終了済 掲載日:2026/07/15

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(トータル断熱)令和8年度 補助金 ≪6月公募≫

上限金額
120万
申請期限
2026年08月21日
公募開始:2026/06/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

既存住宅の所有者や居住者等に対し、高性能建材を用いた断熱改修に要する経費の一部を補助します。住宅のエネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進することで、家庭からのCO2排出量削減と地球温暖化対策への貢献を目指します。あわせて、住宅の断熱性能を向上させることで、冬暖かく夏涼しい居住者の快適な生活環境の実現と省エネの両立を図ります。

申請スケジュール

本補助事業は事前申請が必須です。工事着工前に申請し、承認を得る必要があります。また、公募期間内であっても補助金予算の上限額に達した場合は、受付が早期に終了することがあります。最新の情報は必ず財団ホームページをご確認ください。
情報の確認と事業内容の理解
随時

最新の公募スケジュールや申請要件を確認します。対象となる申請者(個人・法人等)、対象製品(断熱材、窓、ガラス、玄関ドア)、削減率(15%以上)などの詳細を公募要領で確認してください。

公募期間中の「事前申請」
  • 公募開始:2026年06月22日
  • 申請締切:2026年08月21日

現在、令和8年6月公募が受付中です。必ず断熱リフォーム工事に着手する前に申請手続きを行ってください。承認前に工事を開始した場合は補助対象外となります。

  • 令和8年9月公募・令和9年1月公募も予定されています。
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査が行われます。審査を通過すると、補助金の交付が正式に決定(交付決定通知)されます。

事業(工事)の実施
交付決定後

交付決定通知を受けた後、承認された計画に基づいて断熱リフォーム工事を実施します。

完了報告と補助金交付
工事完了後

工事完了後、内容を財団に報告します。書類審査や必要に応じた現地確認を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存の住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進することを目的とし、高性能建材を用いた断熱改修を支援する環境省の補助金事業です。公益財団法人北海道環境財団が本事業の運営を担っています。

■トータル断熱 住宅全体または広範囲の断熱改修

断熱材、窓、ガラスを組み合わせて住宅全体または広範囲を断熱改修するものです。

■居間だけ断熱 居間をメインとした部分的な断熱改修

窓を用い、居間をメインとした部分的な断熱改修を行うものです。

補助内容

■1 トータル断熱(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

<事業内容>

高性能建材を用いて、既存住宅の広範囲にわたる断熱リフォームを行うものです。住まい全体、またはそれに準ずる範囲での断熱改修を想定しています。

<補助対象となる製品>
  • 断熱材
  • ガラス
  • 玄関ドア
<補助率>

補助対象経費の1/3以内

<補助金額(上限額)>
住宅区分上限額
戸建住宅1住戸あたり120万円(玄関ドア改修費用5万円を含む)
集合住宅(個別)1住戸あたり120万円(玄関ドア改修費用5万円を含む)
集合住宅(全体)1住戸あたり120万円(玄関ドア改修費用5万円を含む)

■2 居間だけ断熱

<事業内容>

居間の窓を中心とした高性能建材を用いた既存住宅の断熱リフォームです。居住空間の中心となる居間の断熱性能を重点的に高めることを目的としています。

<補助対象となる製品>
  • ガラス
  • 玄関ドア
<補助率>

補助対象経費の1/3以内

<補助金額(上限額)>
住宅区分上限額
戸建住宅1住戸あたり15万円(玄関ドアも改修する場合は20万円)
集合住宅(個別)1住戸あたり15万円(玄関ドアも改修する場合は20万円)
集合住宅(全体)1住戸あたり15万円(玄関ドアも改修する場合は20万円)

対象者の詳細

調査対象者の定義と区分

「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」において、令和4年度(R4年度)および令和5年度(R5年度)に補助金を受けた方々を対象としています。主な区分は以下の通りです。

  • 戸建または集合住宅個別改修
    断熱改修工事を実施した戸建て住宅の所有者、断熱改修工事を実施した集合住宅一戸の所有者
  • 集合住宅全体改修
    集合住宅の全体に対して断熱改修工事を実施した集合住宅の管理組合理事長(居住者代表)

申請者の属性(年齢構成・世帯構成)

R5年度補助事業における改修後居住1年目の主な属性情報は以下の通りです。

  • 主な年齢層
    戸建・集合(個別):60代が中心的な申請者層、集合(全体):70代が最も多い(管理組合理事長等の高年齢化傾向)
  • 世帯構成の特徴
    戸建:「配偶者と子ども」の家族世帯が多い(39.5%)、集合(個別・全体):「配偶者のみ」の世帯が最多(40%以上)、集合住宅は戸建に比べ一人暮らしの割合が高い傾向

認知経路

補助金制度を知った主なきっかけは住宅区分により異なります。

  • 戸建住宅
    リフォーム業者からの情報提供・説明(58.1%)
  • 集合住宅(個別・全体)
    マンション管理会社からの情報提供・説明

※本情報は令和4年度および令和5年度の補助金受給者を対象としたアンケート調査(調査期間:2025年3月14日~5月12日)に基づくものです。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.heco-hojo.jp/reform/index.html
対象製品検索サイト
http://ekes.jp
環境省 脱炭素ポータルサイト
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

公益財団法人北海道環境財団の公式サイトのトップページURLや、公募要領・申請書類の直接的なダウンロードURLは提供された情報からは特定できませんでした。一部の資料は相対パスでのみ記載されており、完全なURLが不明なため除外しています。

お問合せ窓口

公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部 断熱グループ
TEL:011-206-1573
Email:danref_ask@heco-hojo.jp
受付時間
平日 10時から17時まで
受付窓口
伊藤ビル 7階
補助事業部 断熱グループ
電話によるお問い合わせの場合、通話料がかかります。この補助事業は事前申請が必須となります。また、公募期間中であっても、補助金予算の上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募受付が終了される可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。