公募中 掲載日：2026/07/13

四日市市 住宅用太陽光発電・蓄電池設置費補助金（令和8年度）

上限金額
155万
申請期限
随時
三重県｜四日市市 三重県四日市市 公募開始:2026/06/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

四日市市内の自ら居住する住宅に、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する個人に対して、導入費用の一部を補助します。本事業は、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図り、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。太陽光発電は1kWあたり7万円、蓄電池は容量に応じた額を支援し、市民の環境に優しいエネルギーへの転換を後押しします。

申請スケジュール

四日市市の太陽光発電設備等設置費補助金は、再生可能エネルギーの活用促進を目的としています。申請は令和8年6月5日より開始されます。申請にあたっては、契約日や工事着手時期に特定の条件があるため、必ず事前に詳細を確認してください。提出方法は郵送（書留推奨）または持参となります。
公募開始・交付申請
  • 公募開始：2026年06月05日

「補助金交付申請書」と必要書類を提出します。申請時点で工事未着手であることが必須です。

  • 契約日条件：令和8年5月28日以降の契約であること（または未契約）
  • 提出書類：市税完納証明書、見積書の写し（原則2者以上）、設備仕様書、誓約書等
審査・交付決定
申請後、随時審査

提出された申請書類の内容審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・変更申請
交付決定後〜工事完了まで

補助対象設備の設置工事を実施します。

【注意】
設備の種類や価格に変更が生じる場合、または事業を中止する場合は、必ず着工前（価格変更は変更契約前）に「変更等承認申請書」を提出してください。事後の変更申請は受け付けられません。
実績報告書の提出
  • 申請締切：2027年01月29日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。期限を過ぎると受理されません。

  • 提出期限：事業完了日から30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日（必着）
  • 必要書類：住宅全景・設置状況のカラー写真、領収書の写し、保証書の写し、電力会社との接続契約書類等
額の確定・補助金交付
実績報告書の審査後

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定します。

  1. 額の確定通知：「補助金額確定通知書」が届きます。
  2. 交付請求：速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。
  3. 振込：指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

四日市市が本市の再生可能エネルギー利用促進と温室効果ガス排出削減を目的として実施する「四日市市太陽光発電設備等設置費補助金交付事業」です。市民が自身の住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際に、その費用の一部を支援するものです。

■四日市市太陽光発電設備等設置費補助金

四日市市内において、自らが所有し居住する住宅に、自己が所有する太陽光発電設備または蓄電池を設置する事業を対象とします。

＜補助対象経費＞
  • 補助対象設備の購入費用
  • 設備の設置にかかる費用全般
＜補助対象設備の要件（太陽光発電）＞
  • 商用化されており、導入実績がある設備であること
  • 新規設置であること
＜補助対象設備の要件（蓄電池）＞
  • 太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
  • 定置用（移動せずに固定して設置するタイプ）であること
  • 定格容量が20kWh以下であること
  • 特定の仕様（要綱別表第1）を満たすこと
＜補助対象者の主な要件＞
  • 四日市市の市税等を滞納していないこと
  • 自家消費率が30%以上であること
  • ガイドライン（事業計画策定・説明会等）を遵守すること
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備、事業、または申請者は補助の対象外となります。

  • 設備の形態や導入状況に関する除外事項
    • 中古設備、増設、買替え、リース契約による設備。
    • 停電時のみに利用する非常用予備電源。
    • JIS C4413規格に基づく初期実効容量が1.0kWh未満の蓄電システム。
  • 公的制度や他補助金との重複に関する除外事項
    • 国、県、市から同一の補助対象設備について他の補助金等を受けている事業。
    • 再エネ特措法に基づくFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する事業。
    • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
  • 契約・申請状況に関する除外事項
    • 交付決定以前に補助対象事業に係る契約を締結している者（特定の例外規定に該当する場合を除く）。
    • 交付決定前に工事に着手している事業。
    • 四日市市の市税等を滞納している者による申請。

補助内容

■1 太陽光発電設備に関する補助内容

＜補助額の算定基準＞
  • 補助単価: 1kWあたり70,000円
  • 上限: 10kW（最大700,000円）
  • 計算方法: 太陽光発電設備の最大出力（小数点以下切り捨て）に70,000円を乗じた額
  • 特記事項: 1kWあたりの価格（税抜）が7万円未満の場合は、実際の導入費用が補助額の上限
＜補助対象設備の要件＞

