公募中 掲載日：2026/07/13

沖縄県 稼ぐ海外展開モデル支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
500万
申請期限
2026年07月17日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/06/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内に本店等を有する事業者に対し、海外市場で継続的に収益を生み出すビジネスモデルの構築を支援します。県産品の海外販路拡大と「稼ぐ力」の向上を目的として、戦略策定や商品開発、展示会出展、専門家による伴走支援等に要する経費の一部を補助します。企業の自走化を促し、グローバル市場での持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

本補助金には、公募と審査を経て採択される「稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金【公募】」と、活動経費を都度支援する「海外展開活動支援補助金【都度申請】」の2種類があります。
以下は主に「稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金」の令和8年度（2026年度）スケジュールに基づいた流れです。申請にあたっては事務局への事前相談が推奨されています。
事前相談期間
  • 事前相談受付：2026年07月15日 17:00
沖縄県産業振興公社が事務局となり、申請に関する助言、確認を行います。申請を検討されている場合は、早めに電話（098-859-6238）またはメールでの連絡が推奨されます。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月24日
  • 申請締切：2026年07月17日 12:00
申請書一式（正本1部・副本7部）を事務局へ持参または簡易書留で郵送してください。EメールやFAXでの提出は不可です。郵送の場合は締切日時の「必着」が条件となります。
審査期間（一次・二次）
  • 一次審査結果通知：2026年07月23日〜24日頃
  • 二次審査開催日：2026年07月30日
  • 一次審査：書面による審査が行われます。
  • 二次審査：一次通過者を対象としたプレゼンテーション審査（発表8分、質疑7分）です。プロジェクター使用は不可となります。
採択・交付決定
  • 採択結果通知：2026年08月上旬
審査結果に基づき採択者が決定され、沖縄県知事より「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。
補助事業の実施
  • 事業完了期限：2027年01月31日
採択された計画に沿って海外展開活動を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に県知事の承認を受ける必要があります。
実績報告・補助金確定
  • 実績報告最終期限：2027年02月19日
事業完了後30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。内容審査を経て補助金額が確定し、請求書提出後、約3週間前後で入金されます。

対象となる事業

沖縄県内企業の海外での「稼ぐ力」を向上させ、県産品等の海外販路拡大を図るため、海外市場において継続的に収益を生み出すビジネスモデルを構築する取り組みや、海外展開活動を支援します。対象は県内生産者、県内輸出事業者、またはそれらを代表とするコンソーシアムです。

■1 稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金

県内企業の海外市場におけるビジネスモデル構築を総合的に支援します。専門家によるハンズオン支援を通じて、企業が自走できるモデル構築を推進します。

＜補助対象経費＞
  • 戦略検討支援（市場分析、展開戦略策定、輸出ロードマップ作成）
  • ブラッシュアップ支援（商品開発・改良、海外規格取得、テスト販売）
  • 海外展開実務支援（展示会出展助言、貿易コンサルタント等の専門家活用）
  • 定着支援・成果検証（商工会や金融機関等との連携体制形成支援）
  • 海外渡航費（1回につき2人以内、7泊8日以内、年2回まで）
  • 海外市場調査費
  • バイヤー招聘費（合計2人まで、1回3泊4日以内）
  • 商品開発及び改良費（包装等改良費、成分検査費用等）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の5分の4（80%）以内
  • 補助上限額：1件あたり5,000,000円以内
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定の日から、当該会計年度の1月31日まで

■2 海外展開活動支援補助金

県内企業の海外展開活動を幅広く支援するための補助金です。

＜補助対象経費＞
  • 海外展示会出展費（出展料、会場設営費、装飾費、什器等リース料）
  • 広告宣伝費（制作費、メディア掲載料、オンライン広告費等）
  • 販売促進活動人件費（販売促進員の手配・派遣費用、2人まで）
  • 謝金（通訳、実演販売者、パフォーマー等の手配・派遣費用）
  • 運搬費（補助事業で使用される商品の発送費用等）
  • 翻訳費（補助事業で使用される書類等の翻訳費用）
  • 海外市場調査費
  • バイヤー招聘費
  • 商品開発及び改良費
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の5分の4（80%）以内
  • 補助上限額：1件あたり5,000,000円以内
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として、当該会計年度の4月1日から1月末日まで

▼補助対象外となる事業・経費

以下の費用や事業については、補助対象外となります。

  • 補助対象外経費
    • 税金（消費税、国際観光旅客税等）。
    • 交付決定前に支払われた経費。
    • 「海外展開活動支援補助金」として申請する場合の海外への渡航費。
  • 予算状況による制限
    • 県議会による予算案の審議状況により事業が見合わせとなった場合の事業。

補助内容

■1 稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金

＜補助対象経費＞
  • 海外展示会出展費：海外で開催される展示会、商談会、見本市等への出展費用
  • 広告宣伝費：海外市場での認知度向上、販促のための広告費用
  • 販売促進活動人件費（販売促進員）：海外での販促活動を行う販売促進員の人件費
  • 謝金：通訳費など専門家への謝礼
  • 事務費：手数料（税除く）、消耗品費、通信・運搬費、翻訳費等（特定・確認できるもの限定）
  • 海外渡航費：海外での事業活動に必要な渡航費用
  • 海外市場調査費：新たな市場開拓のための市場調査費用
  • バイヤー招聘費：海外のバイヤーを日本に招聘するための費用
  • 商品開発及び改良費：海外向けの商品開発、包装改良、成分検査等
  • その他：知事が認める経費
＜補助率・補助上限額＞
項目内容
補助率4/5（80%）以内
補助上限額5,000千円（500万円）
＜要件等＞
  • 申請頻度：1社につき年1回、最長3年間（要審査）
  • 販売促進員：2人まで、日当上限8,000円/人（または実費）
  • 海外渡航・宿泊費：2人以内、7泊8日以内
  • 海外発行見積書：日本語翻訳および事前確認が必要
  • バイヤー招聘：1回につき2人以内、3泊4日以内（事前説明が必要）
  • 出展スペース：2ブースまで（事前説明が必要）
  • 為替レート：申請日前月末時点のレートを適用
  • 対象地域：台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州、その他

