日高川町 個人向け太陽光発電・蓄電池等導入支援事業補助金(令和8年度)
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目的
地域の脱炭素化を加速させるため、地方自治体や民間事業者等に対し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車(EV)、省エネビル(ZEB)の導入等に係る費用を補助します。エネルギー自給率の向上と災害に強い地域づくりを目的とし、再生可能エネルギーの導入や交通の脱炭素化などの多岐にわたる取り組みを支援することで、2050年までのカーボンニュートラル実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の準備と提出
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- 申請期限:各会計年度ごとに町長が別に定める日
補助対象経費および補助金額(太陽光:最大40万円、蓄電池:最大40万円)を確認し、以下の必要書類を添えて町長に提出してください。
- 事業計画書、自家消費計画書、収支予算書
- 設備設置に係る契約書の写し、見積書の写し
- 建物の登記事項証明書、住民票、住宅の施工前写真
- 納税証明書、誓約書 等
- 交付決定・事業着手
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- 交付決定通知:適宜
町長が申請内容を審査し、適切であれば交付決定を行います。原則として、この決定を受ける前に契約締結や着工をしてはなりません。
※県交付要綱に基づく特定の条件を満たす場合は、交付決定前の契約が認められる特例があります。
- 事業実施中の手続き
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事業実施期間中
補助事業の内容や経費の配分(20%を超える増減等)を変更する場合、または事業を中止・廃止する場合は、あらかじめ町長の承認を受ける必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告締切:完了から60日後または12月末日のいずれか早い日
事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書」を提出してください。期限は事業完了の日から60日を経過する日、または交付決定年度の12月末日のいずれか早い日です。
- 事業実績報告書、収支決算書
- 領収書の写し、保証書の写し
- 施工後の住宅状況を記録したカラー写真 等
報告書の審査および補助金額の確定を経て、補助金が交付されます。
対象となる事業
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業は、エネルギー起源二酸化炭素(CO2)の排出削減を主要な目的とし、地域の脱炭素化を加速させるための設備導入や多様な取り組みを支援するものです。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
建物屋根や敷地内などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で自家消費する取り組みを支援します。
<実施主体>
- 地方公共団体(PPA・リース等による公共施設導入を含む)
- 民間事業者・個人(地方公共団体からの間接交付に限る)
<交付率等>
- 地方公共団体設置: 1/2以内
- 民間事業者設置: 5万円/kW以内
- 個人設置: 7万円/kW以内
- ソーラーカーポートを導入する場合: 1/3以内(上限3億円/件)
- 建材一体型太陽光発電設備(窓): 3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備(壁): 1/2以内
<主な要件>
- 環境価値を需要家へ帰属させること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 20kW以上の場合は柵塀の設置と標識の掲示が必要
■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域に貢献し、地域の利益となる再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
<交付対象設備>
- 太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)
- 風力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、バイオマス発電設備
- 定置型蓄電池(再エネ設備への付帯)
- 水素等関連設備
- 車載型蓄電池(EV・PHEV)
- 充放電設備(充放電設備・充電設備・外部給電器)
- その他基盤インフラ設備(自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等)
<交付率等>
- 再エネ発電設備: 1/2以内
- 定置型蓄電池: 蓄電容量×1/3×4万円/kWh以内(上限200万円/件)
- 水素等関連設備: 2/3以内
- 車載型蓄電池: 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内(CEV補助金額が上限)
- 基盤インフラ設備: 2/3以内
■オ 地域における脱炭素交通の導入
地域交通の脱炭素化を促進するための車両や設備の導入を支援します。原則として再エネ発電設備に接続して充電を行う必要があります。
<対象車両・設備>
- 車載型蓄電池等(EV・PHEV、FCV)
- 充放電設備(充放電設備・充電設備・外部給電器)
- EV自動車(カーシェア)
- EVバス
- EV清掃車
- グリーンスローモビリティ
<交付率等>
- EV・PHEV・FCV: 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内
- EVカーシェア: 上限100万円/台(車体価格の1/3以内)
- EVバス・EV清掃車・グリスロ: 1/2以内
■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
業務ビル等における徹底した省エネルギー化と、ZEB化(Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented含む)の推進を支援します。
<交付率等>
- 新築建築物: 『ZEB』1/2以内、Nearly ZEB 1/3以内、Ready/Oriented 1/4以内
- 既存建築物: 2/3以内
- 上限: 5億円/棟/年(2,000㎡未満は3億円/棟/年)
<主な要件>
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合すること
- 設計一次エネルギー消費量を基準より50%以上(大規模建築物は30〜40%以上)削減すること
- エネルギー計量・計測、データ収集ができる機器を導入すること
特例措置
●1 公共施設の太陽光発電の特例
