら所有・居住する市内の一般住宅や、PPAモデル・リース等により設備を提供する個人・法人が対象となります。
■1 太陽光発電設備
FIT・FIP制度の認定を受けない自家消費型の太陽光発電設備導入を支援します。
＜補助要件＞
- FITまたはFIP制度の認定を受けていないこと
- 発電電力量の30％以上を自家消費すること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項に準拠すること
＜補助金額＞
- 出力1kWあたり10万5千円（上限63万円）
- 補助対象経費（設備費・工事費）と比較していずれか低い方の額
■2 定置用蓄電池
太陽光発電設備の附帯設備として設置される蓄電池を支援します。
＜補助要件＞
- 本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備であること
- 平時においても充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源は不可）
- 蓄電容量1kWhあたりの価格が15万5千円（税抜き・工事費込み）以下であること
- 定められた蓄電池仕様に適合すること
＜補助金額＞
- 設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円）
■3 電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV等）
再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行う車両の導入を支援します。
＜補助要件＞
- 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと（不足分は再エネ電力証書等で補完可）
- 外部給電が可能な車両であること
- 「CEV補助金」の補助対象車両一覧に掲載されていること
＜補助金額＞
- 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh（CEV補助金交付額を上限とする）
■4 充放電設備・充電設備
電気自動車等への充電・給電を行う設備の導入を支援します。
＜補助要件＞
- 本事業で導入する電気自動車等の附帯設備であること
- 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
- 「CEV補助金」の交付対象銘柄であること
＜補助金額＞
- 設置費用（税抜）の2分の1（CEV補助金交付額を上限とする）
■5 高効率空調機器
省エネ効果の高い空調機器への更新を支援します。
＜補助要件＞
- 既設機器と比較して30％以上の省CO2効果があること
- 同一年度内に1台、累計2台まで（令和6〜9年度合計）
＜補助金額＞
- 設備費用（税抜）の2分の1（上限10万円）
■6 高効率給湯機器
省エネ効果の高い給湯機器への更新を支援します。※予算上限に達したため受付終了（令和8年6月9日時点）
＜補助要件＞
- 既設機器と比較して30％以上の省CO2効果があること
- エコキュートおよびハイブリッド給湯器からの買い替えでないこと
＜補助金額＞
- 設備費用（税抜）の2分の1（上限20万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または申請者は補助の対象外となります。
- 特定の属性または不適切な申請者による事業
- 暴力団または暴力団員等（瀬戸内市暴力団排除条例に規定）に該当する者。
- 市税を滞納している者。
- 申請者、契約者、代金支払者、使用者が同一でない場合。
- 住宅要件を満たさない場所での事業
- 民間事業所への設置。
- 一般住宅に含まれない施設（マンション・アパート等の集合住宅、保養所、寄宿舎など）。
- 事業用資産として申告する設備。
- 補助金の重複・併用に関する制限
- 同一の設備に対して、国や県が実施する他の補助金やキャンペーン等との併用。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 設備・時期に関する制限
- 中古設備（商用化され導入実績がある新品に限る）。
- 交付決定前に行われた契約・着工（事後申請は不可）。
- 令和9年2月15日までに設置工事が完了しない、または2月26日までに実績報告ができない事業。
- 高効率給湯機器固有の除外規定
- エコキュートおよびハイブリッド給湯器からの買い替え。
- 予算額に達した後の申請（令和8年6月9日時点で受付終了済）。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助単価 | 出力1kWあたり10万5千円 |
| 上限額 | 63万円（6kW相当） |
＜計算方法・要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方の出力値（kW単位・小数点以下切り捨て）に10万5千円を乗じた額
- 補助対象経費（設備費・工事費）と比較し、いずれか低い方の額を補助（千円未満切り捨て）
- 年間自家消費量見込みが、年間予想発電量の30%以上であること
■2 定置用蓄電池
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設置費用（税抜）の3分の1 |
| 上限額 | 31万円 |
＜計算方法・要件＞
- 蓄電池の価格（工事費込み・税抜）に3分の1を乗じた額（千円未満切り捨て）
- 家庭用の場合、価格（補助対象経費）が1kWhあたり155,000円を超えると、蓄電池全体が補助対象外
