令和8年度 佐川町住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H導入補助金
紹介動画
目的
佐川町内で居住または居住予定の個人を対象に、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助します。電力を自家消費することを主目的とし、自立したエネルギー利用と環境に配慮したまちづくりを推進することで、地域のエネルギー自給率向上と温室効果ガスの排出抑制を支援します。
申請スケジュール
- 申請受付・提出
-
- 公募開始：2026年05月11日
「補助金交付申請書（様式第1号）」および「同意書・誓約書（別紙1）」などの必要書類を揃え、まちづくり推進課へ提出してください。
- 住民票、県税・町税の滞納がないこと等の要件確認が必要です。
- 蓄電池設備のみの導入（太陽光設置済み）の場合、一部添付書類が免除される場合があります。
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知：随時
町が申請書類を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書が送付されます。
必ずこの「交付決定通知」を受けた後に、設備の契約および着工を行ってください。決定前の契約・着工は補助対象外となります。
- 事業実施（契約・工事）
-
交付決定後
交付決定に基づき、設備の設置工事（契約・着工）を行います。設置する設備は、自家消費を主とすることが条件です。
- 実績報告書の提出
-
工事完了後
設備の設置工事が完了した後、「補助金実績報告書（様式第5号）」を町に提出します。この際、電力事業者との電力受給契約の締結や、町への住民登録（居住）が完了している必要があります。
- 交付請求書の提出
-
額の確定通知後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出してください。
- 補助金の交付
-
請求後随時
指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
佐川町が実施する「令和８年度 佐川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的とした事業です。町内で住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備、V2H充放電設備を導入する個人に対して、その費用の一部を補助するものです。
■住宅用太陽光発電設備等導入事業
地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的とし、住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備、またはV2H充放電設備を導入する事業を支援します。
＜補助対象となる設備＞
- 住宅用太陽光発電システム（新たに住宅に設置されるもの）
- 蓄電池設備（定置用。太陽光発電システムとの同時設置、または既設への追加導入）
- V2H充放電設備（電気自動車と住宅間で電力を相互供給・充電できる設備）
- ※蓄電池設備とV2H充放電設備は、いずれか一方のみが対象となります。
＜補助対象者＞
- 実績報告時に佐川町の住民基本台帳に記録されていること
- 自ら居住する（または事業完了までに居住予定の）佐川町内の住宅等に設備を設置すること
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 県税および町税を滞納していないこと
- 過去に県および町からの補助金等を不正受給していないこと
＜補助金額の詳細＞
- 住宅用太陽光発電システム：設備容量(kW) × 4万円（上限20万円）
- 蓄電池設備：容量(kWh) × 4万円（上限40万円）
- V2H充放電設備：国（次世代自動車振興センター）の補助上限額×0.4、または設備購入費(税抜)×0.2のいずれか少ない額（上限30万円）
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付：令和８年５月１１日（月）から開始
- ※予算額に達した時点で受付終了（先着順）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。
- 補助金の交付決定を受ける前に契約または着工した事業。
- 自家消費を目的としない、全量売電を目的とした発電事業。
- 蓄電池設備とV2H充放電設備の両方を補助対象として申請する事業（いずれか一方が対象外となります）。
- 過去に県および町からの交付金、補助金、助成金を不正受給している者が行う事業。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助対象＞
新たに住宅用太陽光発電システムを設置する場合
＜補助金額の計算＞
- 設備容量（kW） × 4万円
- 設備容量は「太陽電池モジュールの公称最大出力合計」と「パワーコンディショナーの定格出力合計」の低い方の値を採用（小数点第3位切り捨て）
＜上限額＞
20万円（千円未満切り捨て）
■2 蓄電池設備
＜補助対象＞
新たに定置用蓄電池設備を設置する場合（既設の太陽光発電システムへの追加を含む）
＜補助金額の計算＞
- 蓄電池設備の容量（kWh） × 4万円
- 容量はkWh単位で小数点第3位までを切り捨て
＜上限額＞
40万円（千円未満切り捨て）
■3 V2H充放電設備
＜補助対象＞
V2H（Vehicle to Home）充放電設備を新たに設置する場合
＜補助金額の計算＞
- 以下のいずれか少ない方の額
- 1. 次世代自動車振興センターの交付上限額 × 0.4（千円未満切り捨て）
- 2. 当該設備の購入費（税抜） × 0.2（千円未満切り捨て）
＜上限額＞
30万円
■特例措置
●併用制限 蓄電池設備とV2H充放電設備の併用について
＜制限事項＞
蓄電池設備とV2H充放電設備は、どちらか一方のみが補助の対象となり、両方を同時に利用することはできません。
対象者の詳細
補助対象者の要件
地球温暖化の防止と地域における再生エネルギーの導入促進を目的とし、以下の5つの条件を全て満たす個人が対象となります。
-
1 住民登録に関する要件
補助金の実績報告を行う日において、佐川町の住民基本台帳に正式に記録されていること -
2 居住地と設備設置に関する要件
自らが居住している（または事業完了時までに居住予定の）佐川町内の住宅、あるいはその敷地内に設備を設置すること、設置した住宅に実際に住所を有し、居住していること -
3 電力契約に関する要件
電力事業者との間で、電力受給契約（売電または自家消費）を適切に締結していること -
4 税金の納税状況に関する要件
高知県の県税および佐川町の町税を滞納していないこと -
5 過去の補助金受給状況に関する要件
過去に高知県および佐川町から交付された補助金等において、不正受給をしていないこと
対象となる設置区分
本補助金は、以下のいずれかの形態で導入を行う方が対象です。
-
太陽光発電・蓄電池の新規導入
新たに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する者 -
蓄電池設備の追加導入
既に住宅用太陽光発電システムを設置している者であって、新たに蓄電池設備等を設置する者
【受付期間】令和８年５月１１日（月）から開始（予算額に達し次第終了）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.sakawa.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=2725
- 佐川町役場 公式サイト
- https://www.town.sakawa.lg.jp/
- 佐川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=21024
- 補助金交付申請書（様式第１号） （Word）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=18460
- 補助金交付申請書（様式第１号） （PDF）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=18494
- 同意書・誓約書（別紙１） （PDF）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=18462
- 補助金計画変更（廃止）届（様式第３号） （Word）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=16240
- 補助金実績報告書（様式第５号） （Word）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=18463
- 補助金交付請求書（様式第７号） （Word）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=16244
- 財産処分に関する承認申請書（様式第８号） （Word）
- https://www.town.sakawa.lg.jp/file/?t=LD&id=2725&fid=16245
- Adobe Readerのダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
令和8年5月11日（月）より受付開始。佐川町役場 本庁 まちづくり推進課にて先着順で受付。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、所定の様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。