宇治市 ゼロカーボン設備導入事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業開始承認申請（対象者のみ）

• 承認申請締切：2026年11月30日

住宅の新増築と設備導入を一体で契約し、事業期間が2年度にわたる場合に必要です。事業着手（契約・着工）前に承認を得る必要があります。

• 対象：事業期間が1年以上2年度にわたる方
• 提出先：宇治市環境企画課 窓口

事業の実施（契約・設置・支払）

2026年4月15日以降の着手

補助対象設備の契約、着工、完了、代金支払いを行います。

• 着手制限：原則として令和8年4月15日以降の契約・着工が対象です。
• 事後申請制：設備の設置と支払いがすべて完了してから本申請に進みます。

交付申請兼実績報告

• 公募開始：2026年06月03日
• 申請締切：2027年01月15日

事業完了後、必要書類（住民票、納税証明書、領収書、写真等）を揃えて窓口に提出します。

• 受付時間：8:30〜17:15（12時〜13時を除く）
• 重要：予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。

書類審査・現地調査・決定

申請受付後、順次

提出された書類の審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められると「交付決定兼確定通知書」が送付されます。

補助金交付請求書の提出

決定通知受領後、速やかに

交付決定兼確定通知書を受けた後、速やかに「交付請求書（様式第9号）」を提出してください。

補助金の振込

請求書受理後

指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後も、法定耐用年数期間内の適切な維持管理や、財産処分の制限（市長の承認が必要）といった義務が継続します。

対象となる事業

地域におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーの導入を加速することを目的とした「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」です。地方公共団体等が地域全体の脱炭素化を推進するための様々な取り組みを支援します。

■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

自家消費型の太陽光発電設備の導入が主な対象です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等による導入を含む）
• 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等（上限額）＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置（PPA・リース等除く）：5万円/kW以内
• 個人設置（PPA・リース等含む）：7万円/kW以内
• ソーラーカーポートの導入：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜主な交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること
• 適切な保守点検・維持管理や地域住民とのコミュニケーションを行うこと

■2 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化への誘導を目的とした事業です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者

＜交付率等（上限額）＞

• 新築『ZEB』：1/2以内
• 新築Nearly ZEB：1/3以内
• 新築ZEB Ready、ZEB Oriented：1/4以内
• 既存建築物のZEB化（全種）：2/3以内
• 上限額：原則5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）

＜環境性能・エネルギー管理要件＞

• 建築物省エネ法の外皮性能基準への適合
• 設計一次エネルギー消費量が基準より50%以上（特定建築物は30%以上かつ未評価技術導入）削減されていること
• BEMS装置等による計量・計測・データ分析体制の整備

■3 その他の基盤インフラ設備

水素関連設備やエネルギーマネジメントシステムなどが対象です。

＜CO2排出実質ゼロ水素等の関連設備＞

• 他の導入設備の付帯設備として、水素を製造・貯蔵・運搬・使用する設備
• 事業を行うための実績・能力・実施体制の構築

＜自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等＞

• 他の導入設備の付帯設備であること（地中化設備を含む）
• エネルギーマネジメントシステムは平時の省エネ効果やデータ収集・需給調整機能を有すること

特例措置・猶予措置

●S1 公共施設への太陽光発電導入の特例

原則対象外となる公共施設への導入であっても、PPA・リース等の民間活用や、保有建築物の50%超に導入する計画がある場合は交付対象となる。

●S2 地方公共団体実行計画策定の猶予

改正地球温暖化対策推進法に基づく計画の策定・改定が未完了であっても、令和7年度中に完了させる場合は交付対象として認められる。

補助内容

■1 補助金全体の共通要件

＜共通要件＞

• CO2排出削減効果の有無: エネルギー起源の二酸化炭素排出の削減に効果がある事業であること
• 法令遵守: 導入される設備は、各種法令を遵守していること
• 設備の商用化と実績: 既に商用化され導入実績があるものが対象（原則中古品不可）
• 費用効率性: 25万円/t-CO2を超える部分については交付対象事業費から除外
• J-クレジット制度への登録禁止: 法定耐用年数経過まで本事業による削減効果の登録は不可
• 地方公共団体の計画策定義務: 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画および地方公共団体実行計画の策定
• 付帯設備: 調査・設計等や付帯設備は必要最小限度の範囲に限り対象
• 公共施設の太陽光発電: 原則自家消費は対象外だがPPAやリース、特定割合以上の導入は例外
• 他事業との重複除外: 同一施設における同一種別の設備は他事業の交付対象外
• カーボンニュートラルへの道筋: 2050年度までのCN道筋、2030年度までの公共電力CO2ゼロ

