令和8年度 福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金≪最終締切≫

「福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」の申請スケジュールについて、詳細にご説明いたします。

この補助金は、今後5年以内に事業承継を予定しており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業者に対し、事業承継前の収益力強化に必要な経費を補助することを目的としています。

１．全体募集期間

本補助金の申込受付期間は、令和8年5月13日（水）から令和8年9月30日（水）17時までと定められています。

２．各締切日

全体募集期間内には、以下の4回の締切日が設定されており、申請者は都合の良い締切に合わせて応募することができます。
・第1次締切: 令和8年6月30日（火）17時まで
・第2次締切: 令和8年7月31日（金）17時まで
・第3次締切: 令和8年8月31日（月）17時まで
・最終締切: 令和8年9月30日（水）17時まで

３．重要な注意事項

各締切日が設けられていますが、申込状況次第で、上記の最終締切日よりも前に受付が終了となる可能性があります。申請を検討されている場合は、早めの準備と応募をおすすめします。

４．応募書類の提出方法

応募書類一式は、郵送または持参により提出する必要があります。各締切日までに必着となりますので、郵送の場合は余裕をもって発送してください。時間厳守とされています。

５．補助事業の実施期間

申請が採択され、交付決定がなされた後の補助事業実施期間は、交付決定の日から令和9年1月31日（日）までとされています。補助対象経費は、この交付決定日以降に発生したものが対象となりますので、ご留意ください。

申請に関する具体的な手続きや必要書類（応募申込書、経費内訳書、補助事業実施計画書、福岡県事業承継支援ネットワークの専門家派遣で策定した計画書、従業員数証明書類、決算関係書類、県税の納税証明書など）については、公募要領や別紙の詳細を十分にご確認ください。

福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金が交付されるまでの流れは、主に以下のステップを経て進められます。この補助金は、中小企業の事業承継を支援し、収益力強化を図ることを目的としています。

補助金交付までの詳細な流れ

ステップ1：補助金への応募と採択審査
まず、補助金の公募に対して事業計画を応募します。提出された事業計画は審査され、採択の可否が決定されます。
・結果の通知: 全ての応募事業者に対して、採択または不採択の結果が通知されます。ただし、採択審査の内容に関する問い合わせには応じられません。
・採択後の公表: もし事業が採択された場合、その企業の名称、所在地、そして取り組む事業内容が公表される可能性があります。応募の際には、この点について事前に了承しておく必要があります。

ステップ2：補助金交付の申請
採択された事業者は、改めて「福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」の交付申請を行う必要があります。この段階で、具体的な事業計画や経費の詳細を提出し、正式な補助金の交付を求めます。
・提出書類:
・福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金交付申請書（様式第1号）: 福岡県知事宛に提出する申請書です。
・補助事業の目的及び内容: 添付される「補助事業実施計画書」および「経費内訳書」に基づきます。
・補助事業の開始日および完了予定日: 補助事業の開始日は「交付決定日」以降となります。
・補助金交付申請額: 申請する具体的な金額を記載します。
・補助事業実施計画書（様式第1号関係 別紙1）: 実施する取組の名称、目的、具体的な内容、実施効果、取組の特徴・アピールポイント、スケジュール、実施体制などを詳細に記載します。
・経費内訳書（様式第1号関係 別紙2）: 補助事業に要する経費と、そのうち補助対象となる経費について詳しく記載します。
・経費明細: 経費区分ごとに、内容・必要理由、経費内訳（単価×回数）、補助事業に要する経費（消費税及び地方消費税を含んだ額）、補助対象経費（消費税及び地方消費税を除いた額）を記入します。
・補助金交付申請額の算出: 補助対象経費の合計額に補助率（一般企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内）を乗じて算出します。この際、千円未満は切り捨てとなり、上限額は50万円です。
・資金調達内訳: 自己資金、借入金、県補助金、その他といった資金の調達源を明確にします。県補助金額は申請額と一致させ、合計額は補助対象経費合計と一致させる必要があります。
・役員名簿（様式第1号関係 別紙3）: 申請企業の全役員の氏名（カナ・漢字）、生年月日、性別などを記載します。この情報は、福岡県補助金交付規則に基づき、暴力団排除のための福岡県警察への照会確認に使用されます。
・福岡県事業承継支援ネットワークの専門家派遣で策定した計画書: 事業承継支援ネットワークの専門家派遣を受けて策定した計画書も添付が必要です。

