新地町 住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金申請前の確認と準備

申請前

補助対象要件を満たしているか確認してください。

• 新地町に住民票があり、自己居住用の住宅に設置すること
• 電力会社と余剰電力の販売契約を結ぶこと
• 町税の滞納がないこと
• 未使用品かつ公称最大出力10kW未満であること

※初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外です。

公募期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年03月31日

令和8年度の全体的な受付期間です。ただし、個別の申請期限（設置完了から12ヶ月以内）も遵守する必要があります。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。

システムの設置・電力需給開始

随時

太陽光発電システムの設置工事を行い、電力会社との間で電力需給を開始してください。「電力需給開始日」が申請期限の起算点となります。

申請書類の準備

電力需給開始後

以下の書類を揃えてください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 領収書の写し
• 電力需給契約確認書の写し
• 設置状況を示す写真（建物全体、パネル枚数、パワコン等）
• 住民票、町税の納税証明書、建物の登記事項証明書

申請書の提出

• 個別申請期限：設置等完了から12ヶ月以内

新地町企画政策課へ書類を提出してください。

• 窓口受付時間：9:00〜17:00（土日祝除く）
• 提出先：新地町谷地小屋字樋掛田30番地

※設置完了日または電力需給開始日のいずれか遅い方から12ヶ月以内に必着です。

審査・補助金交付

審査完了後

町による書類審査後、交付決定通知が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金額：1kW当たり30,000円（上限120,000円）

※設置した設備は法定耐久年数（17年）の間、処分の制限があります。

対象となる事業

町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して、その設置費用の一部を補助する制度です。住宅における自然エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を促進し、持続可能な環境都市としての新地町の暮らしを実現することを目的としています。

■住宅用太陽光発電システム設置補助

令和8年度に新地町内の住宅へ太陽光発電システムを導入する事業を支援します。

＜補助金額・上限＞

• 公称最大出力1キロワット（kW）当たり30,000円
• 上限120,000円（最大4.00kW分）
• 公称最大出力が10kW未満の設備が対象

＜対象者の要件＞

• 新地町内に住民票を有していること
• 新地町内に自身または同居の親族が所有し、自己の居住に供する住宅にシステムを設置した方、もしくは設置済み住宅を購入し引渡しを受けた方
• 電力会社と電灯契約、および余剰電力の販売契約を締結済みであること
• 新地町の町税を滞納していないこと
• 過去にこの補助金を受けたことがないこと

＜補助対象設備の要件＞

• 住宅用であること（店舗等との併用住宅は住宅部分の床面積が2分の1以上であること）
• 未使用品であること
• 公称最大出力が10kW未満であること

＜申請期間・実施期間＞

• 申請期間：令和8年（2026年）5月1日から令和9年（2027年）3月31日まで
• ただし予算額に達した場合には期間内であっても募集を締め切る場合がある
• 提出期限：設置完了日または電力需給開始日から12ヶ月以内

＜主な必要書類＞

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助金交付請求書（様式第3号）
• 処分承認申請書（様式第4号）
• 工事内訳書兼重要事項確認書（機器内訳や工事費が明確なもの）
• 領収書の写し
• 電力需給契約確認書の写し
• 出力対比表
• システム設置状況を示す写真（建物全体、モジュール、パワコン等）
• 住民票の写し
• 工事請負契約書の写し

補助内容

■住宅用太陽光発電システム設置費補助金

＜補助金額の詳細＞

＜補助対象となる方（対象者要件）＞

• 新地町内に住民票がある方
• 自らが所有または同居親族等が所有する住宅にシステムを設置し居住する方（または設置済み住宅の購入者）
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を結んでいる方
• 町税を滞納していない方
• 過去に本補助金を受けたことがない方
• 初期費用0円モデルやリースによる設置ではないこと

＜補助対象となる太陽光発電システム＞

• 住宅用であること（併用住宅は住宅部分が1/2以上）
• 未使用品であること
• 公称最大出力が10kW未満であること
• 初期費用0円モデルやリースによる設置ではないこと
• 蓄電池は補助対象外

＜申請期間と注意点＞

令和8年5月1日（金）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、予算額に達した場合は期間内でも募集を終了する。

＜提出書類＞

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助金交付請求書（様式第3号）
• 工事内訳書兼重要事項確認書
• 対象システムの工事請負契約書（または売買契約書）の写し
• 領収書内訳書兼重要事項確認書
• 領収書の写し
• 電力需給契約確認書の写し
• 出力対比表
• システム配置図
• 太陽電池モジュールを設置した建物全体写真および設置写真
• 連系点の建物全体写真
• パワーコンディショナ設置の全体写真と銘板の写真
• （建売住宅の場合）立面図、屋根上図

＜処分の制限＞

法定耐久年数である17年間は処分が制限される。やむを得ず処分する場合は事前に「処分承認申請書」の提出と承認が必要。

■特例措置

●B 福島県補助金との併用

＜福島県補助金の内容＞

対象者の詳細

補助対象者の要件

令和8年度新地町住宅用太陽光発電システム設置補助の対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。本補助金は、新地町に居住し、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを導入し、適切に運用する意思のある方を支援するものです。

• 1 居住要件
  新地町内に住民票があり、住民登録をしていること
• 2 住宅の所有とシステム設置・購入に関する要件
  自らが所有する住宅または同居の親族等が所有する住宅に、自己の居住目的でシステムを設置したこと、町内にあるシステム設置済み住宅を購入し、引渡しを受けて自己の居住に供していること
• 3 電力会社との契約状況
  電力会社と通常の電気使用に関する契約（電灯契約）を締結していること、余剰電力を売却するための契約（余剰電力の販売契約）を締結していること
• 4 町税の納付状況
  新地町に対して納めるべき町税を滞納していないこと
• 5 過去の受給状況
  申請者自身が過去にこの補助金（住宅用太陽光発電システム設置補助金）を受けたことがないこと

申請を検討される際は、ご自身が上記のすべての要件を満たしているか、再度ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shinchi-town.jp/soshiki/2/taiyoukou20260501.html

新地町公式サイト

https://www.shinchi-town.jp/

本補助金の申請は新地町企画政策課への直接提出が必要です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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