■3 電気自動車等
＜補助内容・計算方法＞
- 蓄電容量（kWh）× 1/2 × 40,000円/kWh（千円未満切り捨て）
- CEV補助金交付額を上限とする
■4 充放電設備等
＜補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設置費用（税抜）の2分の1 |
＜計算方法＞
- 充放電設備等の価格（工事費込み・税抜）に2分の1を乗じた額（千円未満切り捨て）
- CEV補助金交付額を上限とする
■5 高効率空調機器
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費用（税抜）の2分の1 |
| 上限額 | 10万円 |
＜計算方法・要件＞
- 補助対象経費（設備費および工事費等・税抜）に2分の1を乗じた額（千円未満切り捨て）
- 旧使用機器と比較して年間CO2排出削減率が30%以上であること
■6 高効率給湯機器
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費用（税抜）の2分の1 |
| 上限額 | 20万円 |
＜要件・現在の状況＞
- 旧使用機器と比較して年間CO2排出削減率が30%以上であること
- 令和8年6月9日時点で予算額に達したため、受付を終了
対象者の詳細
補助対象者の基本的な区分
補助金の申請者となり得る方は、主に以下のいずれかに該当する個人または特定の法人です。
-
自己所有または居住者
ご自身で所有する瀬戸内市内の一般住宅（新築含む）またはその敷地内に補助対象設備を設置する方、ご自身が居住する瀬戸内市内の一般住宅（新築含む）またはその敷地内に補助対象設備を設置する方 -
設備提供者（法人の場合）
PPAモデル（第三者所有モデル）やリース契約などにより、瀬戸内市内の住宅に補助対象設備を提供する法人
対象となる住宅の要件
補助対象設備を設置する住宅は、以下の要件を満たす「一般住宅」である必要があります。
-
戸建て住宅
専ら居住の用に供することを目的として建築された戸建ての住宅 -
兼用・併用住宅
部分的に店舗や事務所などと兼用・併用されている住宅（補助対象設備から供給される電気が居住部分のみで利用されるものに限る） -
一体的な構造物
一般住宅と一体的に使用している車庫等の構造物
補助金交付を受けるための共通要件
補助対象者は、以下の共通要件を全て満たす必要があります。
-
暴力団等に該当しないこと
瀬戸内市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等に該当しないこと -
重複申請の禁止
国や県、または国が委託した団体が実施する他の補助金やキャンペーン事業との併用は不可 -
申請者と契約者等の同一性
補助金申請者、設備工事の契約者、代金支払者、および電力受給者契約者の全てが同一人物であること -
交付決定後の着手
市の交付決定通知を受けた日以後に工事契約や着工を行うこと -
財産処分等の制限
法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年等）の期間内の無断処分（転売・貸付・廃棄等）の禁止
■補助対象外となるケース
以下の住宅、事業者、および行為については補助の対象外となります。
- 民間事業所への設置
- マンションやアパート等の集合住宅
- 保養所、寄宿舎
- 補助対象設備を事業用資産として申告すること
- 交付決定前の契約・購入・着工
※自己所有の住宅であっても、事業用資産としての申告は認められません。
※詳細な申請書類の記載方法や添付書類については、瀬戸内市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.setouchi.lg.jp/site/zero-co2/134772.html
- 瀬戸内市公式ホームページ
- https://www.city.setouchi.lg.jp/
- 住宅用脱炭素推進設備導入補助金に関する情報ページ
- https://www.city.setouchi.lg.jp/site/zero-co2/131920.html
- 瀬戸内市公式ホームページ（英語）
- https://www.city.setouchi.lg.jp.e.amw.hp.transer.com/
- 瀬戸内市公式ホームページ（簡体中国語）
- https://www.city.setouchi.lg.jp.c.amw.hp.transer.com/
- 瀬戸内市公式ホームページ（繁体中国語）
- https://www.city.setouchi.lg.jp.t.amw.hp.transer.com/
- 瀬戸内市公式ホームページ（韓国語）
- https://www.city.setouchi.lg.jp.k.amw.hp.transer.com/
- 瀬戸内市公式ホームページ（ベトナム語）
- https://www.city.setouchi.lg.jp.v.amw.hp.transer.com/
- 瀬戸内市公式LINE
- https://lin.ee/KzYB4HR
- 瀬戸内市公式YouTube
- https://www.youtube.com/setouchicity
- 瀬戸内市公式Facebook
- https://www.facebook.com/setouchicity
住宅用脱炭素推進設備導入補助金の詳細や申請様式については、市の情報ページをご確認ください。資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。