ステップ3：交付決定
提出された交付申請書や添付書類が審査され、問題がなければ補助金の交付が決定されます。
・交付決定通知: 交付が決定されると、事業者に対して「交付決定通知」が行われます。
・補助対象経費の期間: 補助事業に要する経費として認められるのは、この交付決定通知日以降に発生し、かつ令和9年1月31日（日）または補助事業完了のいずれか早い方までに支払額が確定し、実際に支払われた経費に限られます。
・事業者の義務: 交付決定を受けた事業者は、「福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金交付要綱」に従って事業を実施する義務を負います。
・変更申請: 補助事業の内容を変更しようとする場合は、事前に「福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金に係る補助事業の変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
・報告書等の提出: 必要な報告書や書類は遅滞なく提出する義務があります。
・経理処理: 補助事業に要する経費の経理処理については、支払明細書、見積書、納品書、請求書、支払の事実を証する書類などを整理し、その写しを提出します。これらの書類は、補助期間終了の年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
・実施状況報告: 補助事業が完了した年度の翌年度から5年間、または事業承継が行われた日の属する年度のいずれか長い期間、毎年度5月末までに実施状況報告書を提出する義務があります（事業承継完了後は不要）。
・現地調査への対応: 必要に応じて行われる現地調査には応じる必要があります。
・収益納付: 補助事業の実施に伴い収益が発生した場合、補助金額を上限として収益納付が生じることがあります。
・財産管理・処分: 補助事業で取得または効用が増加した財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、交付目的に沿った効果的な運用を図る必要があります。特に、取得価値または効用の増加価格が50万円以上の財産を所定の期間内に処分しようとするときは、事前の申請と承認が必要です。

ステップ4：補助事業の実施
交付決定通知を受けた後、通知された内容と条件に従って補助事業を実施します。この期間中に発生し、支払いが行われた経費が補助対象となります。

ステップ5：実績報告
補助事業が完了した後、事業者は実績報告書を提出します。この報告書には、実際に実施した事業の内容、かかった経費、取得した物件などの実績をまとめます。
・提出書類: 「補助事業実績報告書」を提出します。もし事業で物件を取得した場合は、「取得物件一覧表」（様式第5号 別紙3）なども添付します。

ステップ6：補助金額の確定通知
提出された実績報告書は審査されます。その結果、補助金の交付決定の内容および条件に適合すると認められた場合、交付すべき補助金の額が確定されます。
・額の確定通知: 事業者には、「年度福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金に係る額の確定通知書（様式第6号）」が送付されます。この通知書には、取組名、補助事業に要した経費総額、そのうち補助対象経費、そして最終的な補助金確定額が明記されます。

ステップ7：補助金の請求
額の確定通知を受けた後、事業者は補助金の請求を行います。
・精算払いの原則: 補助金の支払いは原則として精算払い、つまり補助事業終了後、実績報告書に基づいて補助金額が確定した後に行われます。この場合、「年度福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金精算払請求書（様式第7号）」を提出します。請求書には、取組名と請求額（補助金確定額、概算払受領済額、今回請求額、残額の内訳）を記載します。
・概算払いの可能性: 必要に応じて事業途中で概算払いが行われる場合もあります。これは年度途中に提出する補助事業遂行状況報告書に基づき、既に支払い済みの経費に係る補助金に限られます。概算払いを行う場合は、「年度福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金概算払請求書（様式第7号の2）」と支払明細書を提出します。
・資金手当ての必要性: 補助金が支払われるまでは、自社で資金の手当てが必要となる点に注意が必要です。

ステップ8：補助金の支払い
請求書の内容が確認された後、県から事業者へ補助金が支払われます。

この一連の流れを経て、福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金が交付されます。各ステップにおいて必要な書類の準備や手続きを適切に行うことが、補助金交付の鍵となります。