■2 海外展開活動支援補助金

＜補助対象経費＞
  • 海外展示会出展費
  • 広告宣伝費
  • 販売促進活動人件費（販売促進員）
  • 謝金
  • 運搬費：商品発送等にかかる費用（特定・確認できるもの限定）
  • 翻訳費：文書の翻訳費用
  • その他：知事が認める経費
  • ※注意：海外への渡航費及び税金等は補助対象外
＜補助率・補助上限額＞
項目内容
補助率1/2（50%）以内
補助上限額450千円（45万円）
＜要件等＞
  • 申請頻度：1社につき年3回まで申請可能
  • 販売促進員：2人まで、日当上限8,000円/人（または実費）
  • 出展スペース：2ブースまで（事前説明が必要）
  • 為替レート：申請日前月末時点のレートを適用
  • 対象地域：台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州、その他

■共通する留意事項

＜留意事項＞
  • 収益納付：事業成果により収益があった場合、補助金の全部または一部を返還する場合がある
  • 言語・通貨：日本語および日本国通貨を使用
  • 経費の計算：最も経済的かつ効率的な方法で算出
  • 証憑類の保管：事業終了翌年度から5年間保存
  • 産業財産権：取得・譲渡・実施権設定時は県への届け出が必要
  • 効果検証：終了後、成果指標等の報告を求める場合がある
  • 実績報告書類：収支計算書、領収書、振込明細、成果物、搭乗券半券（稼ぐ海外展開モデルのみ）等が必要

対象者の詳細

補助対象事業者の具体的な種類

沖縄県内に本店または主たる事業所を有する法人または個人事業者を指し、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 1 県内生産者
    沖縄県内に本店または主たる住所（個人事業主の場合）を有する生産者、または加工・製造者
  • 2 県内輸出事業者
    沖縄県内に本店または事業所を有し、輸出事業を積極的に行っている法人
  • 3 コンソーシアム
    県内生産者、県内輸出事業者、または県内支援機関などを代表事業者とし、これら以外の県外または海外の流通事業者と連携して事業を実施する共同事業体、※海外流通事業者はコンソーシアムの連携事業者としてのみ申請可能

補助対象となる県産品の定義

支援の対象となる「県産品」は、以下のいずれかに該当するものと定義されています。

  • 自社生産・加工品
    県内生産者および県内輸出事業者が、県内で生産、加工等を行った農林水産物、加工品、工業製品、または工芸品等
  • 委託生産・加工品
    県内生産者および県内輸出事業者が、外部への製造・加工委託等により生産、加工等を行ったもので、かつ、県内生産者および県内輸出事業者が販売する農林水産物、加工品

補助対象国・地域

海外展開の支援対象となる国・地域は以下の通りです。

  • 対象エリア
    台湾、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、北米、欧州、豪州、その他知事が認める国・地域

その他の資格要件と遵守事項

対象者は以下の財務・法務面および事業実施体制に関する要件を遵守する必要があります。

  • 財務・法務面
    法人税、県税、および市町村税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと、他の公的補助金と重複して受給していないこと
  • 事業実施・報告義務
    円滑な打ち合わせ対応体制の保持、成果指標（KPI）の設定、補助事業終了後5年間の追跡調査への協力、交付要綱に定められた期限の遵守、経費支払の透明性確保（原則銀行振込、分別管理等）

※対象者は、沖縄県に根ざした事業を行い、明確な海外展開のビジョンと具体的な計画を持ち、財務的・法的にも健全であるとともに、事業の成果を測定・報告する意欲と体制を持つ企業または個人事業者であると言えます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/keizai/1011892/1011910/1039993.html
沖縄県庁公式サイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
公益財団法人 沖縄県産業振興公社 公式サイト
https://okinawa-ric.jp/
稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金 情報ページ
https://okinawa-ric.jp/service/post-32-3.html
沖縄県産業振興公社 補助金・助成金案内
https://okinawa-ric.jp/service/subsidy.html
沖縄県 商工労働部 グローバルマーケット戦略課 お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070120010

本補助金の申請は紙媒体での提出（持参または郵送）が基本となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。公募要領や様式等の直接のダウンロードURLは提供情報に含まれていないため、詳細は事務局へお問い合わせください。

お問合せ窓口

公益財団法人 沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課 「稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金」事務局
TEL：098-859-6238
FAX：098-859-6233
Email：okinawahub@okinawa-ric.or.jp
受付窓口
沖縄産業支援センター 4階
産業振興部 海外・ビジネス支援課〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1
事前相談の受付期間: 令和8年6月24日(水)から令和8年7月15日(水)の17時00分まで。申請書の提出期限: 令和8年7月17日(金)の12時00分（正午）までに、補助金事務局に持参または郵送（簡易書留）で必着となるよう提出が必要。
沖縄県 商工労働部 グローバルマーケット戦略課
TEL：098-866-2340
FAX：098-866-2526
受付窓口
商工労働部 グローバルマーケット戦略課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
ウェブページの内容全般に関するお問い合わせ。専用フォームも用意されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。