熊本県 見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（令和8年度）
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目的
熊本県内の民間事業者に対し、高齢者や障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー化や見守りサービス付帯のための改修費用を補助します。入居者の安全な暮らしの確保と、所有者が安心して住宅を貸し出せる環境整備を両立することで、セーフティネット専用住宅等の供給拡大を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・事前協議
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公募開始前まで
以下の準備を必ず行ってください。
- 関係機関との事前協議：景観建築課や金融機関等と事業計画の見通しについて協議が必要です。
- 住宅の登録・認定：補助金申請前までに「セーフティネット専用住宅」の登録または「居住サポート住宅」の認定を受ける必要があります。
- 募集受付期間（応募）
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年08月28日
応募書類一式を熊本県庁住宅課窓口に直接提出します。事前に電話での日程調整が必要です。
- 審査・対象事業の決定
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2026年8月下旬以降
書類審査および必要に応じて現地審査が行われ、採択事業者が選定されます。
- 補助金交付申請・決定
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
対象事業決定後、正式な「補助金交付申請書」を提出し、交付決定通知を受け取ります。
※交付決定前に工事請負契約を締結したり、工事に着手したりした場合は補助対象外となります。
- 改修工事の着手・完了
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- 事業実施期間：交付決定後〜完了予定期日まで
交付決定を受けた後に工事に着手します。申請時に記載した完了予定期日までに工事を完了させてください。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後、速やかに
工事完了後、実績報告書を提出します。県による額の確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人といった「住宅確保要配慮者」が安心して暮らせる賃貸住宅の供給促進を目的とした改修事業です。バリアフリー化等の改修を行い、見守りサービスが付帯した「セーフティネット専用住宅」または「居住サポート住宅」を供給する民間事業者を支援します。
■令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金
民間事業者が、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅または居住サポート住宅を供給するために実施する改修工事を対象とします。
＜補助対象工事＞
- バリアフリー化工事（必須）
- 任意工事（必要に応じて実施）
＜応募事業者の資格要件＞
- 改修工事の発注者であり、かつセーフティネット専用住宅の登録事業者または居住サポート住宅の認定事業者（予定を含む）であること
- 適正な資金計画と事業能力を有すること
- 法人の場合は、定款に不動産賃貸業の定めがあり、商業登記簿に記載されていること
- 令和8年度（2026年度）内に事業に着手できること
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：2/3
- 標準的な改修：補助対象事業費上限 300万円/戸（補助上限額 200万円/戸）
- エレベーター設置（特別改修）：補助対象事業費上限 345万円
- 車いす対応の便所・浴室等改修（特別改修）：補助対象事業費上限 600万円
＜募集期間＞
- 令和8年6月26日（金曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、または条件に該当する事業は補助金の対象外となります。
- 地方公共団体による事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国の直接補助である「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の交付を受けている場合。
- 他の制度に基づく補助金の交付を受けている場合。
- 交付決定を受ける前に着手した工事。
- 耐震基準を満たさない旧耐震建築物の改修事業。
- 昭和56年（1981年）以前に建築された建物で、今回の改修に併せて耐震改修工事を実施しない場合。
- 法令等に適合しない事業。
- 建築基準法およびその他の関係法令等に適合していないもの。
- 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に定める登録・認定基準に適合しないもの。
補助内容
■熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金
＜事業の対象＞
- 住宅確保要配慮者専用の「セーフティネット専用住宅」
- 「居住サポート住宅」を供給する民間事業者（所有者、居住支援法人等）
＜補助金の算出方法（いずれか低い方の額以内）＞
| 計算項目 | 内容 |
|---|---|
| 工事費ベース | 補助対象工事費（消費税分を除く） × 補助率 |
| 戸数ベース | 補助限度額 × 整備戸数 |
＜基本的な補助率・補助限度額＞
- 補助率：2/3
- 補助限度額：200万円/戸（補助対象事業費が300万円/戸の場合）
＜補助対象工事の種類＞
- 必須工事：バリアフリー改修工事（手すり、段差解消、通路拡幅、外構等）
- 任意工事：耐震改修工事（旧耐震建築物は必須）
- 任意工事：共同居住用住居への用途変更工事
- 任意工事：間取り変更工事
- 任意工事：子育て世帯対応改修工事
- 任意工事：防火・消火対策工事
- 任意工事：交流スペース設置工事
- 任意工事：省エネルギー改修工事
- 任意工事：防音・遮音工事
- 任意工事：安否確認のための設備改修工事
- 任意工事：居住支援協議会が認める改修工事（車いす対応設備、緊急通報装置等）
＜留意事項＞
- 国の直接補助金や他の補助金との併用不可
- 交付決定前の工事請負契約締結は対象外
- 改修後10年間、年1回の入居状況報告義務
- 10年以内に事業中止した場合は補助金の返還が必要
■特例措置
●C エレベーター設置に伴う補助限度額引上げの特例
＜引上げ額の詳細＞
| 項目 | 金額（1戸あたり） |
|---|---|
| 補助上限額 | 230万円 |
| 対象事業費上限 | 345万円 |
●D 車いす対応改修に伴う補助限度額引上げの特例
＜引上げ額の詳細＞
| 項目 | 金額（1戸あたり） |
|---|---|
| 補助上限額 | 400万円 |
| 対象事業費上限 | 600万円 |
●E 子育て世帯対応改修および追加工事に伴う補助限度額引上げの特例
＜対象条件＞
子育て世帯対応改修工事に加えて、耐震改修工事、間取り変更工事、または省エネルギー改修工事のいずれかを行う場合
＜引上げ額の詳細＞
| 項目 | 金額（1戸あたり） |
|---|---|
| 補助上限額 | 400万円 |
| 対象事業費上限 | 600万円 |
対象者の詳細
主な対象カテゴリー（住宅確保要配慮者）
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）に基づき、住宅の確保に特に配慮を要する以下のいずれかに該当する方々が対象となります。
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高齢者
高齢であることにより住まいの確保が困難な方 -
障がい者
身体的、精神的、または発達上の障がいを持つ方 -
子育て世帯
子育てを行っている世帯（妊娠中の方を含む）、ひとり親世帯 -
外国人
日本国内に居住する外国籍の方
事業の目的と提供される住宅の性質
本補助金は、住宅確保要配慮者が安心して入居でき、賃貸住宅の所有者も安心して賃貸できる環境整備を目的としています。改修される住宅は、以下の基準を満たす必要があります。
-
住宅の種別
見守り付きのセーフティネット専用住宅（登録基準に適合）、居住サポート住宅（認定基準に適合） -
設備・機能要件
バリアフリー化などの対応、入居者の安否確認や生活サポート（見守り付き）の提供
※より詳細な要件や対象範囲については、事業の募集要項や補助金交付要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/271502.html
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（e-Gov法令検索）
- https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000112
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
- https://laws.e-gov.go.jp/law/429M60000800063
- 新たな住宅セーフティネット制度について（国土交通省ホームページ）
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
- 国による住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助事業について（一般財団法人住宅保証支援機構ホームページ）
- https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
- メールでのお問い合わせ（熊本県住宅課）
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=117&inq=02&lif_id=271502
申請書類（Word形式）は熊本県ホームページの詳細ページからダウンロード可能ですが、各ファイルへの直接のURLは提供されていません。申請は電子申請に対応しておらず、窓口への直接提出または郵送が必要です。窓口訪問の際は事前の電話連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。