糸魚川市 DX推進補助金（令和8年度）｜中小企業のデジタル化・生産性向上を支援
紹介動画
目的
糸魚川市内の中小企業者や個人事業主に対し、人手不足や高齢化といった地域課題の解決に繋がるDXの取り組みを支援します。デジタル技術を活用したビジネス変革や生産性向上に資するシステム導入、人材育成等の経費を補助することで、市内企業のモデルケースを創出し、地域全体のデジタル化と経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
対象要件（市内に事業所がある中小企業等、市税滞納がない等）を確認し、以下の書類を準備します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙）
- 補助対象経費の見積書等の写し
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月31日
糸魚川市 産業労働課 産業政策係へ必要書類を提出してください。
【提出先】〒941-8501 糸魚川市一の宮1-2-5 糸魚川市役所3階
- 審査期間
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申請受付後
有識者等で構成される審査会にて、プレゼンテーション形式による審査が行われます。事業計画の具体性やDX推進への寄与度が評価されます。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：審査後随時
申請者全員に対して、採択（交付決定）または不採択の結果が書面で通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定後に事業を開始してください。なお、経費自体は2026年4月1日以降に発生したものが対象となりますが、支払いは2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第2号）」および「領収書の写し」「取組の成果がわかる資料」を提出してください。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
報告書の審査完了後、確定した補助金額が指定口座へ振り込まれます。上限額は500,000円です。
対象となる事業
糸魚川市が実施する「DX推進補助金」は、地域社会が直面する人手不足、高齢化、後継者不足といった深刻な課題に対し、デジタル技術を活用して立ち向かうDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的としています。市内の中小企業者等がモデルケースとなるようなDXに取り組むことを支援し、企業の課題解決と持続可能な経営の実現を目指しています。
■DX推進補助金
自社の課題解決策としてDXに取り組むものであり、デジタル技術の活用と生産性向上への貢献のいずれの要件も満たす事業が対象です。
＜補助対象となる事業者＞
- 所在地要件: 糸魚川市内に事業所を有していること。
- 事業者種類: 中小企業・小規模事業者（中小企業基本法に規定される中小企業者及び小規模企業者）または個人事業主であること。
- 納税要件: 市税の滞納がないこと。
＜補助対象事業の要件（生産性向上への貢献）＞
- 業務の効率化
- 人的コストの削減・人手不足の解消
- 生産量の拡大・生産速度の向上
- 自動化
- 高品質化
- 不良率の低減
- その他、これらに類する生産性向上に資する取り組み
＜補助対象経費＞
- コンサルティング費用（ITコンサルティング、専門家への相談料等）
- サービス・製品開発費（外注費、原材料費等）
- システム導入費（ソフトウェア使用料・購入費、HP制作費、機材購入費等）
- DX人材育成・教育費（講座受講料、講師謝礼、講師派遣旅費等）
- その他付帯費用（運搬費等、市長が認めるもの）
＜補助事業実施期間と経費の条件＞
- 経費発生期間: 令和8年4月1日以降に発生した経費であること。
- 事業遂行・支払い完了期限: 令和9年3月31日まで。
- 証拠資料: 領収書等の支払証拠資料により支払金額が明確に確認できること。
＜補助金額と交付条件＞
- 補助金額: 対象経費の2分の1以内の額（上限500,000円）
- 補助回数: 1事業者につき1回限り
- 交付条件: 実績や成果の公表、市による調査、事例発表への協力
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や、他の公的助成制度と重複する事業については、本補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 事業に係る自社の人件費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：パソコン、プリンタ等）の導入費
- 交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
- 通信費、事務用品等の消耗品費など、日常業務に係る経費
- 租税公課（消費税や公共料金等）
- 金融機関への振込手数料、代引手数料等
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国、県、本市その他のこれらに準ずる団体の補助金申請と、今回のDX推進補助金の対象経費が重複している事業（※重複していない場合は併用可能）。
補助内容
■DX推進補助金
＜補助の対象となる事業者＞
- 糸魚川市内に事業所を構える中小企業者および小規模事業者（個人事業主を含む）
- 市税に滞納がある事業者は対象外
＜補助の対象となる事業＞
- データやデジタル技術の活用：データやデジタル技術を積極的に活用してDXを推進する事業
- 生産性向上への貢献：業務効率化、コスト削減、人手不足解消、生産量拡大、自動化、高品質化等に貢献する取り組み
- 対象期間：令和8年4月1日以降に発生し、令和9年3月31日までに支払いと事業遂行が完了するもの
＜具体的な補助対象経費＞
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 1. コンサルティング費用 | データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する費用 | 専門家への相談料や指導料など |
| 2. サービス・製品開発費 | ビジネスモデル等の変革を目指し、自社の新しいサービスや製品の開発に要する費用 | 外部への開発委託費、開発に必要な原材料費など |
| 3. システム導入費 | 業務プロセス等の変革に必要なシステムの導入に要する費用 | 外部へのシステム構築委託費、ソフトウェアの使用料・購入費、ホームページ制作費、DX推進に必要な機材の購入費など |
| 4. DX人材育成・教育費 | 自社のDXを推進するために必要な人材の育成や教育にかかる費用 | 講座受講料、外部から招いた講師への謝礼金や講師派遣旅費など |
| 5. その他付帯費用 | 上記に該当しないが、DX化の取り組みに必要と市長が認める費用 | DX関連機器や資材の運搬費など |
＜補助対象とならない経費＞
- 事業に係る自社の人件費
- 汎用性があり、DX事業以外にも使用され得るもの（例：パソコン、プリンタ等）の導入費
- 交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
- 通信費、事務用品、その他の消耗品費等、日常業務で発生する経費
- 租税公課（消費税や公共料金など）
- 金融機関への振込手数料、代引手数料
＜補助金額と上限＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500,000円
- ※1,000円未満は切り捨て
＜補助金交付の条件（実績の横展開への協力）＞
- 自身のDXへの取り組み実績や成果の公表
- 市による調査への協力
- 補助事業者による事例発表への協力
＜その他の重要な情報＞
- 補助回数：当該年度につき1事業者1回限り
- 申請期間：令和8年7月1日から同年8月31日まで
- 審査方法：有識者による審査会でのプレゼンテーション形式
- 他の補助金との併用：可能（ただし、補助対象経費が重複している場合は不可）
対象者の詳細
主な対象者
企業活動のデジタル化やニューノーマル社会への対応が喫緊の課題とされている中で、市内企業のモデルケースとなり得るDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む事業者を支援することを目的としています。
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中小企業・小規模事業者
市内に事業所を有すること、個人事業主を含む
■対象とならない事業者
以下の条件に該当する事業者は対象外となります。
- 市税の滞納がある事業者
この補助金は、地域社会が抱える人手不足、高齢化、後継者不足といった課題に対し、デジタルの力で立ち向かうDXを推進する市内事業者を支援するためのものです。
具体的には、データやデジタル技術の活用によるDXへの取り組み、業務の効率化、人的コストの削減・人手不足の解消、生産量の拡大・生産速度の向上、自動化、高品質化、不良率低減などの生産性向上に資する事業が対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/2019.html
- 糸魚川市 公式ホームページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/
- DX推進補助金 公式ページ
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/4/15/58/
- 糸魚川市オンライン申請入り口
- https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/1/1/
申請期間は令和8年7月1日から同年8月31日までです。申請を検討される際は、最新の交付要領を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。