吉富町「エコまち」プロジェクト奨励金(令和8年度)太陽光・蓄電池・EV・LED導入支援
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目的
吉富町にお住まいの住民に対し、脱炭素社会の実現を目指して、太陽光発電システムや電気自動車、LED照明、高効率給湯器等の導入費用を奨励金として交付します。二酸化炭素排出量の削減に資する「エコまち」活動を支援することで、町全体の地球温暖化対策を促進し、持続可能な地域社会の構築を図ります。
申請スケジュール
必ず購入・契約前に申請が必要です。予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されています。
- 申請前の準備と交付申請
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2027年03月31日
購入・契約を検討している商品の型式や金額が確認できるパンフレットや見積書を準備し、必ず購入や契約を行う前に役場住民課へ提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 誓約書
- 機器の仕様が分かるパンフレット等(LED照明の場合は既存の家電と設置場所を示す間取り図など)
- 交付決定通知
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- 決定通知:審査後速やかに
申請内容が町長により審査され、適当と認められると「よしとみ『エコまち』プロジェクト奨励金交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。この通知を受けて初めて次のステップに進むことができます。
- 機器等の設置または購入の完了
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2027年3月31日まで
交付決定通知を受け取った後、当該年度末(令和9年3月31日)までに対象機器の設置または購入(支払い含む)を完了させてください。
※交付決定後に内容を変更・中止する場合は、事前に変更(中止)承認申請書(様式第3号)の提出が必要です。
- 実績報告と交付請求
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完了から30日以内
機器の設置・購入が完了した後、以下のいずれか早い日までに実績報告書等を提出してください。
- 完了した日から30日以内
- 当該年度末(令和9年3月31日)
【提出書類】実績報告書(様式第6号)、交付請求書(様式第7号)、領収書または契約書の写し、設置後の写真等
- 奨励金の確定と交付
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報告書提出後
提出された実績報告書の内容が審査され、交付決定の条件に適合すると認められた場合、奨励金の額が確定され「確定通知書(様式第8号)」により通知されます。その後、指定口座へ奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
吉富町が推進する「よしとみ『エコまち』プロジェクト奨励金交付要綱」に基づく事業は、脱炭素社会の実現を目的として、特定の「エコまち」活動を行う住民に対し、予算の範囲内で奨励金を交付するものです。住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、電気自動車(EV)、LED照明、高効率給湯器(エコキュート)のいずれかを設置または購入し、それらの機器等を継続して使用することで、脱炭素化に貢献する活動を指します。
■1 住宅用太陽光発電システム
自己が購入した住宅用太陽光発電設備を自宅の屋根などに設置し、発電した電力を自家消費する活動。
<要件>
- 未使用品であること
- 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの出力のいずれか低い方の合計値が10kW以下であること
<奨励金額>
- 200,000円
■2 定置用蓄電池
停電時に太陽光発電システムから直接充電し、分電盤を介して住宅に電気を供給できる定置型システムを継続して使用することで、電気の地産地消を行う活動。
<要件>
- 蓄電池部とインバーターなどの電力変換装置を備えていること
- 太陽光発電で発電した電力を繰り返し蓄えることが可能なシステムであること
<奨励金額>
- 100,000円
■3 電気自動車(EV)
バッテリーに蓄えられた電気エネルギーを動力に変換して駆動する、内燃機関を持たない自家用車を継続して使用することで、CO2排出量を削減する活動。
<要件>
- 道路運送車両法に基づく検査済自動車であること
- 燃料電池を除く電池によって駆動され、内燃機関を併用しないものであること
<奨励金額>
- 200,000円
■4 LED照明
自己の住宅に設置する照明器具をLED照明に買い替え、継続して使用することで省エネルギーを推進する活動。
<要件>
- 発光ダイオード(LED)を光源として利用した照明器具または電球型ランプであること
- 対象購入価格(税込)の合計が20,000円以上であること
<奨励金額>
- 購入価格の1/3(限度額30,000円、100円未満切り捨て)
- 設置工事を伴う場合は、購入価格に設置工事費を含めることが可能
■5 高効率給湯器(エコキュート)
家庭用の自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)を継続して使用することで、CO2排出量を削減する活動。