商用化され導入実績があること、中古設備や増設・買替え、リースではないことが条件です。

■2 蓄電池（家庭用定置型）に関する補助内容

＜補助基本条件＞
  • 補助割合: 導入費用の3分の1（千円未満切り捨て）
  • 定格容量の制限: 20kWh以下が対象
  • 補助対象容量の上限: 10kWh相当分までの費用が対象
＜1kWhあたりの導入費用に関する制限＞
項目基準額（税抜）
導入費用の努力目標12.5万円/kWh以下
補助対象となる単価上限15.5万円/kWh
＜補助対象設備の要件＞

太陽光発電設備の付帯設備であること、中古・増設・買替え・リース不可、定置用設備であること、初期実効容量1.0kWh未満は対象外。

■3 補助回数と対象事業の範囲

＜交付条件・要件＞
  • 補助回数: 住宅1戸につき1回、申請者1人につき1回
  • 補助対象事業: 市内で自己が所有・居住する住宅への設置事業
  • 自家消費率: 発電量の30%以上を自家消費すること

■4 予算額

＜予算状況＞

35,600,000円（令和8年6月5日時点）。先着順だが、申請多数の場合は抽選制へ変更の可能性あり。

対象者の詳細

1. 住宅と設備の所有・居住に関する要件

ご自身が所有し、実際に居住している住宅に、自己所有の太陽光発電設備等を設置する方、または太陽光発電設備等が既に設置されている住宅を購入する方が対象です。

  • 自己所有・居住の住宅への設置
    ご自身が所有し、実際に居住している住宅への設置、または、太陽光発電設備等が既に設置されている住宅の購入

2. 公平性と重複排除に関する要件

限られた予算を公平に分配し、より多くの市民が支援を受けられるようにするための要件です。

  • 他の補助金との併用不可
    国、県、および四日市市から、本補助対象設備に関する他の補助金や助成金を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと
    四日市市の市税を滞納していないこと

3. 再生可能エネルギー制度に関する要件

地域の脱炭素化への貢献と、既存制度との重複を避けるための要件です。

  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
    再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）または市場価格連動型支援制度（FIP）の認定を取得しないこと
  • 自家消費30%以上の誓約
    補助対象設備で発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
  • 自己託送を行わないこと
    電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
  • 再エネ特措法ガイドラインの遵守
    資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」および「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」の遵守事項を遵守すること
  • 環境価値の帰属
    供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
  • J-クレジット制度への登録制限
    法定耐用年数を経過するまでの間、本設備による温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと

4. 契約・工事着手、実績報告に関する要件

補助金制度の趣旨に沿った計画的な導入と、適正な報告を求めるための要件です。

  • 契約・工事着手時期の制限
    補助金交付決定日以前に契約を締結していないこと、または、令和8年5月28日以降の契約であり、かつ交付決定日以前に工事に着手していないこと
  • 実績報告書の提出期限
    事業完了後30日以内、または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日（必着）までに提出すること

5. 暴力団排除に関する要件

補助金制度の健全な運用を保障するための要件です。

  • 暴力団等との関係がないこと
    「四日市市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

【注意事項】
※この補助金の交付は、1つの住宅につき1回限り、また1人の申請者につき1回限りです。
※詳細な申請手続きや必要書類については、四日市市役所ウェブサイトの「補助事業のご案内」や「交付要綱」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1778205323445/index.html
四日市市役所 公式サイト
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
四日市市脱炭素ポータルサイト
https://yk-datsutanso-portal.com/application/list/
英語（English）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jaen/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
ポルトガル語（Portugues）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/japt/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
中国語（中文）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jazh/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
スペイン語（Espanol）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jaes/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
韓国語（한국어）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jako/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
ベトナム語（Tiếng Việt）多言語対応ページ
https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/javi/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/

電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

四日市市 環境部 環境政策課
TEL：059-354-8188
FAX：059-354-4412
Email：kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの期間
受付窓口
市役所本庁舎 5階
環境部 環境政策課
補助金の予算執行状況に関する電話での確認は、原則として受け付けておりません。最新の状況については、四日市市脱炭素ポータルサイトにてご確認ください。なお、窓口の開庁時間は変更となる場合がありますので、訪問の際は事前にご確認いただくことをお勧めいたします。
四日市市役所 代表電話（総合案内）
TEL：059-354-8104
四日市市役所 夜間休日受付・警備員室
TEL：059-354-8177
四日市市役所 外国人市民専用窓口
TEL：059-327-6712
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。