地方公共団体が自家消費目的で導入する設備は原則対象外だが、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または保有建築物の50%超に導入する場合は対象となる。
●2 再エネ電力証書等による補完
再エネ発電設備の設置が困難な場合、不足分を再エネ電力証書の購入や再エネ電力メニューからの調達で補うことが認められる(地域共生型・脱炭素交通カテゴリ等)。
▼補助対象外となる事業
本交付金の趣旨や要件に基づき、以下の設備や事業は交付の対象外となります。
- 原則として中古設備。
- 費用効率性が低い部分。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分については、事業費から除外されます。
- 他事業との重複となる設備。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象設備と同一種別の設備。
- 既存の補助制度との併用制限。
- 経済産業省「CEV補助金」との併用(同一車両への適用)は不可。
- 制度上の制限に抵触する事業。
- FIT(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 自己託送(電気事業法)を行う事業。
- 法定耐用年数内にJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 特定の規模に満たないZEB化事業。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready化。
補助内容
■1 自家消費型太陽光発電設備
<補助対象設備とその要件>
- 蓄電池と同時に設置されること
- 本町の区域内に設置されること
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 商用化され導入実績のある新品であること(中古品不可)
- リース設備や第三者所有でないこと
- 発電電力量等の計測器が設置されること
- 公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い値が10kW未満であること
<既存設備のリプレース時の追加要件>
- リプレース後に発電容量が増加するなど導入に追加性があること
- 既存設備が法定耐用年数期間を満了していること
- FIT制度の認定を受けている場所でないこと
<補助金額>
「50,000円/kW × 低位出力(kW単位、小数点以下切り捨て)」または「400,000円」のいずれか少ない額
■2 蓄電池
<補助対象設備とその要件>
- 太陽光発電設備と同時に設置されること
- 本町の区域内に設置されること
- 新品であること(中古品不可)
- リース設備や第三者所有でないこと
- 据置型(定置型)であること
- 蓄電容量が20kWh以下であること
- SII(環境共創イニシアチブ)の登録済製品であること
<補助金額>
「蓄電池の価格(円/kWh)の1/3(14.1万円/kWhの1/3を上限とする)× 蓄電容量」または「400,000円」のいずれか少ない額
■3 その他のEV車両等
<各車両の補助上限・交付率>
| 車両種別 | 補助上限額・交付率 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 電気自動車(カーシェア) | 上限100万円/台(または車体価格の1/3) | 営業時間外や休日等の遊休時に貸し出すこと |
| PHEV(カーシェア) | 上限60万円/台(または車体価格の1/3) | 営業時間外や休日等の遊休時に貸し出すこと |
| EVバス | 1/2以内 | 定員11人以上、再エネ発電設備と接続して充電すること |
| EV清掃車 | 1/2以内 | 再エネ発電設備と接続して充電すること |
| グリーンスローモビリティ | 1/2以内 | 公道走行、再エネ発電設備と接続して充電すること |
対象者の詳細
1. 太陽光発電設備(自家消費型)
屋根置きなどの自家消費型太陽光発電設備の導入事業における対象主体です。
-
地方公共団体
PPA(エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態)やリース等による導入を含む -
民間事業者・個人
地方公共団体からの間接交付に限る
3. ZEB化誘導(業務ビル等)
業務ビル等の徹底した省エネと改修時等のZEB(Net Zero Energy Building)化を誘導する事業における対象主体です。
-
地方公共団体
地方独立行政法人や公営企業を含む地方公共団体等が所有する新築または既存の建築物等 -
民間事業者
地方公共団体等以外の者が所有する新築または既存の業務用建築物等、新築の場合は延べ面積10,000㎡未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000㎡未満に限定
4. ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)
集合住宅のZEH化を推進する事業(低層・中層および高層共通)における対象主体です。
-
個人、個人事業主、又は法人等
日本国内で事業を営んでいること、それぞれのZEH-Mの構成要素に必要なシステム・機器を国内の集合住宅に導入する事業であること -
個人事業主(詳細要件)
原則として青色申告者であること、税務代理権限証書の写し、税理士・会計士等による証明、または税務署受領印のある確定申告書等の提出が必要
■補助対象外となるケース
原則として、以下の場合は対象外となります。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に直接導入する太陽光発電設備(ただしPPA・リース等や、特定要件を満たす場合は除く)
※公共施設への導入に関する特例として、地方公共団体が保有する建築物の50%以上に導入する場合などは対象となる可能性があります。
※民間事業者や個人が事業を担う場合、地方公共団体からの間接交付というかたちで支援が提供されます。
※各対象者は、それぞれの交付対象事業内容の要件を詳細に満たす必要があります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hidakagawa.lg.jp/kurashi/gomi_kankyo/energy/2026-0515-1713-12.html
- 日高川町役場 公式サイト
- http://town.hidakagawa.lg.jp/
- 日高川町例規集
- http://reiki.town.hidakagawa.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
- 日高川町公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/hidakagawa
- 日高川町公式Twitterページ
- https://twitter.com/hidakagawa_town
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