大阪市 新たな手法による太陽光発電導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
市内の事業者や個人等に対し、ソーラーカーポートや窓・壁一体型太陽光発電、自家消費型設備および蓄電池等の導入費用を補助します。新たな手法による太陽光発電の普及を促進することで、市域の特性を活かしたCO2排出量の削減を図り、地域の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを最大限に引き出すことを目的としています。
申請スケジュール
申請書（様式第1号）に限り、メールでの提出も受け付けられています。詳細は公募要領をご確認ください。
- 事前準備・情報公開
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- ホームページ公開：2026年05月11日
補助事業の概要や申請方法などの情報提供が開始されました。補助対象となる国の補助事業（駐車場型・建材一体型太陽光発電等）の交付決定状況を事前にご確認ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年10月30日
以下の必要書類（各1部）を、送付、持参、またはメール（様式第1号のみ）にて提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1－2号）
- 住民票（個人）または登記簿謄本・現在事項全部証明書（法人）
- 納税証明書の写し（市税・国税）
- 国間接補助金の交付申請書および交付決定通知書の写し
- 誓約書（様式第1－3号）
- 審査・交付決定
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、大阪市にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が行われます。本事業の交付決定日以降に工事に着手するものが補助対象となります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後
補助事業の実施後、実績報告および補助金の請求手続きを行います。実績報告の審査完了後、確定した補助金額が支払われます。
対象となる事業
大阪市が実施する「令和8年度 新たな手法による太陽光発電導入補助金」は、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの導入拡大を目指し、従来の屋根置き型ではない「新たな手法」による太陽光発電設備の導入を、国の補助金への上乗せとして支援する事業です。
■A 駐車場型太陽光発電設備導入事業
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、駐車場を活用した太陽光発電設備の導入（ソーラーカーポート等）を支援します。
＜補助対象者＞
- 設備設置に関する権限を有する者（所有者、または所有者から承諾を得た者）
- オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリース契約を通じて設備を提供する者
- 当該年度内に国の「国間接補助金」の交付決定をすでに受けている者
＜事業の要件＞
- 大阪市域内において補助対象設備の設置を計画・実施する事業であること
- 申請年度内に国の補助金（国間接補助金）の交付決定を受けていること
＜補助内容＞
- 対象：太陽光発電一体型・搭載型ソーラーカーポート、その他駐車場を活用した設備
- 大阪市補助額：8万円/kW（上限：2,000万円）
- 国と合算した補助額：16万円/kW（国の8万円/kWに上乗せ）
＜申請期間・提出先＞
- 申請期間：令和8年7月8日（水）から令和8年10月30日（金）まで
- 提出先：大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当
＜主な提出書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1－2号）
- 住民票の写しまたは登記簿謄本等
- 市税および国税の納税証明書
- 国間接補助金の交付申請書および交付決定通知書の写し
- 誓約書（様式第1－3号）
■B 建材一体型太陽光発電設備導入事業
環境省の補助事業のうち、窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光発電設備の導入を支援します。
＜補助内容＞
- 窓：大阪市補助率 1/5（上限1,250万円）、国と合算で補助率 4/5
- 壁：大阪市補助率 1/4（上限750万円）、国と合算で補助率 3/4
＜補助対象者・要件＞
- 駐車場型と同様（設置権限保持者、またはPPA/リース提供者であり、国の交付決定を受けていること）
■C ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPAモデルまたはリースモデルによる、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせ導入を支援します。
＜補助内容＞
- 戸建て以外：大阪市補助額 2万5千円/kW（上限1,000万円）、国と合算で 7万5千円/kW
- 戸建て（10kW未満）：大阪市補助額 3万5千円/kW（上限1,000万円）、国と合算で 10万5千円/kW
補助内容
■1 ソーラーカーポート等太陽光発電設備
＜補助額・上限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 大阪市からの補助額 | 8万円/kW（上限2,000万円） |
| 国の補助金との合計 | 16万円/kW |
＜補助対象経費＞
- ソーラーカーポート太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直型含む）の導入費用
■2 建材一体型太陽光発電設備
＜補助率・上限額＞
| 種類 | 大阪市からの補助率 | 国の補助金との合計 |
|---|---|---|
| 窓 | 1/5（上限1,250万円） | 4/5 |
| 壁 | 1/4（上限750万円） | 3/4 |
＜補助対象経費＞
- 窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光発電設備の導入費用
■3 蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備
＜補助額・上限額＞
| 対象区分 | 大阪市からの補助額 | 国の補助金との合計 |
|---|---|---|
| 戸建て以外 | 2万5千円/kW（上限1,000万円） | 7万5千円/kW |
| 戸建て（10kW未満） | 3万5千円/kW（上限1,000万円） | 10万5千円/kW |
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル、リースモデル）の導入費用
対象者の詳細
補助対象者の種類と設備設置に関する要件
以下のいずれかの立場に該当する個人または法人が対象となります。なお、市税および国税に未納がないことが条件です。
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場所・施設の所有者
太陽光発電設備を導入する土地や建物を直接所有している者 -
設備設置について承諾を得ている者
所有者から、補助対象となる太陽光発電設備の設置について正式な承諾を得ている者 -
設備を提供する事業者
オンサイトPPA（電力販売契約）モデルにより設備を提供する者、ファイナンスリース契約により設備を提供する者
国の補助金の交付決定に関する要件
補助金の交付を申請する年度内に、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、以下のいずれかの交付決定を受けている必要があります。
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対象となる国の補助事業区分
設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち「駐車場型太陽光発電設備導入事業」、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち「建材一体型太陽光発電設備導入事業」、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
事業実施に関する要件
補助対象となる事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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設置場所
補助対象設備の設置場所が大阪市域内であること -
着手時期
本事業の交付決定日以降に工事に着手するものであること
※本補助金は、ソーラーカーポート、建材一体型、自家消費型太陽光発電および蓄電池などの導入を促進するものです。
※詳細な申請手続きについては、大阪市環境局が公開している「新たな手法による太陽光発電設備導入補助金交付要綱」や「公募要領」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000678400.html
- 大阪市トップページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
- 大阪市オープンデータポータルサイト
- https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu290/opendata/
申請期間は令和8年7月8日から10月30日までです。専用の電子申請システムはなく、原則として郵送または持参による申請となります（様式第1号のみメール提出可）。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。