稲敷市 自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）導入促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請（工事着工前）

• 公募開始：2026年06月01日

工事着工前に「補助金交付申請書（様式第1号）」と必要書類（契約書写し、見積書、仕様書、着工前写真等）を提出してください。茨城県の「いばらきエコチャレンジ」への登録も必須条件です。

審査・交付決定通知

申請後、随時

市が書類を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから工事を開始してください。

工事の実施

交付決定後

蓄電システムの設置工事を行います。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年01月20日

工事完了後、「実績報告書（様式第6号）」に領収書、保証書の写し、設置状況写真などを添えて提出してください。茨城県への報告期限の関係上、最終締切が例年より早い1月20日となっているため、厳守してください。

額の確定・補助金の請求

• 交付決定通知：実績報告審査後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「交付額確定通知書」を受けた後、「交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市内の住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的としています。具体的には、自立・分散型のエネルギー設備、特に太陽光発電設備に接続された蓄電システムの設置を支援するために、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■蓄電システム設置事業

住宅等に特定の要件を満たす未使用の蓄電システムに係る設備（補助対象設備）を設置する事業です。

＜補助の対象となる事業の形態＞

• 既存の住宅等への補助対象設備の設置：現在お住まいの住宅や、事務所・店舗等を兼ねる家屋（延床面積の2分の1以上が居住用であるものを含む）に、新たに蓄電システムを設置する場合
• 未使用の補助対象設備が設置された住宅等（建売住宅等）の取得：あらかじめ未使用の蓄電システムが設置された建売住宅などを、ご自身の居住の用に供するために購入する場合
• 住宅等の新築と合わせた補助対象設備の設置：住宅の新築工事に合わせて、蓄電システムを設置する場合

＜補助対象設備の要件＞

• 電力の蓄積と活用能力：電力を繰り返し蓄えることができ、必要に応じて電気を活用できるものであること
• 太陽光発電設備との連携：住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力が10キロワット未満のものに限る）に接続され、蓄電池部において電力を充放電できるものであること
• 自家消費：蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること
• 国の登録：申請年度、またはその前年度の補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

＜補助対象経費＞

• 補助対象設備本体の購入費（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）
• 付属品の購入費（計測・表示装置、キュービクルなど）
• 設置工事費（据付・配管工事等）

＜補助事業を実施するにあたっての主な要件＞

• 住所要件：市内に住所を有すること（設置完了時に住民登録する場合も含む）
• 納税要件：同一世帯に市税の滞納者がいないこと
• 居住要件：自ら居住、または居住を予定している市内の住宅等に設備を設置するか、設備が設置済みの住宅等を取得すること
• 同意要件：住宅等の所有者が異なる場合や共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が得られていること
• 過去の補助金：本人または同一世帯に属する者が、過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと
• 環境への取り組み：茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること
• 実績報告期限：令和9年1月20日（水）までに実績報告書と必要書類を提出できること

補助内容

■稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金

＜補助対象となる設備＞

• 電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気として活用できる機能を持つ未使用の蓄電システム
• 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）に接続され、充放電できること
• 蓄電池部から供給される電力が、設置された当該住宅等で消費されるものであること（ポータブル蓄電池は対象外）
• 申請年度またはその前年度において「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に補助対象設備として登録されていること

＜補助対象者＞

• 稲敷市内に住所を有していること（設置完了時の住民登録を含む）
• 同一世帯に稲敷市税の滞納者がいないこと
• 自らが居住（予定含む）する住宅等に設置、または設置済みの住宅を自らの居住のために取得すること
• 住宅等の全所有者または共有者の間で設置に関する同意が取れていること
• 申請者または同一世帯員が、過去に同様の補助金の交付を受けていないこと
• 茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネ活動を行っていること
• 令和9年1月20日までに実績報告書と必要書類を提出できること

＜補助金額＞

上限額 70,000円（一の住宅等につき1回限り）

＜補助対象経費＞

• 補助対象設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）の購入費
• 付属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
• 据付工事や配管工事など、設置に要する費用
• ※消費税および地方消費税相当額は控除されます

＜手続きに関する注意点＞

• 申請受付開始：令和8年6月1日（月）から
• 実績報告締切：令和9年1月20日（水）
• 施工前申請の原則：補助金交付決定通知前に着工した場合は対象外
• 予算の範囲内で交付され、予定件数に達し次第受付終了

対象者の詳細

基本的な対象者要件

市内の住宅等における再生可能エネルギーの導入促進という目的に合致し、以下の要件をすべて満たす補助対象設備の所有者が対象となります。

• 市内居住要件
  申請者本人が稲敷市内に住所を有していること、補助対象設備の設置完了時に稲敷市に住民登録をする予定であること
• 住宅等の設置・取得要件
  自らが居住（または予定）している市内の住宅等に設備を設置する場合、設備があらかじめ設置された未使用の住宅等（建売住宅等）を自らの居住用に取得する場合
• 住宅等の所有者の同意
  申請者が住宅等の所有者でない場合や、共有者がいる場合は、全ての所有者・共有者から設置の同意を得ていること
• 「いばらきエコチャレンジ」への登録
  申請者本人または同一世帯員が登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること
• 実績報告書の提出
  令和9年1月20日（水）までに、工事完了後の実績報告書および必要書類を提出できること

【重要】 本補助金は「施工前申請」が原則です。市からの交付決定通知前に工事を開始した場合は、補助金を受け取ることができません。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009885.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.inashiki.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=16&code2=0&ssl=1

本補助金は施工前申請が原則であり、電子申請には対応していません。申請書類は稲敷市役所環境課の窓口へ提出する必要があります。実績報告書の締切は令和9年1月20日（水）です。

お問合せ窓口