令和8年度 鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業化促進型）

申請スケジュール

公募期間（申請）

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年09月15日 17:00

以下の書類を鳥取県商工労働部産業未来創造課へ提出してください。

• 交付申請書（交付規則様式第1号）
• 事業実施計画書（交付要綱様式第1号）
• 収支予算書（交付要綱様式第2号）
• 収支計画書（任意様式、3年間分）
• その他該当資料（定款、決算書、納税証明書等）

審査・採択決定

• 公開プレゼンテーション審査：2026年10月中旬〜11月中旬

募集期間終了後、3〜4週間程度で審査が行われます。審査会では応募者によるプレゼンテーションが必要です。審査項目は「課題設定」「ソリューション」「市場・競合」「マネタイズ」「熱意・体制」に重点が置かれます。

補助金交付申請（採択者のみ）

採択決定後、速やかに

採択された事業者は、改めて正式な交付申請手続きを行います。必要な追加資料については採択後に県より案内があります。

補助金交付決定

交付申請から30日以内

県による審査を経て交付決定通知が送付されます。この通知日以前に発生した経費（発注・契約等）は補助対象外となるため、事業着手のタイミングに十分注意してください。

補助事業の実施

交付決定日〜最長24ヶ月以内

交付決定日以降、計画に基づき事業を開始します。補助率は2分の1（上限200万円）です。事業内容に重要な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

事業進捗状況報告

• 報告期限：毎年04月15日

事業が複数年度にわたる場合、各年度の進捗状況を報告します（交付要綱様式第4号）。県はこの報告に基づき年度ごとの補助金額を確定し、支払う場合があります。

実績報告

• 最終提出期限：翌年度04月20日（または完了から20日以内）

補助事業全体の完了後、実績報告書・実施報告書・収支決算書を提出します。全ての支払行為および組織内の議決手続きが終了している必要があります。

補助金額の確定及び精算払

実績報告および検査完了後

県が実績報告書を審査し、原則として現地調査を実施した上で、最終的な補助金額を確定・通知します。その後、確定した金額が精算払い（後払い）されます。

対象となる事業

鳥取県が実施する「鳥取県スタートアップ創出加速化補助金」は、次世代の県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化および事業拡大を支援することを目的としています。革新的な事業アイデア、技術、ノウハウなどを活用し、社会に大きなインパクトを与えうる成長性の高いビジネスが対象となります。

■A 事業化促進型

スタートアップビジネスの初期段階、すなわち事業立ち上げフェーズを重点的に支援します。

＜対象事業内容＞

• スタートアップビジネスの仮説検証
• プロトタイプの開発
• 初期顧客の獲得
• その他、事業立ち上げを進めるために必要な活動全般

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：2,000千円（200万円）
• 事業期間：補助金交付決定日から24月以内

＜補助対象経費＞

• 商品開発費（調査・マーケティング費、専門家等への謝金、機械器具費、設備導入費、原材料費、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費）
• 生産体制整備費
• 販促・ブランディング費（イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費）
• その他共通経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）

■B 事業拡大型

既に事業立ち上げの目途が立っている、または一定の成長段階にあるスタートアップビジネスの事業拡大フェーズを支援します。

＜対象事業内容＞

• スタートアップビジネスにおける商品・サービスの磨き上げ
• 販路開拓
• その他、事業拡大を進めるために必要な活動全般

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助限度額：10,000千円（1,000万円）※特定の投資家から受けた出資総額が上限
• 事業期間：補助金交付決定日から36月以内

＜補助対象経費＞

• 商品開発費、生産体制整備費、販促・ブランディング費、その他共通経費（事業化促進型と同様）

補助内容

■事業化促進型 事業化促進型

＜補助概要＞

• 補助率：2分の1
• 補助金上限額：2,000千円
• 補助対象期間：24ヶ月以内
• 対象：スタートアップビジネスの仮説検証、プロトタイプの開発、初期顧客の獲得など

■事業拡大型 事業拡大型

＜補助概要＞

• 補助率：3分の2
• 補助金上限額：10,000千円（ただし、特定の出資者から受けた出資総額を上限とする）
• 補助対象期間：36ヶ月以内
• 対象：スタートアップビジネスにおける商品・サービスの磨き上げや販路開拓など

■共通 補助対象経費および会計処理

＜主な補助対象経費＞

• 原材料費：試供品・サンプル等の購入経費
• 外注費：開発・設計・デザイン等（原則県内事業者への委託）
• 人件費：直接従事する従業員の給与等（役員報酬は対象外）
• 産業財産権導入費：特許権・商標権等の取得経費
• 人材育成費：従業員のスキルアップ研修費
• イベント開催・出展費：広告宣伝のためのイベント・展示会経費
• 広告宣伝費：広報媒体掲載費、HP・パンフレット作成費
• 旅費交通費：販路開拓・商品PR等に必要な旅費
• その他：消耗品費、通信費、賃借料等

＜支払予定額による証拠書類の要件＞

支払予定額	必要書類（見積書等）
5万円以上	見積書（1者以上）、仕様書、注文書、納品書、請求書、領収書
20万円以上	見積書（2者以上からの取得が必要）
50万円以上	見積書（3者以上からの取得が必要）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料、代引手数料
• 本人または2親等以内の親族等への支払い
• ガソリン代
• ポイント利用による割引分

対象者の詳細

補助対象者に共通する基本的な要件

すべての補助対象者が満たさなければならない共通の要件です。

• 法律違反の有無
  交付申請書等の提出日から過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失による法律違反がないこと（関係会社や役員等を含む）
• 反社会的勢力との関係性
  風俗営業、性風俗関連特殊営業等を営む者でないこと、暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと

事業化促進型（スタートアップビジネスの事業立ち上げ支援）

スタートアップビジネスの仮説検証やプロトタイプ開発などを進める事業を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• A-1 事業者の所在と形態
  県内事業者である中小企業者等：鳥取県内に事業施設を有する中小企業者、創業予定者：12ヶ月以内に鳥取県内で創業（法人設立または開業届提出）を行おうとする者
• A-2 大企業からの支配がないこと
  同一の大企業が発行済株式等の1/2以上を所有していないこと、複数の大企業が発行済株式等の2/3以上を所有していないこと
• A-3 支援実績またはプログラム参加経験
  支援機関（商工会議所、鳥取県産業振興機構等）から支援を受けていること、過去に鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加した経験があること

事業拡大型（スタートアップビジネスの事業拡大支援）

商品・サービスの磨き上げや販路開拓を進める事業を対象としています。以下の要件(1)を満たし、かつ(2)または(3)のいずれかを満たす必要があります。

• B-1 所在地と規模
  鳥取県内に本店、本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること、投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満であること
• B-2 特定の投資家からの出資
  申請日から過去12ヶ月以内に、JVCA登録のVC/CVC、中小機構または産業革新投資機構が出資するファンド等から出資を受けていること
• B-3 J-Startup選定と出資実績
  「J-Startup」または「J-Startup WEST」に選定されており、かつ申請日から過去12ヶ月以内に投資家から出資を受けていること

※「中小企業者等」「県内事業者」「スタートアップビジネス」の各用語の定義など、詳細は交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/315894.htm

とっとり電子申請サービス（補助金申請用）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22079

鳥取県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

募集期間は令和8年7月7日から令和8年9月15日までです。申請様式や実施の手引きは公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口