■ア 太陽光発電設備（自家消費型）

＜交付率等＞

＜交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• 離島等での例外的な管理・運用要件

■ソ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

＜交付率等＞

＜交付上限額＞

原則5億円/棟/年。ただし延べ面積2,000㎡未満は上限3億円/棟/年（ZEB Readyは2,000㎡未満対象外）。

＜環境性能要件＞

• 外皮性能基準への適合
• 一次エネルギー消費量の削減（50％以上削減、特定条件で30-40%以上削減）
• BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備
• 第三者認証（BELS等）によるZEB認証の取得

■タ 水素等利活用設備（業務ビル等）

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• CO2排出実質ゼロ水素等を使用し電気または熱を供給すること
• 水素等の利用割合は不問（CO2削減が前提）

■チ 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、高効率融雪設備、コージェネレーション等（業務ビル等）

＜交付率＞

1/2以内

＜設備別要件＞

• 高効率空調/給湯: 従来比30%以上省CO2
• 高機能換気: 全熱交換器、換気量30㎥/h/人、熱交換率40%以上
• 高効率照明: 調光LED、固有エネルギー消費効率100以上（昼光・昼白・白）または50以上（温白・電球）
• 高効率融雪: 従来比30%以上省CO2、特定熱源（地中熱等）の活用
• コージェネレーション: 特定燃料による熱電併給システム

■ツ ZEH、ZEH+（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜交付率等＞

＜交付要件（ZEH+）＞

• 一次エネルギー消費量30％以上削減
• 断熱性能等級6以上
• EV等充放電設備またはHEMS制御の導入

■ネ 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)

＜交付率等＞

＜交付要件＞

車両走行分を賄う再エネ発電設備と接続して充電すること。

■シ 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜交付率等＞

■特例措置

●直交集成板（CLT）導入による上乗せ特例

＜上乗せ額＞

交付対象住宅にCLTを導入する場合、90万円/戸を上限に上乗せ。

●特定地域におけるNearly ZEH対象化特例

＜内容＞

寒冷地、低日射地域、または多雪地域の場合に限り、Nearly ZEHも交付対象とする（一次エネルギー消費量75％以上削減が条件）。

対象者の詳細

居住地・所有および身上に関する要件

宇治市内に居住し、自身が所有・居住する住宅に設備を導入する個人が対象となります。

• 1 住宅の所有と居住地
  宇治市内に居住していること、申請者自身が所有し、かつ居住する住宅であること（新築を含む）
• 2 税金の納付状況
  宇治市の市税を滞納していないこと（令和8年1月1日時点で宇治市に住民票がなかった場合は滞納に関する提出は不要）
• 3 反社会的勢力との関係
  暴力団員等に該当しないこと

導入設備および運用に関する要件

以下の設備を特定の組み合わせで同時に設置し、自家消費を目的とした運用を行う必要があります。

• 4 補助対象設備の組み合わせ（同時設置必須）
  住宅用太陽光発電設備 ＋ 住宅用蓄電設備、住宅用太陽光発電設備 ＋ 住宅用蓄電設備 ＋ 高効率給湯機器（エコキュート等）、住宅用太陽光発電設備 ＋ 住宅用蓄電設備 ＋ コージェネレーションシステム（エネファーム等）
• 5 電力利用・省エネ要件
  FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、太陽光発電設備による発電電力の30%以上を自家消費すること、高効率給湯機器を設置する場合は、従来比で30%以上の省CO2効果が得られること

事業期間および他制度との関係

事業の着手時期や期間、他の補助金との併用制限に注意してください。

• 6 実施期間
  令和8年4月15日以降に契約・着工すること、令和9年1月15日までに交付申請を行うこと（※複数年度事業の場合は別途事前承認が必要）
• 7 他の補助金との併用
  他の法令または予算制度に基づく国の補助等を受けないこと、環境省・京都府の補助金要領に定められた要件を満たすこと、特定の市補助金（家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金）とは条件付きで併用可能

※詳細については、宇治市環境企画課への事前相談、または最新の「交付申請の手引き」「交付要項」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/81824.html

宇治市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.uji.kyoto.jp/

令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金 詳細ページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/75184.html

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（従来制度） 詳細ページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/75183.html

資料ダウンロードや電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答の中には含まれておりません。詳細は各詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口