<要件>
- 年間給湯保温効率:JRA規格3.1以上、またはJIS規格2.7以上
- あるいは年間給湯効率:JIS規格3.1以上の性能を満たすものであること
<奨励金額>
- 40,000円
特例措置
●住所要件 申請時の住所に関する特例
申請時に吉富町に住所がない場合でも、実績報告書を提出する時点で住所を有することが明らかな場合は、対象者とみなされます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業やケースについては、奨励金の交付対象外または取消しの対象となります。
- 町から他の補助金等の交付を受けている機器等の設置または購入。
- 自己の家庭の用以外を目的(事業用等)として設置または購入した場合。
- 吉富町に納付すべき税金、保険料、使用料等を滞納している者による事業。
- 町税、保険料、保育料、町営住宅使用料が含まれます。
- 1世帯あたり同一年度内に2回目以降となる「エコまち」活動。
- 不適切な管理または目的外使用が行われる事業。
- 設置日または購入日から3年以内に、町長の承認なく返品、譲渡、交換、貸し付け、販売、廃止等を行う場合。
- 不正な手段により申請された事業。
- 偽りその他不正な手段で交付決定を受けた場合は、決定が取り消され返還を命じられることがあります。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
<活動内容・要件>
- 自己が購入した住宅用太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する活動
- 未使用品であること
- 公称最大出力またはパワコン出力のいずれか低い方の合計値が10kW以下であること
<奨励金額>
200,000円(一律)
■2 定置用蓄電池
<活動内容・要件>
- 太陽光発電システムと連携する定置用蓄電池を継続使用し、電気の地産地消を行う活動
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に供給可能なシステム
- 蓄電池部と電力変換装置(インバーター等)を備え、繰り返し充放電可能なもの
<奨励金額>
100,000円(一律)
■3 電気自動車(EV)
<活動内容・要件>
- バッテリーの電気を動力として駆動する内燃機関を持たない自家用車を継続使用する活動
- 燃料電池を除く電池により駆動される電動機を原動機とする検査済自動車
- 内燃機関を併用しないもの(純EV)
<奨励金額>
200,000円(一律)
■4 LED照明
<活動内容・要件>
- 既存の照明器具をLED照明に買い替え、継続して使用する活動
- 発光ダイオード(LED)を光源とする照明器具または電球型ランプへの買い替え
- 対象となる購入価格(税込)の合計が20,000円以上であること
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
| 備考 | 設置工事を伴う場合は設置工事費を含めることが可能 |
■5 高効率給湯器(エコキュート)
<活動内容・要件>
- 自然冷媒を使用する高効率給湯器を継続して使用する活動
- 年間給湯保温効率(JRA)3.1以上、または(JIS)2.7以上、または年間給湯効率(JIS)3.1以上の家庭用ヒートポンプ給湯機
<奨励金額>
40,000円(一律)
対象者の詳細
交付対象者の要件
よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金の交付対象者は、脱炭素社会の実現を目指す「エコまち」活動を行う者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 吉富町の住民であること
吉富町の住民基本台帳に登録されており、かつその登録された住所に実際に居住していることが必須です。 -
2 税金等の滞納がないこと
吉富町に対して納付すべき税金、保険料、保育料、および町営住宅の使用料などを滞納していないことが求められます。
※申請時点では吉富町に住所を有していない場合でも、奨励金交付に関する実績報告書を提出する時点において、吉富町に住所を有することが明確であると認められる場合は、吉富町に住所を有する者としてみなされます。
これらの要件は、吉富町が地域住民の環境保全活動を支援し、町全体の脱炭素化を推進するためのものであり、公平性を保つために定められています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/jumin/u173/
- 吉富町公式サイト
- https://yoshitomi.lg.jp
- 吉富町公式Facebook
- https://www.facebook.com/yoshitomitown/
- 吉富町公式X (旧Twitter)
- https://x.com/yoshitomi_town
よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金は、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、電気自動車(EV)、LED照明、高効率給湯器(エコキュート)の設置を支援するものです。電子申請には対応しておらず、必要書類をダウンロードして吉富町役場住民課へ直接提出する必要があります。必ず機器等の購入や契約を行う前に申請を行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。