大垣市 地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金(令和8年度)
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目的
「ゼロカーボンシティおおがき」の実現に向け、大垣市内の個人や事業者に対し、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置費用の一部を補助します。省エネルギーの普及拡大やヒートアイランド現象の緩和を図ることで、地球環境への負荷低減を推進することを目的としています。高効率な空調・給湯システムの導入を通じて、持続可能な脱炭素社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請(原則:契約・工事前)
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年12月25日
申請書類一式を大垣市環境政策課へ提出してください(郵送・持参可)。
- 必要書類:交付申請書、見積書内訳、設置場所平面図、カタログ、着工前写真等
- 注意:書類不備があると受付できないため、余裕を持った提出が重要です。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間
大垣市にて書類審査が行われます。適当と認められると「交付決定通知書」と「実績報告書様式」が郵送されます。
- 契約締結・工事開始
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交付決定後
交付決定を受けてから、売買契約・工事請負契約を締結し、設置工事を開始してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切:2027年02月26日
工事が完了し、施工業者への支払いが完了した後に提出します。
- 提出期限:事業完了から30日以内、かつ2027年2月26日(金)必着
- 必要書類:完了報告書、契約書写し、領収書写し、設置後のカラー写真等
- 確定通知・請求・交付金振込
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- 確定通知・請求:実績報告から約2週間
- 補助金振込:請求から約3週間
実績報告の審査後、補助金の「確定通知書」が届きます。同封の請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球環境への負荷を低減し、「ゼロカーボンシティおおがき」の実現を目指すために推進されており、省エネルギーの普及拡大とヒートアイランド現象の緩和を目的として、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置にかかる費用の一部を補助する制度です。
■個人 個人向け
大垣市内に自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付きの建売住宅を購入する方を対象とします。
<補助金額・上限額>
- 補助対象経費(購入価格と設備工事費)の合計額(税抜き)の50%以内
- 上限額:120万円
<補助対象機器の要件>
- 地下水(井戸水)の熱を熱源として利用すること
- ヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用すること
- 地中にパイプを埋設するなど、熱交換用の設備が整備されていること
- 未使用品であること
<補助事業実施期間>
- 募集期間:令和8年5月1日(金) から令和8年12月25日(金) まで
- 完了報告期限:令和9年2月26日(金) まで
■事業者 事業者向け
大垣市内に事業所や施設を有し、補助対象機器を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等を対象とします。
<補助金額・上限額>
- 補助対象経費(購入価格と設備工事費)の合計額(税抜き)の50%以内
- 上限額:300万円
<補助対象機器の要件>
- 地下水(井戸水)の熱を熱源として利用すること
- ヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用すること
- 地中にパイプを埋設するなど、熱交換用の設備が整備されていること
- 未使用品であること
<補助事業実施期間>
- 募集期間:令和8年5月1日(金) から令和8年12月25日(金) まで
- 完了報告期限:令和9年2月26日(金) まで
事前着手に関する特例
●事前着手 事前着手報告書の提出による早期着工
やむを得ない事情(工期が長期にわたり年度をまたぐ、完了報告〆切に間に合わない等)により、申請前に着手した場合は、事前着手報告書(第2号様式の2)を提出することで認められる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- 二重受給となる事業。
- 補助対象設備について、国や県から別の補助金・交付金を受領している場合は対象外です。
- 過去に本補助金の交付を受けている場合。
- 市税の滞納がある場合。
- 大垣市の市税を完納していない方は対象となりません。
- 機器の要件を満たさない事業。
- 中古品(未使用品でないもの)を設置する場合。
- 地下水(井戸水)以外の熱を熱源とするシステム。
- 期日までに完了報告ができない事業。
- 令和9年2月26日(金)までに完了報告書を提出できない場合は対象外となります。
- 適切な手続きが行われなかった事業。
- 原則として、売買契約や工事請負契約の前に申請を行う必要があります(事前着手報告を行う場合を除く)。
補助内容
■大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業
<補助率・計算方法>
- 補助対象経費総額(税抜き金額)の2分の1以内
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 家庭用 | 120万円 |
| 事業者用 | 300万円 |
<補助対象機器の要件>
- 地下水(井戸水)の熱を熱源としてヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房および給湯用のエネルギーとして利用できるもの
- 地中にパイプを埋設するなど、熱交換用の設備が整備されていること
- 未使用品であること
<募集件数>
| 対象区分 | 募集件数 |
|---|---|
| 個人向け | 1件(予算内で先着順) |
| 事業者向け | 1件(予算内で先着順) |
対象者の詳細
主要な対象者の区分
大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金の対象者は、以下のいずれかのカテゴリーに該当する個人または法人等です。
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個人の場合
自らが居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、補助対象機器が設置された建売住宅を購入する方 -
法人等の場合
市内に住所を有し、施設に補助対象機器を設置する企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等、または、市内に事業所や施設を有し、補助対象機器を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等
共通の必須要件
上記のカテゴリーに該当した上で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 完了報告書の提出期限
令和9年2月26日(金)までに完了報告書(第7号様式)を提出できること -
2 他の補助金との併用不可
補助対象設備について、国や県から別の補助金や交付金を受領していないこと -
3 過去の交付履歴
過去に当該補助金の交付を一度も受けていないこと -
4 市税の完納
大垣市に対して市税を完納していること(市外在住等の場合は完納証明書の提出が必要) -
5 省エネルギー活動への協力
補助対象機器の設置後、家庭や施設で省エネルギー活動を実践し、市が実施するアンケート等に協力できること -
6 その他市長が定める要件
その他、市長が必要と認める要件に該当していること
【申請期間】
令和8年5月1日(金)から令和8年12月25日(金)まで
※予算額に達し次第、受付終了となります。
※原則として売買契約・工事請負契約を締結する前に申請してください。
【お問い合わせ】
大垣市環境政策課 ゼロカーボンシティ推進G
TEL: 0584-81-4111 (内2413) / 0584-47-8574 (直通)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000035801.html
- 大垣市公式サイト(日本語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市公式サイト(英語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式サイト(中国語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式サイト(ポルトガル語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式サイト(韓国語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式サイト(フランス語版)
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
- ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金 様式ダウンロードページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000057453.html
大垣市の補助金申請は、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。電子メールでの手続きを希望する場合は、事前に「電子手続き申込書」の提出が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。